労基署から是正勧告書が届いたら?会社の是正報告書の書き方・添付資料と期限

給与・労働条件

「労働基準監督署の調査が終わったら是正勧告書を渡された。どう対応すればいい?」

「書面の期限までに全て直せそうにない。是正報告書には何を書き、どんな資料を添えればよい?」

労働基準監督署(労基署)から是正勧告書が交付されると、経営者や総務担当者は何から対応するべきか迷うかもしれません。

最初に行うのは、書面にある違反事項・法条項・是正期日・担当監督官を確認し、指摘ごとに実際の改善と裏付け資料を用意することです。

是正勧告書は法令違反について改善を求める行政指導です。ただし「行政指導だから放置してよい」という意味ではありません。指摘された法令違反そのものは残り、重大・悪質なケースでは刑事事件として送検されることもあります。

是正を行ったら、「何を」「どのように」「いつ直したか」を是正報告書に書き、給与の支払記録・勤怠資料・36協定の届出控え・設備の写真など指摘に対応する証拠を添えて所轄の労基署へ報告します。

報告期限は全国一律に「受領から30日」ではありません。受け取った書面と担当官からの指示を優先してください。期日に間に合わない見込みなら、事実を隠さず早めに連絡して途中経過と今後の是正予定を相談します。

この記事では岡山・富山・福井労働局の公式様式と厚生労働省の資料に基づき、受領直後の確認から是正報告書の記入例、添付資料、報告期限、再発防止まで会社側の実務を解説します。

※2026年10月29日時点の情報です。具体的な是正期日・提出方法・添付範囲は各会社に交付された書面と所轄労基署の指示によって異なります。

是正勧告書が届いたら何からする?最初の5ステップ

慌てて報告書だけ作るより、まず指摘事項を整理する方が確実です。

  1. 交付された書類の名称を確認する。
  2. 指摘番号・違反した法条項・具体的な事実・是正期日を書き出す。
  3. 責任者と調査担当を決め、元の勤怠・賃金・契約資料を保全する。
  4. 指摘事項ごとに実際の是正を実施し、その証拠を残す。
  5. 是正報告書と添付資料を所轄労基署へ提出し、控えを保存する。

是正報告は「今後注意します」と書くだけでは終わりません。 実際にどの違反状態がなくなったか、根拠となる記録を示せることが重要です。

最初の1日に確認するチェック表

確認するもの 読み取る項目 社内での対応
交付文書の表題 是正勧告書・指導票・使用停止等命令書など 書類ごとに対応を分ける
是正勧告書 法条項・違反事実・指摘番号 原文を転記し担当者を決める
是正期日 指摘ごとの期限 予定表に登録する
報告に関する指示 報告日・様式・提出方法 担当官へ確認する
監督署名・担当者 所轄の署・監督官名・連絡先 問い合わせ窓口を一本化する
過去の勤怠・給与・届出 当時の実態を示す記録 上書きせず保管する
危険な設備等 使用停止命令や危険防止措置の有無 必要なら作業を止めて即対応する

違反事実に認識の違いがあるときも、交付文書を自己判断で書き換えず、根拠資料を整理して担当官へ確認しましょう。

厚生労働省「労働基準監督官の仕事」

是正勧告書・指導票・使用停止等命令書・あっせん通知は別

会社に届く労働関係の書類には異なる性質のものがあります。

特に是正勧告書と使用停止等命令書は同じ法的性質ではありません。 会社の対処を取り違えないようにしてください。

4種類の書類の違い

書類 主な意味 会社が最初に確認すること
是正勧告書 労働基準法・労働安全衛生法などの違反について是正を求める行政指導 違反条項・事実・是正期日・報告方法
指導票 法令違反と断定した是正勧告とは別に改善を求める指導 改善事項・改善報告書・提出期限
使用停止等命令書 危険性が高い設備等について使用停止などを命じる行政処分 命令内容・対象設備・使用停止の範囲・解除等
労働局のあっせん通知 個別労働紛争の話合いによる解決を図る手続き 参加の意向・申出内容・回答期限

是正勧告書の報告用紙を、労働局のあっせん回答書として使うわけではありません。

また使用停止等命令を受けた設備を「是正報告の準備ができるまで使い続ける」ことは避けなければなりません。命令書の内容に従い、必要な安全措置を講じてください。

岡山労働局は報告書の名称を分けている

岡山労働局の公式ページでは次の二つの様式を案内しています。

  • 是正勧告書を受けた場合:是正報告書
  • 指導票を受けた場合:改善報告書

両方を受け取った場合には、どの指摘をどの書面で報告するか所轄署に確認しましょう。

岡山労働局「是正報告について」

「行政指導だから法的強制力はない」と言われたら

是正勧告そのものは行政指導という位置付けです。

しかし労働基準法違反などの違法状態を放置してよいわけではありません。

厚生労働省は重大・悪質な法令違反について労働基準監督官が司法警察権限を使って捜査し、送検する場合があると説明しています。

是正勧告に従わないことと、その下にある法律違反を継続することは区別して考えましょう。

厚生労働省「労働基準監督官が行う監督指導と司法処分」

是正勧告書のどこを見る?違反事項・法条項・期日を抜き出す

是正勧告書に複数の指摘が並んでいる場合は、ひとつの「労務管理の改善」としてまとめず、指摘番号ごとに実施事項を管理します。

例えば労働条件の明示、割増賃金の不足、36協定の未届出、健康診断の未実施が同時に指摘されていた場合、対応する書類も完了時期も違います。

是正管理表の例

指摘番号 法条項の例 指摘の内容(例) 社内担当 是正期日 進捗
① 労基法15条1項 労働条件の書面明示がない 人事 11月15日 作成中
② 労基法37条 時間外割増賃金が不足 給与 11月20日 再計算中
③ 労基法32条・36条関連 有効な36協定なく法定時間外労働 総務 11月10日 締結・届出準備
④ 安衛法66条 定期健康診断が未実施 労務 11月30日 医療機関予約
⑤ 安衛法66条の4 健診の有所見者について医師意見未聴取 労務 11月30日 意見聴取手配

日付・条項・違反内容は説明用の架空例です。実際に受領した書面に記載された法条項と是正期日をそのまま優先してください。

事実関係に誤りがあると思った場合

監督官が把握した勤務時間や給与額と、会社の記録が一致しないこともあるでしょう。

その場合は原資料を保全し、どこが違うのかを数字と日付で整理します。

例えば「残業時間の計算期間が違う」「同姓同名の別人の記録が混在している」など、具体的な資料で説明してください。

根拠がある異議や疑問は相談できますが、未確認のまま違反がなかったと断定して放置しないようにしましょう。

是正期日と報告期限は同じ?全国一律に30日ではない

是正勧告書には、違反を是正する期限が記載されます。

報告をいつまでに、どの方法で提出するかは、実際の交付文書や所轄署の案内を確認する必要があります。

是正勧告書を受け取った日から必ず30日以内という全国共通の報告期限はありません。

福井労働局の記載例にある期限の考え方

福井労働局が公開する是正報告書の記載例には、是正期日後に遅滞なく報告するという説明があります。

一方で個別の監督指導では「○月○日までに報告」など指定されることがあります。

そのため、福井の例に書かれた案内を全ての事業場へ一律に当てはめず、手元の文書と担当監督官の指示を優先してください。

福井労働局「是正報告書の記載例(PDF)」

3つの日付を分けて管理する

日付 意味 注意点
是正勧告書の受領日 会社が指摘を受けた日 作業開始と記録保存の起点
指摘事項の是正期日 違反状態を改善する期限 複数の指摘ごとに異なる場合あり
是正報告の提出日・期限 是正結果を監督署へ報告する日 書面や担当官の指定を確認
実際の是正年月日 不足賃金を払った日、届出日、改善実施日など 予定日を完了日としない

「是正期日を過ぎた後に報告する例がある」ことと「期日まで是正しなくてもよい」ということは違います。

是正事項ごとに「実施したこと」と「証拠」をセットで整理する

是正報告書を作成する前に、指摘ごとの対応と裏付け資料を一覧化しましょう。

よくある是正事項と添付資料

指摘の内容 実際の是正例 証拠として確認する資料
労働条件通知書の未交付 条件を整理し従業員へ交付 通知書の写し・交付記録
労働時間の把握不足 打刻・申告・承認方法を改める タイムカード・打刻一覧・新手順
日次の残業時間切捨て 実働時間を正しく再集計 原打刻・再集計表・不足額一覧
未払の時間外割増賃金 対象期間を再計算し支払う 計算書・賃金台帳・振込記録
36協定の未締結・未届出 適正な過半数代表との協定を締結し届出 協定書・届出控え・選出記録
就業規則の未作成・未届出 規則を整備し意見聴取・届出 規則・意見書・届出控え
賃金からの不適切な控除 控除を見直し必要な精算 賃金控除協定・給与台帳・返金記録
定期健康診断の未実施 対象者へ受診機会を設ける 受診日・実施状況の証明
有所見者への医師意見聴取の未実施 医師等の意見聴取を行う 実施日・意見聴取を示す管理記録
危険な設備の不備 装置取付・修繕・点検制度整備 作業前後の写真・修理記録・点検簿

実際に直していない事項を「是正済み」と報告することは避けてください。

特に未払賃金では「計算が終わったこと」と「本人に支払ったこと」は別です。

富山労働局は通常の是正報告書に加え、賃金関係や時間外・休日労働削減に対応した専用の報告書を案内しています。指摘の内容によって使用様式が異なる場合があります。

富山労働局「労働基準監督署へ提出する報告書について」

労働時間の「15分・30分切捨て」を指摘された場合

勤怠システムの設定が原因で、実際より短い時間が記録されるケースがあります。

例えば退勤時刻を毎日15分単位で切り捨てていると、残業時間を過少に集計している可能性があります。

日ごとの切捨てと月合計の端数処理は別

厚生労働省は、1日の労働時間について原則1分単位で計算する必要があり、日ごとに15分・30分単位で切り捨てることはできないと説明しています。

一方、1か月の時間外労働などの合計に1時間未満の端数がある場合、30分未満を切り捨て30分以上を1時間に切り上げる一定の処理は認められます。

この二つを混同しないようにしましょう。

厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金:端数処理」

日次切捨てを是正する具体的な手順

  1. 監督官が指摘した対象部署・対象期間を確認する。
  2. 元の打刻時刻と従業員の実労働を確認する。
  3. 勤怠システムの切捨て設定とその適用期間を調べる。
  4. 日ごとの実労働時間を適正な方法で再集計する。
  5. 月の法定時間外・休日・深夜労働に分けて割増賃金を計算する。
  6. 既に支払った金額と比較して不足分を求める。
  7. 必要な不足額を支払い、計算・支払の記録を残す。
  8. 新しい勤怠設定と運用手順で同じ問題が起きないか検証する。

元の打刻を消したり、切捨て後の値を本来の打刻だったことにしたりしないでください。

切捨てで不足が生じる例

日付(仮定) 実際の時間外労働 15分単位で切り捨てた記録 差
月曜 23分 15分 8分
火曜 14分 0分 14分
水曜 38分 30分 8分
木曜 12分 0分 12分
金曜 31分 30分 1分
合計 118分 75分 43分

この表は計算を示す架空の例です。実際には勤務体系・休憩・法定時間外の判定などを確認してください。

日次切捨ての問題を詳しく整理した記事はこちらです。

残業時間を15分・30分単位で切り捨てるのは違法?1分単位との違い
残業時間を毎日15分・30分単位で切り捨てるのは原則違法です。18時14分・18時08分の切り捨て例と月の時間外・休日・深夜の各合計後の端数処理を比較。勤怠の原打刻、未申請残業、締め済み給与の再計算と問い合わせ文例を解説。

未払残業代を指摘された場合は対象期間・計算・支払を確認

労基法37条などの割増賃金の不足を指摘された場合、単に給与計算の設定を変更するだけでは過去の未払分が解決するとは限りません。

対象の従業員・期間・時間・割増率・基礎賃金・既払額を確認し、不足額を計算して実際に支払う必要があります。

再計算のための資料

  • 雇用契約書・労働条件通知書
  • 元の打刻・タイムカード・入退館記録など
  • シフト・所定労働日・所定時間の資料
  • 当時の給与明細・賃金台帳
  • 基本給・各種手当の内訳
  • 固定残業代や歩合給の取扱い
  • 既に支払った時間外・休日・深夜の手当
  • 再計算した対象者別・月別の不足額一覧
  • 不足額を支払った銀行振込明細や領収証等

労働時間を正しく直しても、時間単価の計算が誤っていれば不足額は残ります。

割増賃金の基礎が基本給だけになっていないか

厚生労働省は月給制の割増賃金について、原則として各種手当を含めて1時間当たりの賃金額を計算すると説明しています。

家族手当・通勤手当・住宅手当などには法令上の除外項目がありますが、名称ではなく支給の実態で判断します。

例えば住宅手当という名目でも、全員へ一律に支払っている場合には算定基礎に含める必要が生じます。資格手当についても、名称だけで一律に除外できるわけではありません。

厚生労働省「割増賃金の計算方法と算定基礎」

支払額を確認する集計表の例

社員・月 再計算後の割増賃金 支払済み 不足額 支払日・証拠
社員A・8月 35,000円 25,000円 10,000円 11月8日振込
社員A・9月 42,000円 30,000円 12,000円 11月8日振込
社員B・8月 20,000円 15,000円 5,000円 11月9日振込
合計 97,000円 70,000円 27,000円 明細を添付

全て説明用の仮定です。対象期間を勝手に8月・9月だけに限定してよいという意味ではありません。

監督官から求められた調査期間と、法律上の賃金請求権・証拠資料の範囲を確認してください。

是正報告書へ何を書く?

例えば不足賃金の精算が完了したなら次のように記載できます。

「対象者3名について指摘期間中の勤怠と賃金台帳を再確認し、割増賃金不足額を計算しました。令和○年11月8日・9日に各対象者の銀行口座へ不足額合計○円を支払いました。対象者別の再計算表・訂正後賃金台帳・振込記録を別添します」

「未払額を計算しました」だけでは、支払いが終わったことは示せません。

福井労働局の記載例でも、賃金・退職金・解雇予告手当等の支払いによる是正には領収証等を添付するよう案内しています。

福井労働局「是正報告書記載例(PDF)」

残業代の基礎に含む手当を確認する際には次の記事も参考になります。

残業代が基本給だけで計算されている|住宅手当・資格手当も含める必要がある?
「毎月資格手当をもらっているのに、残業代の計算では基本給しか使われていない」「住宅手当も給料の一部なのだから、残業代に含めるべきでは?」給与明細を見てこんな疑問を持った人もいるでしょう。残業代は、原則として基本給だけでなく毎月の対象となる手...

36協定の未締結・未届出を指摘された場合

36協定がない状態で法定時間外労働や法定休日労働を行わせていた場合は、協定の締結・届出と実際の労働時間管理を確認する必要があります。

36協定は労働者の過半数で組織する労働組合か、該当する労働組合がない場合は適正に選出された過半数代表者との間で締結します。

会社が従業員代表を勝手に指名して署名しても、適切な締結とはいえません。

是正手順と添付資料

実施すること 確認する内容 報告資料の例
過半数代表の選出 投票・挙手等の適正な手続き 選出記録・告知文等
36協定の締結 対象業務・期間・上限・労使の合意 締結済み協定書
労基署への届出 事業場を管轄する署への届出 受理控え・電子申請受付記録
社内への周知 労働者が協定内容を確認できる状態 掲示・共有等の記録
実績の確認 上限規制・時間外労働の実績 勤怠集計表
再発防止 協定期間の期限管理・更新担当 管理台帳・担当者指定

労基法36条では、法定時間外・法定休日労働を行わせる前に有効な36協定を締結して届け出ることが必要です。

後から協定を届け出ても、過去に無協定で行わせた時間外労働が自動的に適法になるわけではありません。

また36協定の届出を済ませても、未払の割増賃金が別にあるならその精算が必要です。

厚生労働省「労働時間・休日」

過半数代表者の選び方・本人の意思確認については次の記事で詳しく解説しています。

36協定の従業員代表に勝手に選ばれた|署名前に確認する選出方法と役割
36協定の従業員代表に会社から突然指名されたときの確認方法。正しい選出手続き、署名前のチェックポイント、責任の範囲、辞退や選び直しの伝え方を解説します。

労働条件通知書・賃金控除・就業規則の指摘を直す場合

賃金だけでなく、就業規則や労働条件の明示の不備を指摘されることもあります。

これらは原則として「社内で作成した」だけで十分とは限りません。労働者への交付・周知・意見聴取・必要な届出まで確認しましょう。

労働条件通知書の不備

労基法15条は労働契約を締結する際の労働条件明示を定めています。

指摘された場合は、記載が不足していた項目を確認し、必要な労働条件を整理して本人へ明示します。

是正報告には作成後の通知書の写しや交付状況を添付する方法があります。

現在の社員の条件を正しくすることと、今後新しく採用する人に適切に明示する運用を整えることは別々に確認してください。

給与天引きの不備

労基法24条は賃金の全額払いを原則としています。

法令上の控除以外に社内親睦会費・食事代等を給与から控除する場合には、適切な賃金控除協定などの確認が必要です。

会社の規程だけで自由に天引きできるとは限りません。

控除の根拠がない場合は、過去の控除の状況も整理して所轄署へ相談してください。

就業規則の未届出・周知不足

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、原則として就業規則の作成・届出が必要です。

作成・変更時は過半数代表者などから意見を聴き、意見書を添付して届け出ます。さらに労働者への周知も必要です。

指摘 是正例 添付資料の例
労働条件の明示不足 必要な事項を記載して交付 通知書の写し・交付記録
違法な賃金控除 協定・運用を見直し必要な返金 協定書・給与台帳・返金記録
就業規則未作成 規則を整え必要な意見聴取を実施 規則・意見書
就業規則未届出 所轄労基署に届出 届出控え
規則の周知不足 閲覧できる状態にする 掲示・共有フォルダ等の記録

厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」

健康診断・医師意見聴取・設備の安全を指摘された場合

労働安全衛生法に関する是正では、賃金とは違う証拠が必要です。

特に設備の安全上の欠陥がある場合は、書類の準備より先に危険な作業を止める必要があるか判断してください。

定期健康診断の未実施

労働安全衛生法66条による定期健康診断を実施していなかった場合は、対象者・検査項目・受診日などを確認します。

実際の受診が終わったら、実施状況の分かる資料を整理しましょう。

まだ受診できていない場合は「受診済み」と書かず、予約した日付と完了予定を担当官に説明します。

有所見者について医師の意見を聴いていない

労働安全衛生法66条の4などにより、健診結果で異常の所見がある労働者について必要な就業上の措置に関する医師等の意見を聴くことが求められます。

これは単に「健康診断を受けた」ことで完了するものではありません。

意見聴取の日付・医師・実施記録やその後の必要な措置を確認します。

健康診断の詳細な個人情報を、不必要に全て社内へ配布したり、指示にない範囲まで外部へ提出したりしないよう注意してください。提出資料の必要範囲を所轄署に確認しましょう。

厚生労働省「労働安全衛生法」

設備の修理・安全装置の取り付け

例えばクレーンのフックに外れ止め装置がなかった場合は、実際に装置を取り付け、点検して安全を確認する必要があります。

福井労働局の是正報告記載例には、設備関係の是正ではなるべく写真を添えると明記されています。

実際に直した設備の識別番号、工事日、修理業者、点検した人などを記録しましょう。

使用停止等命令書が出ている場合は、命令の解除や再使用の条件を別に確認してください。

是正報告書に決まった様式はある?公式テンプレートの探し方

是正報告書そのものには法律で全国共通に定められた様式がありません。

福井労働局は任意の書面で状況を報告してよいと案内し、参考様式を公開しています。

一方で岡山労働局は是正勧告書と指導票の報告様式を別々に案内しています。富山労働局は賃金関係などの専用様式も公開しています。

どの様式を使うか決める順番

  1. 是正勧告書と一緒に提出用紙が渡されていないか確認する。
  2. 文書に指定された報告方法・添付書類を確認する。
  3. 所轄労基署のホームページの是正報告様式を調べる。
  4. 賃金関係など専用様式があるか確認する。
  5. 指定がなければ所轄署に参考様式を利用してよいか相談する。
  6. 不明な欄は監督官へ質問してから記入する。

「どこの県の書式でも一律に受理される」と決めつけず、担当署の案内に従うことが重要です。

福井労働局「是正報告書の参考様式」

佐賀労働局「是正報告書は任意様式・参考様式も利用可」

是正報告書の書き方|指摘番号・法条項・是正内容・是正年月日

福井労働局の記載例では、事業場の情報と監督指導を受けた日を示し、「法条項等(番号)」「是正の状況」「是正年月日」を記載します。

書き方の要点は指摘と実施済みの対応を1対1で対応させることです。

報告書の冒頭に記載する内容

欄 記載例
提出日 令和8年11月20日(例)
宛先 ○○労働基準監督署長 殿
事業場所在地 ○○県○○市○○町
事業場名称 株式会社○○
代表者職氏名 代表取締役 ○○○○
監督指導を受けた日 令和8年10月20日(例)
担当官 ○○監督官
本文の趣旨 指摘を受けた事項について実施した是正を報告する

これは架空の記載例です。実際の事業場名や指摘書の番号を入れて作成してください。

指摘ごとの記入例

法条項・指摘番号の例 是正の状況(記入例) 是正年月日
労基法15条1項(①) 労働条件通知書を整備し対象者へ交付しました。交付済みの写しを添付します。 令和8年11月5日
労基法37条(②) 対象期間の割増賃金不足額を再計算し対象者3名へ支払いました。計算一覧・賃金台帳・振込記録を添付します。 令和8年11月8日
労基法32条・36条関連(③) 適正に選出した過半数代表者と36協定を締結し、所轄署へ届け出ました。締結書面・届出控え・選出記録を添付します。 令和8年11月10日
安衛法66条(④) 対象者に定期健康診断を実施しました。対象者数と実施日を示す資料を添付します。 令和8年11月15日
安衛法66条の4(⑤) 有所見者について医師の意見聴取を行い、実施記録を作成しました。 令和8年11月18日

法条項や指摘内容はあくまで説明用です。会社が受けた違反の法条項に合わせて修正してください。

是正年月日は予定日ではなく実際の完了日です。

「今後は注意します」より具体的に書く

例えば勤怠管理の指摘を受けた場合、

「今後は適正に管理します」

だけでは実際に何を直したのか分かりません。

改善後の打刻方法・開始日・承認する人・対象期間・添付記録を示します。

「11月1日から打刻時刻を日次で切り捨てない設定に変更し、管理者が毎月原打刻と給与計算結果を照合する運用にしました。設定変更記録と11月分の打刻一覧を添付します」

などと記載すれば、是正状況を確認しやすくなります。

是正報告書の添付資料は何を付ける?証拠と対応させる

添付資料は多ければよいわけではありません。

どの指摘を是正した証拠なのかが分かるよう、添付番号と指摘番号を対応させることが重要です。

添付資料一覧の作り方

添付番号 対応する指摘 資料名 証明する内容
別紙1 労働条件通知書の未交付 交付した通知書・交付管理表 対象者へ条件を明示した
別紙2 勤怠記録の誤り 原打刻・再集計表・設定変更記録 正しい労働時間の計算に改めた
別紙3 未払残業代 対象者別計算表・賃金台帳 不足額を正しく計算した
別紙4 未払残業代 振込記録・領収証等 不足額を実際に支払った
別紙5 36協定 協定書・届出控え・選出記録 有効な締結・届出を行った
別紙6 健康診断 受診日・実施人数の管理資料 対象者の受診を確認
別紙7 設備の不備 修理前後の写真・点検簿 指摘した設備の欠陥を是正した
別紙8 再発防止 新運用マニュアル・教育実施記録 同じ問題の防止措置を設けた

指定された提出資料がある場合は、その指示を優先してください。

添付には従業員の賃金・個人情報・健康情報が含まれることがあります。提出先と必要な範囲を確認し、社内の閲覧権限も限定しましょう。

銀行の振込明細があれば十分?

振込明細が示すのは支払った事実です。

それだけでは不足額の計算が正しいか分からない場合があります。

対象者別の計算表・過去の賃金台帳・不足額の支払日をセットにして説明しましょう。

また金融機関の明細に業務と関係のない取引が混在している場合は、提出方法や必要な範囲を所轄署へ相談してください。

報告書の提出先・方法は?メールで提出できる場合もある

通常、是正報告書は指摘を行った労働基準監督署へ提出します。

所轄署によって様式や提出方法が異なることがあるため、書面に記載された担当官へ確認してください。

提出前に確認したい項目

確認事項 内容
提出先 監督指導を実施した労働基準監督署
宛名 署長宛てか担当官宛てか、指定書式
提出方法 持参・郵送・電子送付等の可否
提出期限 交付書面・担当官からの指示
添付資料 指摘ごとの必要範囲
提出部数 原本・控えの要否
受領記録 受付記録・送付記録・担当官への連絡
追加照会 説明・再提出・実地確認の有無

山梨労働局は2026年4月から電子送付を案内

2026年4月1日以降、山梨県内の甲府・都留・鰍沢労働基準監督署では、是正勧告書や指導票を電子メールで交付する場合があると案内しています。

同じく是正報告・改善報告も電子的に送付できるとしています。

ただし、これは山梨労働局の対象署での取扱いです。全国の労基署すべてで同じ方法が使えると考えないでください。

メールの送付先は担当官から連絡されると説明されています。自分で推測したメールアドレスへ従業員情報を送らないようにしましょう。

山梨労働局「労働基準監督官による是正勧告等の電子的交付について」

期日までに直せない場合はどうする?未完了を隠さず連絡する

不足賃金の対象期間が長い、健診予約が取れない、設備工事の部品が届かないなど、期日までの完了が難しい場合があります。

その場合は期日を過ぎてから初めて連絡するのではなく、間に合わないと分かった時点で担当官へ相談してください。

ただし相談すれば必ず期限が延びるという制度ではありません。所轄署の指示を確認しましょう。

期限に間に合わないときの連絡項目

  1. 是正勧告書の交付日・指摘番号・法条項
  2. 既に完了した事項と、その是正年月日
  3. まだ終わっていない事項と具体的な理由
  4. いつまでに何を行うかという実施予定
  5. 完了前の安全対策・暫定措置
  6. 現段階で提出できる資料
  7. 是正報告の提出方法と残件の追完についての相談

「工事業者の手配が終わっておらず作業は未実施」という状態なら、実際の進捗に合わせて説明してください。

担当官への連絡例

「10月20日に交付された是正勧告書の指摘③についてご相談です。36協定の締結と届出は11月10日に完了しましたが、指摘②の未払割増賃金について対象者分の再計算が一部残っています。現在は8月・9月分を計算済みで、10月分を11月24日までに確定させる予定です。未完了の状況とこれまでの計算資料を提出してよいか、報告期限と追加提出の方法をご確認いただけますか」

これは説明のための文例です。

実際に終了していない事項を「支払済み」「是正完了」と書かないことが重要です。

進捗報告と完了報告を分ける

福井労働局の公式記載例には、健康診断について「受診予定」とする記入方法も示されています。

ただし受診予定を記載したことで実際の受診が済んだと認められるわけではありません。

担当官から途中経過の提出を求められる場合には、未了・予定・必要な追加資料を明示しましょう。

完了した後は是正年月日と実施の証拠を追加で報告します。

是正報告後に追加の説明や立入確認があったら

是正報告書を提出しても、後で監督署から説明や資料の追加提出を求められる場合があります。

また違反状態が継続していると判断されれば、追加の監督指導が行われる可能性もあります。

報告書を提出したことだけで、全ての法令違反が解消したと確定するわけではありません。

提出後に社内で残す資料

  • 是正勧告書・指導票・命令書等の原本または写し
  • 提出した是正報告書と全添付資料の控え
  • 受付日・送付記録・担当官との連絡記録
  • 指摘ごとの是正年月日・実施担当者
  • 再計算した賃金と支払明細
  • 新しい勤怠・36協定・就業規則の管理記録
  • 設備の点検・修理・受診等の実施記録
  • 追加照会に回答した内容と資料

必要な保存年限は資料の種類・関係法令によって異なります。

社内で記録を一律にすぐ廃棄せず、法定保存期間や実際の紛争対応を考えて管理してください。

再発防止は「担当者・実施日・確認方法」まで決める

是正勧告の原因を直しても、同じ運用を続ければ再び違反が起こる可能性があります。

例えば勤怠システムの設定を一度直しただけでは、翌月のアップデート後に同じ丸め設定へ戻ってしまうことも考えられます。

再発防止策は「今後注意します」ではなく、誰がいつ何を点検するかまで具体化しましょう。

再発防止の管理例

原因 再発防止策 責任者 確認の頻度・記録
日次の時間切捨て 勤怠設定を固定し原打刻と集計結果を照合 労務責任者 毎月の集計チェック表
残業代の算定基礎の誤り 手当の追加・改定時に算定基礎を再確認 給与担当 給与設定変更の承認記録
36協定の更新漏れ 有効期間と次回届出期限を管理 総務責任者 更新予定表・届出控え
就業規則の未届出 規程改定時の意見聴取・届出手順を整備 人事責任者 届出管理表
健康診断の受診漏れ 対象者一覧と受診日を毎期確認 衛生管理担当 受診管理表
医師の意見聴取漏れ 有所見者への意見聴取を管理 衛生管理担当 意見聴取実施記録
設備の安全装置の不備 作業前点検と補修確認を制度化 現場責任者 日次点検簿

再発防止を誰が管理するかを決めたら、担当者が休むときの代替体制も整えるとよいでしょう。

運用を始めたことが分かる証拠を残す

制度を書いた紙だけでなく、実際に運用した記録があれば説明しやすくなります。

例えば勤怠の毎月点検表、36協定の更新カレンダー、従業員への説明資料、設備の修理後写真などです。

是正報告書へ添付する必要があるかは所轄署に確認してください。

会社側が避けたい5つの対応

労基署から是正勧告を受けた後、焦って対応すると新しい問題が起こることがあります。

① 記録を書き換えて違反をなかったことにする

打刻・給与データの改ざんは避けてください。

元の記録を保存し、訂正の理由・実施日・担当者と再計算結果を別に残しましょう。

② 期限が過ぎてから初めて連絡する

間に合わないと分かったら、担当監督官に状況を伝えて相談してください。

相談しただけで期限延長が確約されるわけではありません。

③ 計算しただけで「残業代支払済み」と報告する

不足額を計算した日と社員へ振り込んだ日を区別します。

実際の支払いに関する銀行記録や領収証等を確認してください。

④ 36協定を後から届け出て過去も全て適法と説明する

後日の届出だけで過去の無協定の法定時間外労働が自動的に適法になるわけではありません。

過去の実績と未払賃金の問題は別に整理します。

⑤ 報告書を提出しただけで運用改善をやめる

再発防止の担当と点検の記録を継続しましょう。

「一度報告したから今後は調査されない」と考えないことが大切です。

労基署の是正報告に関するよくある質問

Q. 是正勧告書が来たらすぐに罰金が科されますか?

是正勧告は法令違反の改善を求める行政指導です。それ自体を受け取っただけで直ちに罰金が確定するものではありません。

ただし指摘された法令違反は残り、重大・悪質な事案では司法処分の可能性があります。

Q. 是正勧告は強制力がないから無視してよい?

いいえ。勧告そのものと、その根拠となる法律上の義務は別です。

違法状態を放置せず、事実確認・是正・報告を進めてください。

Q. 是正報告書の提出期限は何日後?

全国一律の日数ではありません。

交付書面の是正期日・報告についての指示、所轄労基署の案内を確認してください。

Q. 是正期日までに全て終わらない場合は?

未了の原因・現在の進捗・完了予定日・暫定措置を整理し、できるだけ早く担当監督官に連絡してください。

相談すれば必ず期限が延長されるわけではありません。

Q. 是正報告書は自由な書式で作れますか?

福井・佐賀労働局は法令で統一した様式が定められていないと説明しています。

ただし所轄署が指定した様式や賃金関係の専用書式を求める場合があります。まず交付文書と担当官の指示を確認しましょう。

Q. 指導票にも是正報告書を出せばよい?

岡山労働局は是正勧告書への「是正報告書」と指導票への「改善報告書」を分けています。

両方受け取った場合は提出する用紙を所轄署へ確認してください。

Q. 36協定を後から出せば是正完了?

将来の時間外・休日労働に備えるには適正な協定締結・届出が必要です。

しかし過去の無協定の違反や未払賃金が後日の届出で自動的に解消するわけではありません。

Q. タイムカードの15分切捨てを直すには?

原打刻を保存し、実際の労働時間を日ごとに再集計してください。

必要な未払賃金を計算・支払い、新しい勤怠設定と再発防止の記録を残しましょう。

Q. 未払残業代の領収証だけで報告できますか?

支払いの証拠として役立ちますが、計算の根拠を別に確認する必要がある場合があります。

従業員別・月別の計算表、訂正後の賃金台帳、銀行振込記録などをセットにする方法があります。

Q. 会社がまだ不足賃金を払っていないのに「支払予定」と書ける?

進捗状況や予定として説明することはできますが、完了済みと書いてはいけません。

いつまでに計算・支払うかを担当官に相談し、完了後に支払記録を追加で示しましょう。

Q. 定期健康診断の結果を全て添付しなければならない?

必要な提出内容は指摘と所轄署の指示によります。

健康情報は慎重に扱う必要があるため、受診実施や医師意見聴取を示す資料について必要な範囲を確認しましょう。

Q. 使用停止等命令書でも是正報告だけ出せば設備を再使用できる?

命令内容や再使用に必要な手続きの確認が必要です。

是正報告書を提出したという事実だけで、使用停止命令が自動的に解除されたと考えないでください。

Q. 別の県の労働局にあるテンプレートを使ってもよい?

参考にはなりますが、実際の提出先が異なる様式や提出方法を指定している場合があります。

所轄署で利用できるか確認してください。

Q. メールで是正報告を送れますか?

山梨労働局の対象署など電子送付に対応する場合があります。

全国共通で自由にメール提出できるわけではありません。担当官が案内する送付方法を確認してください。

Q. 報告後に監督官から追加資料を求められることはある?

あります。是正状況の確認のため追加説明や資料の提出を求められる場合があります。

是正報告書の控えと元データ、担当官との連絡記録を保存しておきましょう。

Q. 違反の指摘に納得できない場合は報告を拒否してよい?

事実に認識の違いがある場合は、元の勤怠や給与などの資料を基に具体的に説明してください。

指摘内容に疑問があるからといって全ての是正を停止するのではなく、期限前に担当監督官へ相談しましょう。

Q. 是正報告を出せば社員へ未払残業代を払わなくてよい?

いいえ。報告書の提出と賃金の支払いは別です。

法令上の不足額があれば必要な計算と支払いが必要です。

まとめ|指摘事項を実際に直し、証拠と日付を付けて報告する

労働基準監督署から是正勧告書を受け取った会社は、次の順番で対応しましょう。

  1. 是正勧告書・指導票・使用停止等命令書・あっせん通知を区別する。
  2. 指摘番号・法条項・違反事実・是正期日を原文で確認する。
  3. 調査対象の勤怠・賃金・規程・届出などの元記録を保存する。
  4. 指摘ごとに担当者と是正予定を決める。
  5. 時間の切捨て・不足賃金・36協定・就業規則・健診・設備などを実際に直す。
  6. 支払記録・届出控え・勤怠再集計・設備写真などの証拠をそろえる。
  7. 是正報告書に「法条項・指摘番号」「是正内容」「是正年月日」を記載する。
  8. 提出期限・書式・方法を所轄労基署へ確認する。
  9. 間に合わない場合は未完了を隠さず早めに担当官へ相談する。
  10. 提出後も控えを保存し、再発防止の点検を続ける。

是正報告書は「会社が努力します」と約束する紙ではなく、指摘された問題をどのように改善したかを示す書類です。

期日に間に合いそうにない場合も、実際の進捗と今後の見通しを整理してください。

まずは手元の是正勧告書と元の記録を確認し、分からない部分を担当監督官へ相談することが解決への第一歩です。

参考資料・公式確認先

※確認日:2026年10月29日。本文の是正例・日付・金額・社員数は説明のための架空例です。実際の報告義務・期限・必要資料は交付書面と所轄労基署の指示に従ってください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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