フランチャイズに加盟する前に何を確認する?ロイヤリティ・中途解約・売上予測の契約条件

フリーランス・副業

「フランチャイズの説明会で月商300万円のモデルを示された。自分の店でも同じ売上になる?」

「ロイヤリティは売上の5%と聞いた。赤字の月も支払う必要がある?」

「契約期間が5年と書かれているけれど、途中で閉店すると違約金はいくらかかる?」

飲食店・小売店・サービス業で独立を考える人にとって、フランチャイズはブランドやノウハウを利用して事業を始められる選択肢です。

ただし加盟契約は本部と加盟店が独立した事業者として結ぶ契約です。ブランドの利用に対して加盟金やロイヤリティを支払うだけでなく、仕入先・営業時間・販売方法などに制限が設けられる場合もあります。

加盟前に確認したいのは「売上がいくら見込めるか」だけではありません。毎月いくら支払うか、売上が減った場合の負担、契約を途中でやめる場合の条件まで書面で照合することが大切です。

公正取引委員会はフランチャイズ・ガイドラインで、ロイヤリティの算定方法、契約の期間と中途解約、周辺への同系列店舗の出店、予想売上の算定根拠などを加盟希望者へ開示する重要性を示しています。

この記事では契約書・事前開示書面・収支モデルを確認する順番を整理します。架空の金額を使ったロイヤリティと売上減少時の試算、実際に本部へ尋ねる質問の例も紹介します。

フランチャイズに加盟する前は契約と数字を一緒に確認する

加盟前の判断では次の5項目を分けて考えると、説明会の売上数字だけに引きずられにくくなります。

確認する項目 何を見るか 必要な資料
加盟時の費用 加盟金・保証金・設備・店舗工事 契約書案・費用明細・見積書
毎月の費用 ロイヤリティ・広告分担金・指定仕入・システム料 ロイヤリティ算式・精算規程
収益予測 モデル店舗の立地・売上・人件費・根拠 開示書面・収支シミュレーション
営業の裁量 仕入先・販売価格・営業時間・商圏 契約書・運営マニュアル
契約終了の負担 更新・中途解約・違約金・競業避止・原状回復 契約条項・解約時の精算条件

例えば売上高に連動するロイヤリティと固定の広告分担金がある場合は、売上が減っても費用がすべて減るわけではありません。

設備を購入した場合は契約の途中で閉店しても借入金の返済やリース契約が残る可能性があります。

加盟を続ける場合とやめる場合の両方を試算してください。

加盟店は本部の社員ではない

公正取引委員会は、フランチャイズでは本部と加盟者が一つのブランドの下で営業していても、法律上は独立した事業者であると説明しています。

本部が提供するノウハウを利用できても、加盟店の営業に伴う費用や損失を本部が必ず補填するわけではありません。

赤字の補填や経営支援について説明がある場合は契約上の条件を確認しましょう。

参考:公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」

説明会のパンフレットだけでは足りない

パンフレットにはブランドの強みや好調店の売上が掲載されていても、全ての契約条件が書かれているとは限りません。

少なくとも加盟契約書の全文、別紙の料金表、事前開示書面、設備の見積り、運営規程を請求しましょう。

契約書に「詳細は本部の別途規程による」とあれば、その規程も確認する必要があります。

口頭説明と書面の内容が違う場合は契約を急がず確認してください。

法定開示書面はすべてのフランチャイズで必要?

「法定開示書面を交付されていないから契約は必ず無効」という一律の判断はできません。

中小小売商業振興法の書面交付・説明義務は同法の特定連鎖化事業に該当する本部が対象です。

中小企業庁は対象となる本部が事業概要や契約の主な内容などを契約締結前に書面で交付し、説明する義務があると案内しています。

参考:中小企業庁「特定連鎖化事業(フランチャイズ)について」

特定連鎖化事業の条件を確認する

同法の対象となる事業では、定型的な契約に基づく継続的な商品供給・経営指導、商標の使用許諾、加盟時の金銭徴収などの要件が関係します。

対象となる小売業には飲食業も含まれます。

一方でサービス業のフランチャイズや、同じ飲食店でも商品供給に関する条件などが異なる契約については、法律上の要件を個別に確認する必要があります。

業種名だけで対象・対象外を決めないようにしましょう。

対象となる場合は類似店舗の直近3事業年度の収支を確認

2022年4月1日から中小小売商業振興法の事前開示項目に、立地条件が類似する加盟者の店舗について直近3事業年度の収支に関する事項が追加されています。

法定開示の対象となる案件では、どの店舗が比較対象なのかを確認しましょう。

ただし既存店の過去3年間の収支は新しい店舗の利益保証ではありません。

参考:中小企業庁「小売商業対策に関するよくある質問」

法定開示の対象外でも説明資料を確認する

公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドラインは、小売・飲食に限らず幅広いフランチャイズ形態を対象としています。

加盟希望者が判断するために十分な情報を開示することが望ましいと説明しています。

法定の交付義務と、公正取引委員会が示す望ましい情報開示は分けて考えましょう。

日本フランチャイズチェーン協会の自主基準

日本フランチャイズチェーン協会は法定開示事項に独自の事項を加えた開示自主基準を設けています。

協会は契約前に本部の資料を読み、既存加盟店のオーナーへ状況を確認するなどして、納得してから契約することを勧めています。

ただし協会の基準がすべての本部に当然適用されるわけではありません。

参考:日本フランチャイズチェーン協会「加盟者の契約前の心構え」

加盟金・保証金・設備投資は合計いくら必要?

最初に必要なお金を「加盟金」だけで見積もるのは避けましょう。

店舗を開業するには設備・内装・初回仕入れ・研修・採用などの費用が必要になる場合があります。

初期費用の確認表

項目 確認事項 見落としやすい点
加盟金 金額と支払日 開業前に辞退した場合の返還
保証金 預託額と精算条件 契約終了時の相殺・返金時期
店舗取得費 敷金・礼金・仲介手数料 開店前から発生する家賃
内装・看板 工事と設備の見積り 指定業者・変更工事・撤去
機械・システム 購入かリースか 故障時と中途解約時の負担
初回仕入 商品・材料・消耗品 返品できない在庫
研修 受講料と交通宿泊費 スタッフ追加研修の費用
運転資金 開店後の人件費・家賃 赤字期間に備える資金

開業費用の合計が予算内でも、開店後の数か月分の運転資金が残らない場合は注意が必要です。

本部が示す金額にオーナーの生活費や借入返済が含まれているかも確認しましょう。

加盟金は開業前なら返金される?

契約によって異なります。

例えば店舗の物件が確保できなかった場合や開業の許可が得られなかった場合でも、加盟金が返還されない条件が定められているかもしれません。

支払時点で契約が成立するのか、キャンセルの期限があるのかを確認してください。

「まだ店舗を開いていないから全額戻る」と決めつけるのは避けましょう。

保証金は必ず満額返還される?

保証金についても契約で確認が必要です。

契約終了時に未払ロイヤリティや本部への債務と相殺される場合があります。

返還時期や精算方法も確かめましょう。

加盟金と保証金を同じ費用として扱わず、返還条件を別々に確認してください。

ロイヤリティは赤字の月も支払う?

ロイヤリティの支払額は契約の計算方式で変わります。

売上高に連動する方式、粗利益に連動する方式、毎月固定額を払う方式などがあります。

経営が赤字でもロイヤリティが発生する契約はあり得ます。

「利益が出たときだけ本部へ支払う」と思い込まないようにしてください。

3つのロイヤリティ方式を比較

計算方式 架空の条件 月商300万円の場合 売上が少ない月の注意
定額方式 月15万円 15万円 売上が減っても固定額が残る
売上歩合方式 売上高の5% 15万円 月商200万円なら10万円
粗利益方式 契約で定めた粗利益の10% 粗利益150万円なら15万円 売上原価の定義が重要
固定+歩合 5万円+売上高3% 14万円 最低額と歩合の両方を確認

※すべて説明のための架空の数値です。実際の方式・料率・消費税等の取扱いは契約によって異なります。

ロイヤリティの率だけでなく、算定対象と最低額、徴収時期、引落し方法を確認してください。

売上の5%と粗利益の10%は別

例えば月商300万円・売上原価150万円なら粗利益は150万円です。

売上高の5%は15万円、粗利益の10%も15万円となります。

しかし別の月では数字が変わります。

また「粗利益」と呼んでいる額が会計上の一般的な売上総利益と同じとは限りません。

契約が定義する計算対象を調べましょう。

廃棄ロスの扱いに注意

公正取引委員会はコンビニエンスストアなどにおける粗利益連動のロイヤリティについて、廃棄ロス原価を売上原価へ含めない計算方式に言及しています。

この場合、廃棄ロスを売上原価に含める方式と比べてロイヤリティ額が大きくなる場合があります。

そのため「粗利益の何%」という説明だけで負担を判断しないことが重要です。

この方式が常に違法になるという意味ではありません。算定方法の説明と実際の本部・加盟店の取引条件を確認する必要があります。

参考:公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」

広告分担金やシステム費も加える

ロイヤリティとは別に広告分担金・POS利用料・配送費・決済手数料などがかかる場合があります。

「ロイヤリティが低い」という説明でも、合計の本部関連費用が低いとは限りません。

初期費用と毎月の費用は分けて一覧にしてください。

売上予測は実際の店舗の利益保証ではない

本部が示すモデル月商は、加盟希望者が出店予定の店舗について将来の売上を保証する数字とは限りません。

公正取引委員会は予想売上や予想収益を提示する場合、類似した環境の既存店の実績など合理的な根拠と算定方法を示すことが必要だと説明しています。

一方で既存店舗の平均値から作ったモデルは、そのようなモデルであることを明示すべきとしています。

まずモデルの前提を質問する

  • 対象店舗はいくつあるか
  • 平均値か中央値か
  • 好調店だけを抽出していないか
  • 立地・人口・交通量は似ているか
  • 開業直後の店舗を含んでいるか
  • 店舗面積と営業時間は同じか
  • 従業員の人数と人件費はどう計算したか
  • オーナー本人の報酬を含んでいるか
  • ロイヤリティ・広告費・設備費を差し引いているか
  • 周辺への新規出店を想定しているか

数字を比較するときは売上高・粗利益・最終的に残る資金を区別しましょう。

月商300万円と200万円の収支を比較

次の表は架空の飲食・小売事業について簡略化して計算したものです。

月次項目 月商300万円の例 月商200万円の例
売上高 300万円 200万円
商品・原材料費 110万円 75万円
従業員の人件費 90万円 90万円
家賃 35万円 35万円
水道光熱費 10万円 10万円
広告分担金 8万円 8万円
ロイヤリティ(売上の5%) 15万円 10万円
その他の運営費 9万円 9万円
上記支出後の残額 23万円 -37万円

※すべて架空の設定です。税金・減価償却費・借入金の元金返済・オーナーの報酬や生活費等を含まない簡易的な資金収支の例であり、会計上の純利益ではありません。消費税も簡略化しています。

この例では月商300万円でも23万円しか残らず、さらに借入返済や本人の生活費などを検討する必要があります。

月商200万円へ落ちると、原材料費やロイヤリティが減っても37万円のマイナスです。

売上モデルは好調時だけでなく売上が減った場合も試算しましょう。

固定ロイヤリティならどう変わる?

上の月商200万円の例でロイヤリティが歩合10万円ではなく固定15万円だったとします。

他の費用が同じなら上記支出後の残額は-42万円です。

ただし固定方式は売上が伸びてもロイヤリティが変わらない場合があり、常に不利というわけではありません。

自分の予想売上の範囲で比較する必要があります。

本部のサポートは何が含まれる?

研修や開業準備支援、定期巡回、広告制作、商品開発などがある場合は実施頻度と費用を確認しましょう。

「本部が経営を支援する」と書かれているだけで利益を保証するわけではありません。

どのサービスをいつ受けられるか、追加料金が発生するかを質問してください。

仕入先・営業時間・販売価格はどこまで自由?

フランチャイズではブランドの品質を保つために一定のルールがあります。

しかし本部の規則だからといって、取引先や営業方法への制限が無制限に許されるわけではありません。

公正取引委員会は正当な理由のない取引先の制限や、必要な範囲を超える仕入数量の強制などが独占禁止法上問題になり得ると説明しています。

指定仕入先の価格と発注量

本部が商品や原材料の仕入先を指定する場合は価格だけでなく、発注の最低数量や送料、返品条件を確認してください。

例えば売れ残った商品を返品できないのに多くの仕入れを求められる場合は、廃棄費用とロイヤリティへの影響を検討する必要があります。

ただし指定仕入があることだけで直ちに違法になるという意味ではありません。

営業時間と休業日の条件

本部が長時間営業を求める場合は人件費・採用・シフトの負担を確認しましょう。

人手が集まらない場合やオーナーが病気になった場合、営業時間の変更や臨時休業ができるのか重要です。

本部の承認が必要なら条件と手続きを確認してください。

値引きや販売価格の決定

地域の競合状況や商品の廃棄期限に応じて値引きを検討する場合があります。

本部が希望価格を示すことと、加盟者の販売価格を不当に拘束することは別の問題です。

公正取引委員会のガイドラインは、再販売価格の拘束や不当な取引制限を個別に判断すると説明しています。

契約の文言と実際の販売方法を合わせて確認しましょう。

契約期間・中途解約・違約金は開業前に確認する

契約期間が長いこと自体で違法と判断できるわけではありません。

ただし途中で事業をやめる条件は重要です。

公正取引委員会は中途解約の条件が不明確だと、加盟者が負担額を把握できず解約が事実上困難になることがあると指摘しています。

解約できる条件と違約金の算式を契約書で確認しましょう。

契約期間と自動更新

まず契約の開始日・満了日・更新条件を確認してください。

例えば契約満了の6か月前までに更新しない意思を伝える必要があるかもしれません。

実際の期限は契約によって違うため、解約・更新の条項を確認しましょう。

中途解約の理由と違約金

売上不振で閉店する場合、契約上の中途解約が認められるか確認します。

違約金が残存月数に基づくのか、一定の定額なのか、ロイヤリティに連動するのかで負担が変わります。

口頭で「状況に応じて相談できます」と説明されても、具体的な算式と手続きを書面で確かめましょう。

閉店時に発生する別の費用

終了時の費用 何を確認するか
フランチャイズ契約の違約金 算式・上限・支払時期
原状回復・看板撤去 店舗の賃貸借契約と工事内容
設備・システムのリース 返却条件・残債
在庫の処分 本部への返品・買取の可否
従業員への支払い 雇用契約の終了時の取扱い
保証金の精算 未払金との相殺・返還時期
商標の使用停止 看板・サイト・広告の変更

違約金を払えばこれらの費用がすべて免除されるとは限りません。

フランチャイズ契約以外の賃貸借・リース・雇用の契約も確認する必要があります。

競業避止義務は契約終了後にも影響する

契約終了後に同じ業種の営業を一定期間禁止する条項がある場合があります。

例えば「終了後2年間、一定地域で同業の事業を行わない」という架空の条件です。

その条項が有効かどうかは期間・地域・制限内容・必要性などの具体的な事情で変わります。

「契約書にあるから絶対に有効」とも「職業選択を制限するから必ず無効」とも決めつけず、締結前に弁護士へ確認しましょう。

本部が近隣に同じブランドの店舗を出せる?

自分の店の近くに同じブランドの店が開業すると、顧客が分散する可能性があります。

公正取引委員会は、本部または他の加盟者が周辺地域に同一・類似業種の店舗を営業することを「ドミナント出店」と呼んでいます。

テリトリー権と商圏の範囲

「このエリアは独占的に営業できる」という説明がある場合、具体的な範囲を確認しましょう。

行政区域、距離、地図などで境界を明らかにする方法があります。

またネット販売・宅配・デリバリーが商圏の制限に含まれるかも確認してください。

ドミナント出店の予定

公正取引委員会のガイドラインは、周辺への同系列店出店の条項や計画について契約前に開示することが望ましいとしています。

「本部は店舗の近くに出店しない」と説明された場合は、どの距離と期間を対象としているのか確認しましょう。

口頭の安心材料だけではなく契約上の条件を確認することが大切です。

近隣店の出店が違法とは限らない

周辺へ店舗ができたという事実だけで独占禁止法違反や損害賠償義務が確定するわけではありません。

契約の内容と説明、出店に至った事情などを総合して判断します。

開業前から周辺出店の扱いを確認しておきましょう。

契約書を比較する10項目チェックリスト

加盟するかどうかの判断材料を一覧にしましょう。

確認項目 見るべき書面 本部へ質問すること
1. 加盟金 加盟契約・費用表 開業前に辞退したら返金されますか
2. ロイヤリティ 算式・精算規程 赤字や売上ゼロの月はいくらですか
3. 追加費用 広告・システム・研修の規程 月々の本部関連支出の合計は?
4. 収益モデル シミュレーション・開示資料 どの店の何年分の数字ですか
5. 仕入 指定業者・返品条件 発注数量と価格改定の仕組みは?
6. 営業条件 営業時間・価格の規程 臨時休業や値引きはできますか
7. 契約更新 期間・自動更新条項 いつまでに更新を断る必要がありますか
8. 途中解約 解除・違約金条項 2年目に閉店した場合の負担は?
9. 契約終了後 競業避止・守秘義務 終了後にどの業務が制限されますか
10. 商圏 テリトリー・ドミナント出店 近くに同系列店を出せますか

これらの項目に未回答がある場合は、書面回答を依頼しましょう。

契約書と説明資料の内容が違う場合は、どちらが適用されるのか明確にしてください。

本部へ質問する文例

後から説明の内容を確認できるよう、契約前の質問はできるだけ文書で残すと便利です。

加盟希望者からのメール例

フランチャイズ加盟を検討しております。契約書案と収益モデルについて確認したい事項があるため、書面でご回答をお願いいたします。

>

1. ロイヤリティの算定基準、最低額、売上減少時の計算例を教えてください。
2. 収益モデルの対象店舗・期間・立地条件と、広告費やオーナー報酬を含めた費用の内訳を教えてください。
3. 加盟金・保証金・設備費などの初期費用と返還条件を確認したいです。
4. 契約期間中に中途解約した場合の違約金・店舗の原状回復・設備の残債の扱いを教えてください。
5. 指定仕入先、営業時間、値引き、周辺への同系列店舗の出店について契約上の制限を教えてください。
6. 契約終了後の競業避止義務がある場合は期間・地域・対象業種を教えてください。

>

これらの事項を確認したうえで加盟を判断したいと考えております。よろしくお願いいたします。

この文面は架空の例です。必要な質問を選び、実際の説明会資料に合わせて調整してください。

回答が不十分な場合

本部の担当者が「みなさん問題なく続けています」と説明しても、具体的な違約金や契約条件の答えにはなりません。

条項番号と計算例を示して回答を依頼しましょう。

重要な条件を確認できないまま加盟金を支払うことは避け、判断材料が揃うまで契約を保留する方法もあります。

既存加盟店のオーナーへ話を聞くときのポイント

日本フランチャイズチェーン協会は、加盟希望者が既存加盟店オーナーの状況を確認することも勧めています。

実際の店舗の状況を聞けるなら、次の点を確認しましょう。

  • 開業時の費用は当初の見積りと違いましたか
  • 毎月の本部関連費用はどのくらいありますか
  • 想定外だった費用はありますか
  • 研修や経営指導はどのように受けられましたか
  • 指定仕入・営業時間のルールで困ったことはありますか
  • 人手不足のときにどのように対応していますか
  • 周辺に同じブランドの店が出店しましたか
  • 契約前にもっと確認しておくべきだったことは何ですか

ただし一店舗の経験がチェーン全体を代表するわけではありません。

立地・事業規模・開業時期・オーナーの経験が異なれば状況も変わります。

また守秘義務がある場合には、無理に収支や顧客情報を聞き出そうとしないことが大切です。

契約条件に不安があるときの相談先

契約条項の意味や独占禁止法上の取扱いが分からない場合は、契約前に専門家へ確認しましょう。

中途解約・違約金は弁護士に相談

フランチャイズ契約を扱う弁護士に、契約期間・違約金・競業避止・更新条件などを確認してもらう方法があります。

契約書の全文だけでなく、パンフレットと本部とのメールも準備してください。

「違約金が高いから必ず無効」などと自己判断せず、契約の事情に基づいて検討しましょう。

取引制限の疑問は公正取引委員会へ

公正取引委員会はフランチャイズ・ガイドラインに関する相談窓口を案内しています。

仕入数量の強制や不当な価格拘束など、独占禁止法上の疑問があれば公式窓口へ確認できます。

ただし委員会が個別の加盟契約の弁護士としてすべての条項を確認してくれるわけではありません。

参考:公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方についての相談」

資金繰りは会計・税務の専門家にも相談

事業計画には借入金の元金返済や本人の生活費なども考慮する必要があります。

経費として計上する金額と現金支出は同じとは限りません。

売上が減った月でも事業を続けられるか、契約終了時の返済が可能かを試算しましょう。

加盟を急がない方がよい確認不足の例

契約書の別紙を渡してもらえない

ロイヤリティの詳細や仕入価格が別紙にある場合、その内容を見ずに判断するのは避けましょう。

何を契約により負担するのか分からない状態では比較できません。

売上モデルの根拠を説明してもらえない

既存店の平均値なのか好調店の実績なのか分からない場合は質問しましょう。

モデル収益が開業予定店舗の予測ではないことを明確にする必要があります。

違約金の計算式が曖昧

「状況によって相談できます」という説明だけでは、途中で閉店するときの負担が分かりません。

返還されない加盟金、リース残債、原状回復費も含めて確認してください。

その場での署名を強く求められる

期限付きの募集や条件提示自体が直ちに違法になるわけではありません。

ただし契約書を読む時間がない、必要な開示資料が揃わない、質問に回答してもらえない場合は判断を保留しましょう。

公正取引委員会も加盟希望者が十分検討できる期間の重要性を示しています。

フランチャイズ加盟契約でよくある質問

Q. 赤字でもロイヤリティを払う必要はありますか?

契約によります。固定額や売上高歩合なら赤字であっても支払いが発生する場合があります。

最低額や別の月額費用も確認してください。

Q. 法定開示書面は全てのフランチャイズ本部に義務ですか?

中小小売商業振興法の書面交付・説明義務は特定連鎖化事業に該当する本部が対象です。

一方で公正取引委員会のガイドラインは幅広いフランチャイズ形態の事前開示を重視しています。

Q. 類似店舗の収支3年分は提示してもらえる?

2022年4月1日以降、特定連鎖化事業の法定事前開示に立地条件が類似する店舗の直近3事業年度の収支に関する事項が追加されました。

ただしそれは新しい店舗の利益保証ではありません。

Q. 途中で閉店するなら違約金は必ず払う?

契約条項や解約の理由によって異なります。

違約金の算式に加えて賃貸借・リースの残りの負担も確認してください。

Q. 違約金が高額なら無効になりますか?

一律には判断できません。

契約全体や本部と加盟者の取引関係、条項の内容と実態などが関係します。

契約前に弁護士へ相談することをおすすめします。

Q. 同じブランドの店が近くに出店してもよい?

テリトリーに関する条項や本部の出店計画によって変わります。

公正取引委員会はドミナント出店に関する契約条件を開示する重要性を示しています。

Q. 本部からの指定仕入は違法ですか?

指定があることだけで必ず違法とは限りません。

正当な理由のない不当な拘束などが独占禁止法上問題になる場合があります。

仕入価格・発注数量・返品条件も確認してください。

Q. 加盟契約はクーリング・オフできますか?

事業者として結ぶ加盟契約について、消費者向けのクーリング・オフが当然に適用されるとは限りません。

契約内容・適用法令・締結の事情を個別に確認してください。

Q. 加盟後の売上が説明と違ったら本部が補償しますか?

モデル売上が実際の売上を保証するとは限りません。

本部の説明内容や契約上の補償の有無、予想の根拠などによって判断が異なります。

本部への質問と回答を保存しておきましょう。

Q. 加盟前に何が分からなければ契約を保留すべき?

月々の支払総額、収益モデルの根拠、中途解約・違約金、仕入や営業時間の制限など重要条件が不明な場合は、回答と資料を求めることをおすすめします。

まとめ|売上よりも支払いと契約終了の負担まで確認

フランチャイズ加盟では本部のブランドやノウハウを使える一方で、加盟店は独立した事業者として契約上の義務を負います。

説明会で見た売上モデルだけでは将来の利益や手取りは分かりません。

加盟前に次の点を確認してください。

  1. 加盟契約書案と事前開示資料を取得する
  2. 法定開示の対象となる特定連鎖化事業か確認する
  3. 加盟金・保証金・設備・運転資金を区別する
  4. ロイヤリティの算定基準と最低額を確認する
  5. 広告分担金・システム費・仕入費用も月次収支へ入れる
  6. 売上モデルの対象店舗・期間・立地・人件費を確認する
  7. 売上が減った月の収支を試算する
  8. 仕入先・価格・営業時間の自由度を調べる
  9. 契約更新・中途解約・違約金・原状回復を確認する
  10. 競業避止・近隣への同系列出店条件を確かめる
  11. 本部への質問を文章で残し、必要なら専門家へ相談する

「毎月いくら払うか」「売上が減った場合どうなるか」「やめるときに何が残るか」を確認してから契約を判断しましょう。

重要な情報が揃わない段階では署名や支払いを保留することも選択肢です。

参考資料

※2026年10月29日時点の公的資料をもとに作成しました。金額・計算・契約条項の例はすべて架空です。実際の法律上の評価や収益の結果は個別契約と事実関係によって異なります。