接待飲食費は1人1万円以下なら交際費にならない?2026年の記録要件を確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「取引先2人と自社の社員2人で食事をした。合計4万円だから交際費にはならない?」

「レシートは残しているけれど、誰と食べたかを記録していない。これで大丈夫?」

「4人で5万円だった場合は1万円を超えた分の1万円だけが交際費になる?」

法人が取引先との関係づくりのために支払う飲食費は、2024年4月1日以後の支出で参加者1人当たり1万円以下なら一定の条件で法人税上の「交際費等」の範囲から除外できます。

ただし金額だけでは足りません。接待など業務に関係する飲食であることに加え、飲食日・社外参加者の氏名と関係・参加人数・金額と飲食店・その他必要事項という5項目を記載した書類を保存することが条件です。

例えば取引先2人と自社社員2人の計4人で4万円なら1人1万円です。適用要件を満たす場合は交際費等から除外できます。一方で同じ4人で5万円なら1人1万2,500円となり、この少額飲食費の除外規定には該当しません。

ただし1人1万円を超えると飲食費の全額が必ず損金不算入になるわけでもありません。 中小法人には年間800万円の定額控除など別の制度があります。

この記事では2026年時点の国税庁の案内に沿って、対象になる参加者・具体的な計算例・税込と税抜の違い・証拠書類の5項目・二次会の扱い・1万円を超えた場合の対応まで整理します。

結論|1人1万円以下は「記録のある社外との飲食費」なら交際費等から除外

国税庁の「No.5265」は、取引先・仕入先など事業に関係する人との飲食費について、参加者1人当たり1万円以下なら一定の要件で交際費等の範囲から除外できると説明しています。

これは2024年4月1日以後に支出した飲食費の基準です。2023年など以前の費用には一律に当てはめません。

まず次の条件を確認しましょう。

確認したいこと 1万円以下の除外規定での判断
飲食の相手 得意先・仕入先など事業に関係ある社外の人を含む
社員の参加 自社社員が同席していても計算の対象となる
社内の人だけの会食 この少額飲食費の除外規定は対象外
1人当たりの金額 対象となる飲食費÷実際の参加者数で1万円以下
1万円ちょうど 「以下」なので金額条件を満たす
1万円を超える この少額飲食費の除外規定は適用できない
記録 国税庁が指定する5項目を記載した書類の保存が必要
税込・税抜 法人の消費税経理方式に応じた金額で判定

重要なのは「取引先と飲食した」という実態と「参加人数・支払額などが確認できる記録」の両方です。

社外の参加者がいない飲食や私的な食事まで、1万円以下ならすべて交際費等から外せるという意味ではありません。

参考:国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」

取引先2人+社員2人で4万円ならどう計算する?

例として法人の営業担当者が取引先2人を招待し、自社社員2人も一緒に食事をした場合を考えます。

参加者は全部で4人です。

40,000円÷4人=10,000円/人

この飲食が業務上の取引先等との会食であり、国税庁指定の書類を保存している場合には1人1万円以下の要件を満たします。

自社の社員2人も参加人数に含める

飲食費を参加人数で割るときは、得意先の2人だけでなく一緒に飲食した自社社員2人も含めます。

この例の分母は2人ではなく4人です。

ただし社員が出席していないのに出席したことにしたり、実際には料理を共にしていない人を人数へ加えたりしてはいけません。

実際の参加人数と支出の実態を記録しましょう。

4万円の領収書だけでは条件を満たすとは限らない

4万円の領収書には店舗名・日付・金額が記載されていても、通常は取引先の氏名や関係が書かれていません。

そのため領収書1枚だけでは国税庁の記録要件を満たさないことがあります。

次の情報を会計ソフトの摘要欄、経費精算申請、別紙の会食記録などへ残しましょう。

  • 会食日
  • 社外参加者の氏名や会社名と自社との関係
  • 自社社員を含む合計参加人数
  • 飲食費の金額・飲食店名・所在地
  • 商談・情報交換など実際の業務目的

接待の実態を裏付ける資料と領収書を関連付けて保存する方法が分かりやすいでしょう。

取引先が1人で自社社員が3人でもよい?

少額飲食費の規定は、社外参加者の人数が自社社員より多いことを条件にはしていません。

ただし取引先など事業に関係する人との飲食である実態が必要です。

人数だけを調整して実態のない接待を装うことは避けましょう。

また接待の目的と費用の合理性を別に確認する必要がある場合もあります。

4人で5万円ならどうなる?超過1万円だけを交際費にするわけではない

同じ4人で食事をして会社が5万円を支払ったとします。

50,000円÷4人=12,500円/人

1人1万円を超えるため、少額飲食費として交際費等から除外する規定は適用できません。

「4万円まで会議費で、残り1万円だけ交際費」という分割計算はこの規定の考え方ではありません。

1万円を超えた会食は原則として全額を交際費等として検討

例えば業務上の接待に当たる5万円の飲食費なら、まず5万円全体を交際費等として検討します。

ここでの「全体」とは金額基準の判定を途中で切り分けないという意味です。

ただし交際費等に該当するからといって、法人税の計算で必ず5万円全額が損金不算入になるわけではありません。

中小法人の定額控除や接待飲食費の50%損金算入など別の特例を確認します。

3万円・4万円・5万円を4人で比べる

会食の合計金額 参加人数 1人当たり 少額飲食費の金額要件
30,000円 4人 7,500円 満たす
40,000円 4人 10,000円 満たす
40,001円 4人 10,000.25円 超える
50,000円 4人 12,500円 超える
60,000円 6人 10,000円 満たす
60,000円 5人 12,000円 超える

※ここではそれぞれ判定対象となる金額としての数値を用い、税込・税抜の違いをいったん除いています。実際の判定では会社の消費税経理方式に合わせて計算します。

1人1万円「以下」か「超」かで、この規定を使えるかが変わります。

日付・参加者などの記録要件は金額が1万円以下でも必要です。

対象は取引先との飲食|社内だけの会食とは違う

少額飲食費の除外規定は、得意先・仕入先など事業に関係する者等との飲食を対象にしています。

国税庁の案内では、専ら自社の役員・従業員またはそれらの親族への接待等のために支出する飲食費を除いています。

そのため誰と食事をしたのかが重要です。

取引先・仕入先・業務関係者との会食

例えば次のような相手との会食が考えられます。

  • 継続的な取引のある顧客企業の担当者
  • 仕入先の営業担当者
  • 協業を検討している業務関係者
  • 商談などの相手方の担当者

実際に業務上の関係があることを確認し、その関係を記録に残します。

「知人と食事をしたから事業関係者と書こう」という後付けの説明は避けましょう。

事業と関係がある人でも、私的な食事と仕事上の接待を混同しないことが大切です。

社内の社員だけの慰安会は別の区分

同じ会社の社員だけで行う打ち上げや慰安会には、1人1万円以下の除外規定をそのまま使うことはできません。

ただし社内の食事会がすべて交際費等になるという意味でもありません。

従業員の慰安のために通常要する費用であれば、福利厚生費などとして扱われる場合があります。

一方で役員や特定社員だけを私的に優遇する支払いなら給与課税等を含む別の検討が必要になることがあります。

会社の制度・対象者・実施目的・費用水準で区分しましょう。

参考:国税庁「No.5261 交際費等と福利厚生費との区分」

代表者が1人で食べたランチを接待飲食費にできる?

社長が1人で昼食を取った場合には事業関係者を接待した実態がありません。

そのため「1人1万円以下」という理由だけで少額接待飲食費の除外規定に当てはめられるわけではありません。

そもそも会社の業務に必要な支出か、社長個人の飲食代かを確認する必要があります。

会社のカードで支払ったというだけで法人の費用にはなりません。

私的な飲食代を事業経費として処理することは避けてください。

1万円以下の除外に必要な「5項目」の保存記録

国税庁のNo.5265は、この少額飲食費の除外規定を適用するために必要な記録を5つ定めています。

領収書があっても参加者の氏名・関係・人数が記録されていないなら、必要事項がそろっているか確認する必要があります。

国税庁が定める記載事項を一覧で確認

番号 記録する項目 書き方の例
① 飲食等のあった年月日 2026年10月15日
② 社外の得意先・仕入先等の氏名または名称と自社との関係 A株式会社・営業部の担当者2名、継続取引先
③ 飲食に参加した者の数 合計4人(先方2人・当社2人)
④ 飲食費の金額と飲食店等の名称・所在地 40,000円、和食店B、東京都○○区○○
⑤ その他、飲食費であることを明らかにするために必要な事項 次期契約の情報交換・商談後の会食など

④には金額だけでなく飲食店の名称と所在地も含まれます。

店舗のないサービスなどで名称や所在地が明らかでない場合には、領収書等にある支払先の氏名や名称・住所等で確認する方法が示されています。

国税庁が「5項目」としているのはこの区分です。会食の目的や時間を何でも追加すれば要件を満たすというものではありません。

参考:国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」

取引先の氏名と「関係」は何と書けばよい?

例えば取引先の法人名だけでなく、相手がなぜ自社の事業に関係するのかを記録します。

「A株式会社の担当者2名(既存の販売先)」「B商事の担当者(仕入先)」などの形式です。

実際に誰が来たかが分かるよう、氏名や名称を確認できる記録を残しましょう。

個人情報の取扱いには注意しつつ、会計・税務の確認に必要な範囲で記録することが大切です。

相手の氏名を記録していない場合に架空の名前を書き加えることは避けてください。

会食後に確認できる資料があれば実態に沿って補完します。

自社の参加者名も残しておくと人数を説明しやすい

国税庁の5項目には参加人数を記録することが含まれます。

取引先2人に自社社員2人が同席したなら、合計4人と記録します。

税務上の説明をしやすくするために自社の担当者名も残す運用が役立ちます。

ただし実際に参加していない従業員を人数へ加えて1人当たり金額を小さくすることはできません。

金額だけでなく飲食店名・所在地が必要

領収書に店名と住所が印字されていれば保存に役立ちます。

クレジットカードの利用明細には金額と利用先は残っていても、店舗所在地や参加者が記載されていない場合があります。

領収書と経費精算メモを紐付け、必要事項を一緒に確認できるようにしましょう。

経費精算システムを利用している場合は、申請画面に5項目を入力できるか確認する方法もあります。

取引先2人+社員2人・4万円の会食記録サンプル

実際の書き方を確認してみましょう。

次の例は架空の法人と店名を使用したものです。実際の支出を記録するときは事実に置き換えてください。

項目 記録する内容の例
会食日 2026年10月15日
取引先 A株式会社営業部・担当者2名(継続取引先)
自社参加者 営業担当C、課長D
人数 先方2人+自社2人=計4人
支出額 40,000円(判定上の対象額と一致することを確認)
店舗 日本料理B店、東京都○○区○○1丁目
目的・内容 次期取引についての意見交換後の会食
保存する資料 領収書、参加記録、経費精算メモ

「社員が立替えたので自社が負担したのか不明」というケースでは、会社からの精算額や相手との費用負担関係も記録してください。

また会社の経費精算で税込額を入力しているなら、税抜経理の会社で何円を判定対象とするか確認しましょう。

社員が一度カードで払った場合

社員の個人カードで飲食費を立て替え、会社が業務費用として精算する場合もあります。

このとき社内の申請には飲食した日、参加者、店、金額を記録してください。

カード引落日は飲食した日と異なる場合があります。

接待の実態を示す記録と支払の証拠を両方残すことが重要です。

会社が精算したことだけでは参加人数などを証明できません。

領収書を失くしたときは?

領収書を紛失した場合は、飲食店で再発行できるかを確認しましょう。

再発行できなくてもカード明細や予約履歴、経費精算時の記録などで事実を確認できる場合があります。

ただし国税庁が求める5項目を記載した書類を保存する条件があるため、必要事項を確認できないまま1万円以下の除外を適用できると断定しないでください。

社内の経理担当や税理士に資料の保存状況を示して相談しましょう。

税込4万4,000円でも対象になる?税抜経理と税込経理の違い

1万円の基準は飲食費の見た目の支払金額だけで判定するとは限りません。

国税庁は交際費等の1万円判定について、会社が採用している消費税等の経理処理方式に基づく価額で算定すると説明しています。

税抜経理なら税抜額、税込経理なら税込額を基準にする

例えば食事代が税抜40,000円で、消費税率10%が適用される飲食だったとします。

税込の支払総額は44,000円です。

参加者は4人と仮定します。

会社の経理方式 判定対象の飲食費 参加人数 1人当たり
税抜経理方式(この例) 40,000円 4人 10,000円
税込経理方式(この例) 44,000円 4人 11,000円

税抜経理方式ならこの例は1万円以下の金額条件を満たします。

税込経理方式なら1万円を超えます。

同じ44,000円のレシートでも会社の消費税の経理方式によって判断が変わることが重要です。

ただし会社が税抜経理を選んでいるからといって、領収書の税額を何でも一律に取り除いてよいわけではありません。

インボイスの有無や控除対象外消費税額等の扱いが関係する場合があります。

参考:国税庁「No.6917 交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い」

税率が異なる品目や別の支出を混ぜない

飲食店のレシートに食事以外の費用が含まれる場合は、どこまでが対象の飲食費か確認する必要があります。

ホテル宿泊や移動に伴う費用などを飲食費として一括計上しないようにしましょう。

また軽減税率8%が適用される持ち帰り品と店内飲食を同じものとして計算しないでください。

実際の税率、支出の内容、会社の経理方式を資料で確認してください。

消費税の経理方式を日によって都合よく変えない

「今日は税込なら1万円超なので税抜で計算したい」といった理由で、会食ごとに自由に方式を切り替えることはできません。

会社が採用する消費税の経理方式に従って算定します。

経理担当者へ税抜・税込の処理と申告上の取扱いを確認しましょう。

一次会と二次会は合計する?店を変えただけで分けてよい?

接待が一次会だけで終わらず、別の飲食店で二次会を行うことがあります。

例えば4人で一次会3万6,000円、二次会2万円を支払ったケースです。

単純に見ると一次会は9,000円/人、二次会は5,000円/人になります。

しかし店を2軒に分けたという理由だけで、必ず別々に1万円の判定ができるとは断定できません。

独立した飲食の実態があるか確認する

一次会と二次会が一連の接待として実質的に一体なのか、別々の会食と考えられるのかは実態に基づいて検討する必要があります。

参加者、時間帯、目的、開催状況、店の変更などを記録しましょう。

例えば一次会に参加した人のうち二次会には参加しなかった人がいるなら、両方の会食で人数が異なります。

実際の参加人数に合わせて記録する必要があります。

1万円以下にするため意図的にレシートを分割しない

もともと一つの会食であったものを、税務上1人1万円以下にするため領収書だけ分けることは適切ではありません。

同じ店で同じ参加者が連続して飲食した場合に伝票を2つにすれば別会食になる、という考え方は避けてください。

記録の実態が重要です。

迷う場合は領収書・予約記録・参加者・開催目的を整理し税理士へ確認しましょう。

国税庁の通達では飲食等の範囲や付随費用も定めており、単純なレシート枚数だけで税務区分が決まるわけではありません。

参考:国税庁「交際費等の範囲に関する通達」

会議の弁当や差し入れも1万円基準の対象?

会議に関係する飲食や社外向けの差し入れには、通常の接待とは異なる取扱いがある場合があります。

そのため飲食だからすべて接待飲食費として処理するという考え方は避けましょう。

会議で通常必要な茶菓・弁当は別途除外される場合

国税庁は会議に関連して提供する茶菓・弁当など、通常必要な費用を交際費等から除かれるものとして案内しています。

この場合は少額飲食費の1万円基準だけで判定する必要はありません。

ただし「会議費」と名前を付ければ、実際は接待目的の高額な食事でもすべて交際費等から外せるわけではありません。

会議の目的・内容・飲食の相当性を確認しましょう。

社外の人への弁当等の差し入れも飲食等に含まれることがある

国税庁の通達では、得意先などの業務や行事のために従業員が飲食することを想定して差し入れる弁当等も「飲食等」に含まれる場合があるとしています。

一方でお中元・お歳暮として飲食物の詰め合わせを贈る行為は、通常の飲食等とは区別されています。

相手がその場で飲食するための提供か、贈答として渡すかを確認しましょう。

物品の贈答と広告宣伝費の区分は別の判断になります。

参考:国税庁「交際費等の範囲に関する通達・飲食等の範囲」

1万円超の飲食費はどう扱う?中小法人の800万円と50%

1人1万円を超えた飲食費でも、業務上の接待に当たるなら交際費等としての税務処理を検討します。

ここで重要なのは「交際費等に含まれるか」と「法人税上の損金にいくら算入できるか」は別の判断だということです。

国税庁のNo.5265は法人の資本金規模などに応じた取扱いを案内しています。

一定の中小法人は年間800万円の定額控除を選べる

期末の資本金等が1億円以下の法人など、所定の条件を満たす中小法人は交際費等について年間800万円までの定額控除限度額を選択できる場合があります。

例えば4人で5万円の業務上の接待をした場合です。

1人1万円の除外規定には該当しなくても、ほかの交際費と合わせて定額控除限度額内なら損金算入が認められる可能性があります。

ただし事業年度が12か月未満なら800万円を月数で按分します。

また大法人の完全子会社など所定の中小法人に該当しない場合には、この定額控除が使えないケースがあります。

接待飲食費の50%損金算入を選ぶ方法もある

国税庁は一定の法人について、接待飲食費の50%相当額を損金に算入する仕組みも案内しています。

中小法人では年間800万円の定額控除と接待飲食費の50%相当額のどちらの方式を使うか選択することができます。

ただし接待飲食費に関しても必要な事項を帳簿書類へ記載しておくことが条件です。

「1万円を超えたから経費にならない」と判断するのではなく、法人の規模・他の交際費の金額・保存記録を確認しましょう。

法人規模による取扱いの目安

法人の区分 交際費等の主な損金算入ルール
所定の中小法人(資本金等1億円以下など) 定額控除限度額800万円または接待飲食費50%相当額を選択できる
資本金等1億円超100億円以下の法人など 接待飲食費の50%相当額を損金算入できる場合
資本金等100億円超の法人 交際費等の損金算入は原則認められない
1人1万円以下の少額飲食費 所定の記録があれば交際費等の範囲から除外する別の仕組み

※法人グループの資本関係・通算制度などによって例外があります。実際の適用区分は税理士に確認してください。

参考:国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」

1万円超の5万円を「超過部分1万円だけ」交際費にしない

4人で5万円の場合は1人1万2,500円です。

この少額飲食費の除外規定を使えないため、業務上の接待と認められるなら5万円を交際費等として検討します。

その後、法人の区分に応じた800万円の定額控除や接待飲食費50%の損金算入を検討するという順番です。

1万円までの部分は交際費等から除外、超えた分だけ交際費等という考え方ではありません。

会計ソフトでは「会議費」と「交際費」のどちらで仕訳する?

勘定科目の名前だけで税務の扱いが確定するわけではありません。

例えば業務上の取引先飲食費が1人1万円以下で所定の記録がある場合、社内の経費精算ルールによって会議費・接待飲食費などの科目で記録することがあります。

しかし会議費で仕訳したから必ず交際費等から除外できるわけでも、交際費という科目だから必ず損金不算入になるわけでもありません。

仕訳と税務上の区分は別に確認する

会社の会計方針で「1万円以下の取引先飲食費は会議費として入力する」と決めている場合があります。

その場合も参加者・目的・金額などの情報を残し、必要な保存要件を満たすことが重要です。

一方で1万円を超えた接待は社内の交際費科目で処理し、法人税の申告で別途損金算入限度額を計算することがあります。

勘定科目名だけでは税務上の結論を決められません。

社長個人のランチや私的な支出を混ぜない

取引先との会食ではない社長個人の食事代や家族との食事は、業務上の費用と分けてください。

法人のカードで決済したことだけを理由に事業経費として扱うのは適切ではありません。

事業に関係しない私的な支出を会社が負担した場合は、役員への経済的利益や貸付金など別の問題が生じることがあります。

会食の実態と参加者を正確に記録することが大切です。

税務調査で説明できる保存方法|領収書と5項目を紐付ける

法人税の申告時には領収書だけでなく帳簿・精算書・会食記録が確認される場合があります。

日付だけを記録して後から参加者を思い出そうとすると、何か月も経過して確認が難しくなることがあります。

会食の直後に次の情報を保存しておきましょう。

経費精算の入力例

入力欄 保存する内容の例
利用日 2026年10月15日
店舗名・所在地 和食店B、東京都○○区○○
支払総額 40,000円
税込・税抜の区分 自社の消費税経理方式と一致する額
参加人数 合計4人
取引先 A社の担当者2名(得意先)
社内参加者 C営業担当、D課長
用途 次期契約の情報交換後の会食
保存した証憑 領収書・カード明細等
1人当たり判定 40,000円÷4人=10,000円

自社の担当者名や飲食の具体的な目的は、国税庁の必須項目を裏付ける補足記録にもなります。

領収書の画像と精算申請を別々の場所で保存する場合は、後から同じ会食の資料と分かるよう管理番号などで紐付けましょう。

二次会も行ったら別の記録を作る

一次会と二次会がある場合は、それぞれの参加者・時間・店名・支払額を記録します。

ただし別々の経費精算を作ったことだけで税務上も別々の会食となるとは限りません。

実態によって判断が必要なため、経理担当者や税理士へ確認してください。

記録を修正する場合は事実に合わせる

会食の人数に誤りがあった場合は、実際の参加人数を確認して訂正します。

領収書の金額が違う場合も、飲食店の領収書・支払明細など実際の資料で照合してください。

1人1万円以下に収めたいからといって参加人数を増やしたり金額を分けたりすることは避けましょう。

記録を正確に残す方が税務上の説明に役立ちます。

経理担当者や税理士に確認したい7つの質問

実際に経費申請する前に、自社の判断基準が不明な部分を確認してください。

  1. 今回の相手は事業に関係する社外参加者として扱えるか。
  2. 自社の社員を含む実際の参加人数で計算できているか。
  3. 税抜経理方式と税込経理方式のどちらで1万円判定するか。
  4. 参加者の氏名・相手先・関係・人数・店の所在地などがそろっているか。
  5. 一次会と二次会を一体の接待として扱う必要があるか。
  6. 1人1万円を超える場合、交際費等の損金算入規定をどう適用するか。
  7. 法人税申告の交際費明細にどの費用を含めるか。

特に4人で5万円の会食を「1万円まで除外、残りだけ交際費」と誤って仕訳していないかを確認しましょう。

経理担当へ尋ねる例

「2026年10月15日に取引先2名と自社社員2名の合計4名で会食し、会社負担額は税込44,000円でした。会社は税抜経理です。判定対象額と参加者記録、飲食店の所在地がそろっているか確認してもらえますか」

架空の例なので実際の人数・支払額に置き換えてください。

税抜額と税込額の区別には消費税経理方式を確認する必要があります。

接待飲食費1万円の基準でよくある質問

2026年も接待飲食費は1人1万円以下なら交際費にならない?

2024年4月1日以後の支出について、取引先等との飲食費が1人1万円以下で所定の書類を保存していれば交際費等の範囲から除外できます。

ただし実際の飲食と事業上の関係が必要です。

取引先2人と社員2人なら4人で割ってよい?

実際に飲食したのが4人なら、原則として4人で計算します。

取引先2人だけを分母にする必要はありません。

ただし参加していない人を人数に含めてはいけません。

4人で4万円なら全部会議費にできる?

1人1万円以下の金額条件を満たし、社外との業務上の飲食で5項目の記録があれば交際費等の範囲から除外できます。

ただし「会議費」という勘定科目を付けるだけで要件を満たすわけではありません。

4人で5万円の場合は超えた1万円だけ交際費?

いいえ。この少額飲食費の除外規定は1人1万円を超える会食に適用できません。

業務上の接待なら原則5万円全体を交際費等として検討し、会社の区分に応じて800万円の定額控除など別の損金算入規定を確認します。

1万円ちょうどは対象になる?

「以下」なので金額条件を満たします。

ただし保存書類や社外参加者などその他の要件も必要です。

参加者名が領収書にないと適用できない?

領収書にすべての項目が載っている必要はありませんが、必要事項を記載した書類を保存することが条件です。

経費精算書や会食記録を領収書と関連付けて保存する方法があります。

相手の会社名だけ書けばよい?

国税庁は社外参加者の氏名または名称と自社との関係などを必要事項に挙げています。

実際の参加者を説明できるよう、相手の担当者とその関係を記録してください。

参加人数に自社の社員を含める?

含めます。飲食した参加者の合計人数で計算します。

実際に会食していない社員を加えることはできません。

社員だけの打ち上げは1万円以下なら会議費?

社員だけの会食には少額接待飲食費の除外規定をそのまま使えません。

福利厚生費に当たるか、交際費等や給与など別の区分を確認する必要があります。

税込44,000円で4人なら1万円以下?

会社が税抜経理で、適切に税抜40,000円を判定対象とできる場合は1人10,000円です。

税込経理なら44,000円÷4人=11,000円となり超過します。

会社の消費税経理方式と税額の扱いを確認してください。

二次会が別の店ならそれぞれ1万円以下で判定できる?

店が違うという事実だけでは決められません。

独立した飲食か、一体の接待かなどを実態に基づいて検討する必要があります。

参加者・時間・目的を記録して税理士へ確認してください。

1万円を超えたら税務上全額経費にならない?

必ずしもそうではありません。

中小法人では年間800万円の定額控除や接待飲食費50%相当額の損金算入が認められる場合があります。

法人の区分とほかの交際費を確認してください。

贈答用の食品やお中元にも1万円基準を使える?

飲食等と単なる食品の贈答は別です。

国税庁の通達はお中元・お歳暮として飲食物を贈る行為を通常の飲食等から区別しています。

贈答品と広告宣伝費などの区分は別途確認してください。

まとめ|1人1万円以下だけでなく「誰と何のために食べたか」を残す

2026年の法人の接待飲食費では、2024年4月1日以後の支出について1人当たり1万円以下の少額飲食費を交際費等の範囲から除外できる規定があります。

ただし得意先・仕入先など事業に関係する社外の人との飲食であることと、国税庁指定の5項目を記載した書類を保存していることが必要です。

取引先2人と社員2人で4万円なら1人1万円です。人数には自社社員も含めて計算し、事実に沿った参加記録を残しましょう。

一方で4人5万円なら1人1万2,500円なので、少額飲食費の除外規定は使えません。

ただし1万円を超えたからといって必ず全額が損金不算入になるわけではありません。中小法人の800万円定額控除など別の制度を確認してください。

税込・税抜の判定は会社の消費税経理方式に応じて行います。

領収書のほかに会食日・社外参加者の氏名と関係・人数・飲食費と店の名称および所在地・その他必要事項を保存し、経理担当者と処理方法を確認することが大切です。

主な参考資料

国税庁|No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算

国税庁|No.5261 交際費等と福利厚生費との区分

国税庁|No.6917 交際費等の損金不算入額と消費税等の取扱い

国税庁|交際費等の範囲に関する通達(飲食等・贈答等)

国税庁|No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分

※2026年10月29日時点の国税庁の公式資料を基に作成しています。税務上の区分・損金算入の可否は実際の参加者、飲食の目的、消費税の経理方式、法人の区分などによって変わります。金額例は仮定であり個別の税務処理を保証するものではありません。