「会社が赤字になった。今年の赤字を来年の黒字と相殺すれば法人税はゼロになる?」
「青色申告の欠損金は10年間使えると聞いたけれど、何もしなくても持ち越せるの?」
中小企業で設備投資や経費が増えて赤字決算になると、翌期以降の法人税を減らせないか気になりますよね。法人税には青色申告の事業年度に生じた欠損金を後の事業年度へ繰り越す制度があります。
要件を満たす税務上の欠損金は原則として10年間繰り越せます。中小法人等では翌期の所得から全額を控除できる場合があり、結果としてその期の法人税の課税所得がゼロになることもあります。
ただし「赤字にすれば翌年の法人税が必ずゼロ」という意味ではありません。
会計上の赤字と税務上の欠損金は同じとは限りません。青色申告・その後の連続申告・帳簿保存が必要で、大法人等には控除限度額の制限もあります。また法人住民税の均等割や消費税、社会保険料まで自動的にゼロになるわけではありません。
この記事では国税庁の公式資料に基づき、欠損金500万円を翌期の課税所得300万円と相殺する計算例、10年繰越の条件、別表七(一)の確認、繰戻し還付との違い、赤字でも残る負担を解説します。
- 結論|青色欠損金は10年繰越できるが法人税ゼロは条件次第
- まず「会計上の赤字」と「税務上の欠損金」を区別する
- 青色欠損金の10年繰越を受ける3つの条件
- 2018年4月1日前の欠損金は10年ではなく9年
- 中小法人等は翌期の課税所得を全額相殺できる場合がある
- 欠損金500万円・翌期黒字300万円の計算例
- 法人税申告書の別表七(一)で何を確認する?
- 法人税はゼロでも法人住民税の均等割は残る
- 欠損金の繰戻し還付と10年繰越は何が違う?
- 「あえて赤字にする」と本当に節税になる?
- 赤字になった年度から翌期までの手続き
- 欠損金の繰越管理表を作るときの書き方
- よくある質問
- まとめ|翌期の法人税がゼロになるかは税務欠損金と申告条件で決まる
- 参考にした国税庁・自治体の公式資料
結論|青色欠損金は10年繰越できるが法人税ゼロは条件次第
最初に今回の判断を表で整理します。
| 調べたいこと | 基本的な結論 | 確認すべき条件 |
|---|---|---|
| 赤字を翌期に持ち越せる? | 税務上の欠損金なら繰越控除できる場合がある | 欠損年の青色申告・連続申告・帳簿保存 |
| 何年間使える? | 原則10年間 | 2018年4月1日前開始の欠損年度は9年間 |
| 翌期の黒字を全部相殺できる? | 中小法人等は所得全額まで控除できる場合がある | 中小法人等への該当と欠損金残高 |
| 大法人でも全額控除? | 原則として所得の50%が上限 | 一定の例外・特例を確認 |
| 使い残した欠損金は? | 期限内なら翌期以降へ繰り越せる | 発生年度別の残高と古い年度からの使用 |
| 赤字なら税金は全部ゼロ? | いいえ | 法人住民税均等割・消費税などは別 |
| 前年の法人税が戻る? | 別の「繰戻し還付」で可能な場合がある | 対象法人・期限内申告・還付請求 |
出典:国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」
今年の赤字をそのまま来年の利益から引くのではなく、法人税申告で確定した欠損金のうち使える残高を確認することが最初の手順です。
まず「会計上の赤字」と「税務上の欠損金」を区別する
損益計算書の当期純損失が500万円だったとしても、法人税の繰越欠損金が自動的に500万円になるとは限りません。
会計と税務では収益や費用の計算方法が違う場合があるためです。
損益計算書の赤字はそのまま税務欠損金ではない
例えば決算書で次のような状況を想定します。
- 売上や費用を計算した結果、会計上の当期純損失が500万円
- その中に法人税法上の損金にならない支出が含まれている
- 税務上の益金・損金を調整して法人税申告を行う
この場合は法人税申告の調整によって税務上の欠損金が500万円より少なくなることもあります。
反対に会計上の利益があっても税務調整で所得金額が変わる場合があります。
繰り越せる金額は決算書の赤字表示ではなく、法人税申告で計算した欠損金額を確認してください。
会計利益と税務所得が違う理由
| 会社で起きること | 会計上の確認 | 法人税での確認 |
|---|---|---|
| 交際費等を支出した | 費用として計上した金額 | 一部が損金にならない場合がある |
| 役員給与を支払った | 給与費用として計上 | 定期同額給与等の条件や過大部分を確認 |
| 固定資産を購入した | 資産・減価償却費を計上 | 税務上の償却限度額等を確認 |
| 在庫を仕入れた | 売上原価と期末棚卸を計算 | 税務上の棚卸資産評価を確認 |
| 会計上の赤字が生じた | 損益計算書に当期純損失 | 税務調整後の欠損金額を別に計算 |
つまり「赤字を作るために備品を100万円買ったから、税務上も100万円だけ欠損金が増える」とは限りません。
特に高額の設備は取得時に全額を損金にせず、減価償却などの処理が必要になる場合があります。
赤字と現金不足も違う
会社の損益計算書が黒字でも売掛金の回収前なら手元の現金が不足することがあります。
反対に赤字でも借入れや増資によって一時的に現預金が多い場合があります。
欠損金繰越は法人税の所得計算の制度であり、資金繰りそのものを改善する制度ではありません。
融資返済や仕入代金を支払う現金が必要な場合は別に資金繰り表を作りましょう。
青色欠損金の10年繰越を受ける3つの条件
国税庁「No.5762」は繰越控除の条件を案内しています。
主に確認するのは次の3点です。
- 欠損金が生じた事業年度について青色申告書である確定申告書を提出した
- その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出した
- 欠損年度に係る一定の帳簿書類を保存している
赤字になった年に青色申告していることと、その後も毎期きちんと申告を続けることが大切です。
条件① 欠損金が発生した年度に青色申告している
例えば2026年3月期に税務上の欠損金が生じた会社を考えます。
その事業年度の法人税申告が青色申告書によるものであるか確認します。
法人の青色申告は承認手続きが必要です。
「会計ソフトで青色申告を選んだ」「帳簿を複式簿記にした」というだけで青色申告の適用が確定するわけではありません。
会社が青色申告の承認を受けているか、税理士や過去の申告書で確認してください。
条件② 欠損年度の後も連続して確定申告する
繰越欠損金が残っている間は、その後の各事業年度で連続して法人税の確定申告を行う必要があります。
「今年は売上が少ないので申告書を出さなくてもよい」という判断は避けましょう。
赤字や所得ゼロの年でも申告の継続は重要です。
なお国税庁は欠損年度に青色申告書を提出していれば、後の年度の確定申告書が白色申告書であってもその欠損金について繰越控除の対象になる場合があると案内しています。
したがって「欠損発生後の10年間ずっと青色でなければ例外なく使えない」という説明も正確ではありません。
ただし青色申告の取消し等には別の影響が生じるため、現在の申告状況を確認しましょう。
条件③ 欠損年度の帳簿・書類を保存する
欠損金を繰り越す場合は過去の申告書だけでなく帳簿書類の保存が必要です。
国税庁「No.5930」は一般の法人の帳簿書類の保存期間を原則7年間とし、青色欠損金が生じた事業年度の帳簿書類は10年間と説明しています。
2018年4月1日前に開始した欠損年度のものは9年間です。
保存期間の起算点は原則としてその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日です。
帳簿には総勘定元帳・仕訳帳などがあり、書類には契約書・請求書・領収書・決算書などがあります。
欠損金を使い終わる前に古い帳簿を捨てないように注意しましょう。
2018年4月1日前の欠損金は10年ではなく9年
「法人の欠損金は10年持ち越せる」という説明には年度の例外があります。
国税庁によると、繰越期間は欠損金が生じた事業年度の開始日により異なります。
| 欠損金が生じた事業年度の開始日 | 原則の繰越期間 |
|---|---|
| 2018年3月31日以前に開始 | 9年間 |
| 2018年4月1日以後に開始 | 10年間 |
欠損金が発生した決算日ではなく「その事業年度をいつ開始したか」が判定ポイントです。
例えば2018年3月期の法人は通常2017年4月1日開始なので9年の取扱いです。
一方2019年3月期の法人なら通常2018年4月1日開始なので10年の取扱いになります。
決算期を変更した会社などは事業年度の開始日を個別に確認してください。
10年間とは何年後まで使えるという意味?
国税庁は控除を行う事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度の欠損金を対象としています。
そのため「決算日から365日×10を数える」という方法より、欠損が生じた事業年度の開始日と控除する年度の開始日を照合する方が確実です。
通常の1年決算なら欠損発生年度の後の10事業年度が目安になります。
ただし決算期変更・組織再編などがある会社は別の確認が必要です。
欠損金は古い年度の分から使う
複数の事業年度で欠損金が発生している場合は、古い事業年度の欠損金から順に控除します。
例えば2024年3月期の欠損金が100万円、2025年3月期の欠損金が200万円ある場合です。
翌年度に使える所得が150万円なら、まず古い100万円を使い、その後新しい200万円のうち50万円を使う考え方です。
どの欠損年度の残高が減ったかを管理しないと、期限切れの確認が難しくなります。
中小法人等は翌期の課税所得を全額相殺できる場合がある
翌期の黒字からどのくらい欠損金を控除できるかは法人の区分によって違います。
国税庁は中小法人等について繰越控除前の所得全額を控除できる一方、通常の大法人等について原則50%の損金算入限度を案内しています。
中小法人等と大法人等の違い
| 法人の区分 | 繰越控除額の一般的な上限 | 注意点 |
|---|---|---|
| 要件を満たす中小法人等 | 繰越控除前の所得の100%まで | 欠損金残高・期限内であること |
| 中小法人等以外の一般的な法人 | 原則として所得の50%まで | 再生手続中・新設法人など一定の例外あり |
| 資本金1億円以下だが大法人の完全子法人等 | 中小法人等に該当しない場合がある | 資本関係を確認 |
| グループ通算制度を適用する法人 | 通算法人の別の取扱い | グループ通算の申告資料で確認 |
中小法人等には資本金1億円以下の普通法人などが含まれますが、一定の大法人の完全子法人等や大通算法人は除外されます。
資本金が1億円以下なら必ず100%控除できる、という判断にも注意してください。
参考:国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」
大法人等は赤字を全額相殺できない場合がある
例えば繰越欠損金500万円があり、翌期の繰越控除前所得が300万円だったとします。
一般的な大法人等で50%の控除限度が適用される場合は、控除できる額が150万円に制限されます。
つまり300万円-150万円=150万円の所得が残る計算です。
一方で同じ金額でも中小法人等なら300万円全額を控除できる場合があります。
会社の規模区分を確認せずに「欠損金が500万円あるから翌期の法人税はゼロ」と断定しないようにしましょう。
欠損金500万円・翌期黒字300万円の計算例
ここからは今回の中心となる計算です。
次の条件を満たす中小法人等の架空例を考えます。
- 2026年3月期に税務上の欠損金500万円が発生
- その年度は青色申告書で確定申告している
- 2027年3月期も期限内に必要な申告を行う
- 欠損年度の帳簿書類を保存している
- 2027年3月期の繰越控除前の税務上の所得は300万円
- 中小法人等として100%の控除限度を適用できる
- 繰戻し還付等に使っていない欠損金500万円が残っている
この場合は500万円の欠損金のうち300万円を使い、翌期の課税所得をゼロにする計算ができます。
2026年3月期と2027年3月期の動き
| 項目 | 2026年3月期 | 2027年3月期 |
|---|---|---|
| 繰越控除前の税務所得・欠損 | ▲500万円 | +300万円 |
| 当期に使う繰越欠損金 | 0円 | 300万円 |
| 欠損金控除後の所得 | ▲500万円 | 0円 |
| 翌期へ繰り越す欠損金残高 | 500万円 | 200万円 |
計算は次のとおりです。
翌期の控除額=300万円
翌期の所得=300万円-300万円=0円
未使用の欠損金=500万円-300万円=200万円
この例で国税の法人税の課税所得がゼロになるのであれば、通常その所得に対する法人税額もゼロになると考えられます。
ただし別の課税事由・税額計算上の特殊な取扱いがある場合は個別に確認してください。
翌期へ残る200万円はさらに使える?
期限内であれば残った200万円をさらに後の事業年度に繰り越せます。
ただし「2027年に300万円を使ったから残り200万円の10年が新しく始まる」という意味ではありません。
200万円の元の発生年度は2026年3月期のままです。
繰越期限の起点を更新しないよう注意しましょう。
2028年3月期に100万円の所得が出た場合
さらに翌年も100%控除できる中小法人等という前提で考えます。
| 年度 | 期首の未使用欠損金 | 当期の控除前所得 | 控除に使った欠損金 | 翌期繰越残高 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 0円 | ▲500万円 | 0円 | 500万円 |
| 2027年3月期 | 500万円 | 300万円 | 300万円 | 200万円 |
| 2028年3月期 | 200万円 | 100万円 | 100万円 | 100万円 |
このようにどの年度に発生し、どの年度に何万円使い、いくら残ったかを継続管理します。
国税庁の法人税申告書「別表七(一)」は、この残高を管理するための重要な資料です。
法人税申告書の別表七(一)で何を確認する?
繰越欠損金の残高を把握するときは、前期と当期の法人税申告書を見比べましょう。
国税庁の「別表七(一) 欠損金の損金算入等に関する明細書」には欠損金の発生年度・控除未済残高・当期控除額・翌期繰越額などを記載する欄があります。
別表七(一)で確認する4つの欄
| 確認する欄 | 何が分かるか |
|---|---|
| 事業年度別の欠損金 | いつ欠損が生じたか |
| 控除未済欠損金額 | 当期に入る前の未使用残高 |
| 当期控除額 | 今期の所得から差し引いた欠損金 |
| 翌期繰越額 | 次の事業年度に持ち越す残高 |
国税庁の公式記載要領では、前期の「翌期繰越額」と当期の「控除未済欠損金額」を照合することなどを確認事項として挙げています。
古い年度の欠損金から順に使用するため、単純な累計額だけではなく発生年度ごとの残高を確認してください。
別表四と決算書も一緒に確認する
会社の損益計算書に記載された当期純損益は、そのまま課税所得とは限りません。
法人税申告書の別表四などで税務調整を行い、税務上の所得や欠損金を計算します。
その結果を基に別表七(一)の欠損金残高を管理します。
決算書の赤字額と申告書の欠損金額が違う場合は、どの調整が行われているのか税理士へ確認しましょう。
前期の申告書が見つからない場合
まず税理士・会計事務所が保管している申告書控えと会社の電子申告データを探しましょう。
e-Taxで申告した場合は申告内容の控えや受信通知などを確認できる場合があります。
「前期は赤字だった気がする」という記憶だけで翌期の所得から差し引かないことが重要です。
必要なら税務署の手続きを確認して申告内容を調べてください。
法人税はゼロでも法人住民税の均等割は残る
ここは赤字決算で誤解しやすい部分です。
法人税の課税所得がゼロでも、法人住民税の均等割まで自動的にゼロになるわけではありません。
法人住民税は大きく「法人税割」と「均等割」に分かれます。
法人税割は法人税額に基づく部分ですが、均等割は事務所等があることなどに応じて課される部分です。
長崎県の公式FAQでも赤字決算で法人税がゼロの場合について、法人県民税の均等割は申告納付が必要と説明しています。
赤字年度に残る税金・負担の違い
| 税金・負担 | 赤字・繰越控除でどうなる? | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 国税の法人税(所得に対する部分) | 欠損金控除後の課税所得がゼロなら通常ゼロ | 税務署 |
| 地方法人税・法人住民税法人税割 | 法人税額などにより変わる | 税務署・自治体 |
| 法人住民税の均等割 | 赤字でも原則として納付が必要 | 都道府県・市区町村 |
| 法人事業税 | 所得に応じる部分は変わるが外形標準課税などは別 | 都道府県 |
| 消費税 | 赤字でも課税売上・仕入等の条件で納付があり得る | 税務署 |
| 社会保険料の会社負担 | 赤字だけを理由に自動免除されない | 年金事務所等 |
| 従業員の給与・借入返済 | 赤字でも債務や支払義務は原則残る | 契約・担当窓口 |
この表は一般的な整理です。
例えば大法人など外形標準課税の対象になる会社では、所得がゼロでも法人事業税の別の構成要素に注意する必要があります。
均等割は全国一律7万円とは限らない
中小法人の均等割について「最低7万円」と紹介されることがあります。
しかし実際には資本金等の額・従業者数・事務所の所在地・課税期間などで金額が変わる場合があります。
都道府県民税と市区町村民税の両方を確認しましょう。
赤字だから法人税も地方税もゼロと考えて申告を省略するのは避けてください。
消費税は法人税の欠損金と相殺できる?
基本的に別の税目なので、法人税の繰越欠損金500万円を使って消費税の納付額をそのまま減らすことはできません。
課税事業者であれば課税売上や仕入税額控除などのルールに従い消費税を計算します。
会計上の赤字でも消費税の納付が生じる場合があります。
欠損金の繰戻し還付と10年繰越は何が違う?
赤字が出た会社には、後の黒字と相殺する「繰越控除」以外に「繰戻し還付」という制度があります。
中小企業者等は要件を満たせば、欠損金を過去の所得があった事業年度へ繰り戻して法人税の還付を請求できる場合があります。
繰越控除と繰戻し還付を比較
| 項目 | 欠損金の繰越控除 | 欠損金の繰戻し還付 |
|---|---|---|
| 利用する方向 | 将来の所得から控除 | 過去に納めた法人税の還付を請求 |
| 基本の対象 | 青色欠損金など | 一定の青色申告法人・中小企業者等 |
| 対象期間 | 原則10年(古い年度分は9年) | 原則として欠損年度開始日前1年以内に開始した事業年度など |
| 主な手続き | 後年度の申告で繰越欠損金を控除 | 欠損年度の申告書と同時に還付請求書を提出 |
| 資金面の特徴 | 将来の法人税を減らし得る | 条件を満たせば過去の法人税が還付され得る |
| 同じ欠損金の重複利用 | 不可 | 繰戻しに使った額を再び繰越に使えない |
赤字の500万円を繰戻し還付の基礎に使用した分まで、将来の利益からもう一度控除することはできません。
繰戻し還付はいつでも申請できる?
青色欠損金の通常の繰戻し還付では、欠損年度の青色確定申告書を提出期限までに提出し、同時に還付請求書を提出することなどの要件があります。
また過去の対象事業年度からの申告状況も条件になります。
前の年度に法人税を納めていない会社では、通常の繰戻しによる還付が発生しないこともあります。
期限や申告要件があるため、赤字決算が確定する前に税理士へ繰越と繰戻しの選択を相談するとよいでしょう。
大法人等には繰戻しの適用制限もある
欠損金の繰戻し還付には中小企業者等とその他の法人で違いがあります。
国税庁は2026年4月1日現在の法令で、中小企業者等以外の法人について一定の事業年度の欠損金の繰戻しを停止する取扱いなどを案内しています。
災害損失や解散などに関係する例外もあるため、一般の中小企業と同じ計算をそのまま大法人へ使わないようにしましょう。
「あえて赤字にする」と本当に節税になる?
「利益が出ているなら経費を増やして赤字にした方がお得」と聞くことがあります。
しかし税金を減らすためだけに不要な支出を増やせば、会社に残る現金も減ります。
また買ったものがその年の損金にならない場合もあります。
不要な支出100万円をした場合
例えば税率を単純に30%と仮定して説明します。
利益を圧縮するために不要な100万円を支出し、その全額がその年の損金になったとしても、減る税金の単純な目安は30万円です。
一方で会社からは100万円の現金が出ていきます。
100万円の支出をして税金が30万円減っても、現金は差引70万円減る計算です。
ここでの30%は制度上の法人税率ではなく、説明用の仮定です。実際の実効税率は会社の所得や税目によって異なります。
設備投資は資産になる場合がある
例えば機械設備を300万円で購入した場合です。
その機械が減価償却資産なら、通常は取得価額を資産として計上し、決められた期間で減価償却する必要があります。
取得した年に300万円すべてを損金にできるとは限りません。
中小企業の設備投資に関する特例が使える場合でも、対象資産・金額・手続きなどの条件があります。
設備を買ったから決算書の赤字額と税務欠損金が同じだけ増えるとは考えないようにしましょう。
赤字を作るより将来の利益と資金繰りを確認する
事業に必要な投資なら将来の売上や生産性を改善する可能性があります。
一方で節税だけを目的に必要のない経費を増やすのは慎重に考えるべきです。
会社の利益だけでなく、今後の借入金返済・納税・人件費・設備更新に必要な資金を確認しましょう。
赤字になった年度から翌期までの手続き
実際に法人税申告を進めるなら、次の順番で整理すると分かりやすくなります。
1. 決算を確定し税務上の欠損金を計算する
損益計算書の当期純損益を確認します。
税務上の益金・損金の調整を行い、法人税申告の欠損金額を計算します。
会計上の赤字額をそのまま別表七(一)へ記入しないようにしてください。
2. 欠損年度の青色申告と帳簿保存を確認する
欠損が生じた年度について青色申告書を提出できる状態か確認します。
確定申告の提出と帳簿書類の保存も行います。
青色申告の承認状況が不明な場合は税務署や税理士へ確認しましょう。
3. 繰戻し還付の対象になるかも調べる
前年度に法人税を納めていた中小企業者等なら、繰戻し還付を検討できる場合があります。
繰戻し還付には期限内申告と還付請求書の同時提出などの要件があります。
繰越控除との重複を防ぐため、使った欠損金の額を記録しましょう。
4. 翌期も連続して確定申告する
翌期が赤字でも黒字でも法人税の確定申告を継続します。
翌期の繰越控除前所得を計算し、中小法人等に該当するか確認します。
その後使える欠損金と控除限度を計算します。
5. 別表七(一)の当期控除と翌期繰越を確認する
使った欠損金と残った欠損金を発生年度別に管理します。
例えば500万円から300万円を使った場合は200万円が残る計算です。
ただし別の年度の欠損金がある場合は古いものから使用します。
6. 地方税・消費税・資金繰りを別に確認する
法人税の課税所得がゼロでも地方税の申告が必要になる場合があります。
消費税や社会保険料、借入金の元本返済なども別に確認します。
税務上の控除を使えたことと会社に必要な現金が残っていることは同じではありません。
欠損金の繰越管理表を作るときの書き方
法人税の別表七(一)を基に、社内で簡単な管理表を作る方法もあります。
例えば次の項目を管理しましょう。
| 欠損発生年度 | 発生時の税務欠損金 | これまでに控除・繰戻しに使用した額 | 未使用残高 | 繰越期間 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 100万円 | 40万円 | 60万円 | 原則10年 |
| 2025年3月期 | 200万円 | 50万円 | 150万円 | 原則10年 |
| 2026年3月期 | 500万円 | 300万円 | 200万円 | 原則10年 |
| 合計 | 800万円 | 390万円 | 410万円 | 年度別に判定 |
これは管理方法を示す架空例で、欠損金の使用順序が実際にこうなると示すものではありません。
実際の申告では古い年度の欠損金から順に使用する必要があります。
この表を使う場合は法人税申告書の別表七(一)と残高が一致しているか確認しましょう。
Excelで管理するなら何の列が必要?
- 欠損が発生した事業年度の開始日・終了日
- 税務上の欠損金発生額
- 前期末の繰越残高
- 当期に控除した額
- 繰戻し還付に使用した額
- 当期末の繰越残高
- 繰越できる期限
- 関連する法人税申告書の保存先
申告書と別のExcelだけで残高管理すると、両者の数字が違ったままになりかねません。
毎年の申告後に控除額・残高を確定し、税理士と照合するとよいでしょう。
よくある質問
会社の赤字は10年間持ち越せる?
青色申告書を提出した事業年度の税務上の欠損金は、所定の要件を満たせば原則10年間繰越控除できます。
ただし2018年4月1日前に開始した事業年度の欠損金は9年間です。
また後の各事業年度の連続申告と帳簿保存が必要です。
500万円の欠損金があり翌年300万円の黒字なら法人税はゼロ?
中小法人等で100%控除でき、繰越控除前の税務所得が300万円、利用可能な欠損金が500万円なら300万円を控除して課税所得をゼロにできる例です。
残る欠損金は200万円です。
ただし会計上の利益ではなく税務所得の金額を確認し、ほかの課税事由がないかも確認してください。
赤字なら法人住民税の均等割もゼロになる?
いいえ。法人住民税の均等割は赤字でも原則として納付が必要です。
所在地・資本金等の額・従業者数などの条件を確認し、自治体の案内に従い申告しましょう。
赤字のとき法人税申告をしなくても欠損金を繰り越せる?
申告を省略するのは避けてください。
欠損発生年度の青色申告と、その後の各事業年度の連続した確定申告が重要な要件です。
欠損が出た次の年は白色申告でも使える?
国税庁は欠損が発生した年度に青色申告書を提出していれば、後の申告が白色でもその欠損金を繰越控除できる場合があると案内しています。
ただし連続申告や帳簿保存などの要件は残ります。
大法人も500万円の欠損金で300万円の利益を全部消せる?
通常の大法人等では繰越控除前所得の50%までという限度があります。
300万円の所得なら150万円を控除し、150万円が残る例です。
再生手続や設立後の一定期間など例外もあるため、法人区分を確認してください。
繰越欠損金は古い年度と新しい年度のどちらから使う?
原則として古い事業年度に発生した欠損金から順に控除します。
欠損年度別の残高と繰越期限を別表七(一)で確認しましょう。
繰越欠損金が残っているのに法人税を払うことはある?
あります。
例えば大法人等の50%限度がある場合です。また欠損金が期限切れになっている場合や、別の法人税上の取扱いがある場合にも確認が必要です。
赤字でも消費税は払わなければならない?
消費税は法人税とは別の税目です。
課税事業者で納付額が生じる場合は、法人税の繰越欠損金があっても消費税の納付が必要です。
赤字を翌期に繰り越す代わりに前年度の法人税を返してもらえる?
一定の中小企業者等は欠損金の繰戻し還付を請求できる場合があります。
期限内の青色申告と還付請求などの要件があります。同じ欠損金を繰戻しと繰越で重複して使うことはできません。
会社が赤字なら社会保険料も払わなくていい?
赤字だけで社会保険料が自動的に免除されるわけではありません。
適用事業所や被保険者の資格・保険料に応じて手続きが必要です。納付が難しい場合は年金事務所などに相談しましょう。
まとめ|翌期の法人税がゼロになるかは税務欠損金と申告条件で決まる
会社の赤字を翌年度へ持ち越せるかどうかは、会計上の赤字額だけでは判断できません。
青色申告で生じた税務上の欠損金は、所定の要件を満たせば原則10年間繰り越せます。中小法人等では翌期の所得全額から控除できる場合があります。
欠損金500万円に対して翌期の税務所得が300万円なら、条件を満たす中小法人等では300万円を控除して課税所得をゼロとし、残り200万円を後年度に持ち越す計算例が成り立ちます。
ただし押さえておきたい点があります。
- 決算書の赤字と法人税の欠損金は同じとは限らない
- 欠損発生年度の青色申告が必要
- 後の各事業年度の連続申告と帳簿保存が必要
- 2018年4月1日前開始の欠損年度は9年繰越
- 大法人等には原則として所得50%の控除上限がある
- 欠損金は古い年度の分から使う
- 繰戻し還付に使った欠損金を再び繰り越せない
- 法人住民税の均等割や消費税などは別に確認する
- 赤字を作るための不要な支出は会社の現金を減らす
まず前期の法人税申告書にある別表七(一)を開き、欠損金の発生年度と残高を確認しましょう。
翌期の税務上の所得と控除限度を計算し、地方税・消費税・資金繰りも別に確認することが大切です。
参考にした国税庁・自治体の公式資料
- 国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」
- 国税庁「No.5763 欠損金の繰戻しによる還付」
- 国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」
- 国税庁「別表七(一)欠損金の損金算入等に関する明細書・記載チェックポイント」
- 長崎県「赤字決算でも法人県民税は課税される?」
- 八王子市「法人市民税のよくある質問・回答」
※2026年10月29日時点で確認できる公式資料に基づいています。本文の数値は説明のための仮例です。法人の資本金・資本関係・申告年度・欠損金の発生年度・各種税制の適用により計算結果は変わります。個別の申告と欠損金控除については税理士や税務署へ確認してください。


