個人事業主のマイカーのガソリン代は全額経費?走行記録と家事按分の計算

フリーランス・副業

「営業先へ自分の車で行っている。ガソリン代は全額経費にしていい?」

「平日は仕事、休日は家族の買い物にも使う。どこまで経費にできるの?」

個人事業主が自家用車を仕事で使う場合、燃料代や自動車保険料などが必要経費になることがあります。ただし同じ車を私生活にも使うなら、支払った費用の全額を自動的に経費にできるわけではありません。

仕事と私用で兼用するマイカーは、業務上必要な部分を記録によって明確に区分し、その金額を経費として計上するのが基本です。

例えば1か月に1,000km走行し、そのうち営業先への訪問が600kmだった場合、業務走行割合は60%です。ガソリン代が2万4,000円で、距離による按分が合理的な状況なら1万4,400円を業務分とする計算が考えられます。

ただし保険料・自動車税・駐車場代・車検代・減価償却費まで必ず一律60%にしてよいとは限りません。

この記事では国税庁の公式資料を基に、自家用車の経費の分け方、走行距離の記録方法、60%の具体的な計算、固定費ごとの注意点、確定申告のために残したい資料まで説明します。

結論|兼用のマイカーは仕事で使った分だけ経費にできる

まず何を経費にできるかを整理しましょう。

車の利用状況 必要経費の考え方 確認するもの
営業だけに使う専用車 業務上必要な費用は全額対象になり得る 専用利用の実態と支出記録
平日は営業、休日は私用の兼用車 業務分を合理的に区分して計上する 業務走行・総走行・領収書
家族の買い物だけに使用 原則として必要経費にならない 私用であること
営業先へ行くための有料道路 その利用が業務上必要なら全額対象になり得る 日時・訪問先・料金の記録
兼用車の保険料や車検代 事業分と私用分を区分して検討 支払明細・利用実態
車両そのものの購入代金 原則として購入年に全額経費とはしない 取得価額・減価償却・事業割合

国税庁「No.2210 必要経費の知識」は、業務と家事の両方に関わる支出を「家事関連費」として説明しています。

家事関連費は取引記録などによって業務遂行上直接必要である部分が明確に区分できる場合、その区分できる金額に限り必要経費にできるという考え方です。

参考:国税庁「No.2210 必要経費の知識」

そのため「個人事業主ならガソリン代を何%でも経費にしてよい」「週に1回でも仕事に使えば全部経費」という説明は正確ではありません。

家事按分とは?仕事と私用をどう分けるのか

家事按分とは、業務と家庭の両方に使う支出を合理的な基準で区分することです。

例えば自宅兼事務所の電気代なら利用面積や使用時間が判断材料になります。

自家用車の場合は走行距離と利用目的の記録が分かりやすい判断材料です。

自家用車は一台で二つの使い方がある

同じ車を次のように使う個人事業主を想定します。

  • 月曜日は営業先の会社を2件訪問する
  • 水曜日は商品を仕入れるため卸売店へ行く
  • 金曜日は取引先へ納品する
  • 土曜日は家族とスーパーへ買い物に行く
  • 日曜日は私的な旅行に使う

この場合は営業・仕入れ・納品のための走行と、買い物・旅行のための走行を分けて記録します。

仕事でも使っているからといって、週末の家族旅行のガソリンまで事業の必要経費に含めることはできません。

車の名義だけで経費になるかは決まらない

車検証に個人の名前が記載されているから仕事で使えないということではありません。

個人事業主は個人と事業が法律上同じ人なので、私有車を業務で使うことがあります。

ただし所有名義より実際に業務で使ったことと必要な支出があることが大切です。

家族が所有している車を借りている場合は、誰が費用を負担しているかなど別の確認事項が生じます。単純に自分の経費へ入れる前に税理士へ相談しましょう。

全国共通の「50%まで」というルールはない

「個人事業主の車は半分まで」「70%にしておけば安全」といった共通の按分割合はありません。

仕事での利用が20%の人もいれば90%の人もいます。

実際の業務利用の割合を説明できる記録があるかを基準に考えましょう。

根拠のない数字を最初から決め、その数字に合うよう走行記録を作るのは避けてください。

ガソリン代を家事按分するなら走行距離を記録する

車の燃料代を分ける方法として使いやすいのが走行距離に基づく計算です。

ガソリンは車の走行に使うため、実際に仕事と私用で何km走ったかを整理すれば利用状況を説明しやすくなります。

ただし車の燃費は道路状況や走り方でも変わるため、距離配分が必ず唯一の正解というわけではありません。

業務走行割合の計算式

業務走行割合=業務で走った距離÷車の総走行距離

業務分のガソリン代=対象期間のガソリン代×業務走行割合

例えば月に1,000km走り、そのうち業務の移動が600kmなら次のようになります。

600km÷1,000km=0.6

したがって業務走行割合は60%です。

ガソリン代2万4,000円なら1万4,400円が例

同じ月のガソリン代が2万4,000円だった場合を考えます。

項目 金額・距離
月間総走行距離 1,000km
営業・仕入れ・納品等の業務走行 600km
買い物・私的旅行等の私用走行 400km
業務走行割合 60%
月間ガソリン代 24,000円
業務分の燃料費 14,400円
私用分の燃料費 9,600円

計算は2万4,000円×60%=1万4,400円です。

この60%は架空の走行記録から出した説明用の割合であり、個人事業主すべてに認められる固定割合ではありません。

実際には走行記録・支出記録・利用期間が対応していることが重要です。

月の途中で給油していない場合は?

例えば月末に満タンで給油しても、そのガソリンが使われるのは翌月かもしれません。

そのため「今月の給油額」と「今月の走行距離」がいつも正確に対応するわけではありません。

実務では年間の走行と年間の燃料費を対応させる方法なども考えられます。

業務用と私用の区分を説明できるよう、集計期間と按分方法を継続的にそろえることが大切です。

走行記録はどんな項目を書けばいい?

走行記録には決まった一つの専用アプリが必須というわけではありません。

手帳やExcel、スプレッドシートなどで管理する方法があります。

大切なのは後から見ても走行目的と距離を確認できることです。

記録する基本項目

  • 日付
  • 出発地と到着地の概要
  • 訪問先または業務目的
  • 出発時と到着時の走行距離計の数値
  • その移動の走行距離
  • 業務か私用かの区分
  • 関連する訪問予定・納品書などの資料

例えば次のような表です。

日付 利用目的 移動先の概要 走行距離 区分
10月5日 A社での営業打合せ 事務所~A社・往復 42km 業務
10月7日 商品の仕入れ 事務所~卸売店・往復 26km 業務
10月10日 家族の買い物 自宅~スーパー・往復 16km 私用
10月12日 商品の納品 事務所~B社・往復 58km 業務
10月18日 家族旅行 自宅~観光地・往復 180km 私用

これは記録方法の例です。実際の記録では日付・目的・距離が分かるようにしましょう。

訪問先の詳細な個人情報まで不要に記録する必要はありません。

メーターの数値を残すと総走行距離を確認しやすい

車にある走行距離計の数字を月初と月末に記録すると、月の総走行距離を確認できます。

例えば月初が35,000km、月末が36,000kmなら総走行距離は1,000kmです。

毎回の業務走行距離を合計し、総走行距離と照らし合わせましょう。

業務走行600km、総走行1,000kmという数字がどの記録から出たかを説明できることが重要です。

仕事の予定表や請求書と照合する

営業訪問が多い人ならカレンダーの予定や取引先とのメールも記録の補助になります。

例えば営業先への訪問日が走行記録と一致しているか確認できます。

納品業務なら納品書や配達予定表が役立つ場合もあります。

これらは走行記録を補強する資料であり、仕事の予定が書いてあるだけで実際に車を利用したことまで必ず証明できるわけではありません。

業務と私用が混ざる移動はどう数える?

仕事の移動でも途中で買い物や私用の用事を済ませることがあります。

例えば営業先へ行った帰りに家族の買い物をする場合です。

このような移動をすべて業務として計上すると私用分まで含んでしまう可能性があります。

ケース1|営業先との往復だけ

自宅を事務所としている個人事業主が、取引先との打合せのため車で往復した場合を考えます。

業務のために必要な移動であることを確認できるなら、その移動に対応する走行距離を業務分として記録する方法が考えられます。

ただし立ち寄り先や実際の業務との関係を記録してください。

ケース2|営業の帰りにスーパーへ寄った

営業先へ向かう途中や帰りに私的な用事を済ませた場合です。

業務と無関係に増えた距離があるなら、その分を私用として区別する必要があります。

「営業で外出した日だから全部業務走行」と決めつけないようにしましょう。

走行経路を記録しておけば、仕事に必要な部分と寄り道した部分を説明しやすくなります。

ケース3|仕事と家族旅行を同じ日に行った

取引先との打合せ後に遠方まで私的な旅行をした場合です。

旅行全体の燃料代を業務費とすることはできません。

仕事に必要な区間や費用と、観光や宿泊など私用の部分を分けましょう。

明確に区分できないときは税理士へ相談してください。

ガソリン代以外の車の維持費は経費にできる?

自家用車でかかる費用には、燃料代以外にも自動車保険料・自動車税・車検代・点検費用・駐車場代などがあります。

兼用車ではこれらについても事業に必要な部分を区分して考えます。

ただしどの費用も自動的にガソリン代と同じ60%で処理できるわけではありません。

費用の性質と実際の使い方を確認しましょう。

主な維持費の確認表

費用 一般的な判断の方向 残す資料
ガソリン・軽油代 業務走行と私用走行に応じて合理的に按分 給油明細・走行記録
エンジンオイル・消耗品 車の業務利用に対応する部分を確認 交換費用の明細・使用記録
任意保険料 兼用車の事業上必要な部分を区分 保険証券・保険料領収書
自賠責保険料 業務利用に対応する部分を区分 支払明細・対象期間
自動車税(種別割) 業務用の部分を区分して検討 納税記録・使用状況
車検・点検費用 維持管理費か資本的支出かも確認 整備明細・支払記録
駐車場代 契約場所・目的・利用実態による 契約書・領収書
高速道路の通行料 業務上必要な走行の分を直接区分 ETC利用明細・訪問記録
駐車違反などの罰金 原則として必要経費にできない 支払内容の確認

ガソリン代と違い、保険料や自動車税は車を走らせていないときにも生じます。

実態から見て距離割合が合理的な基準になる場合もありますが、費用ごとにその割合が妥当かを確認することが必要です。

自動車保険料は走行距離の60%を経費にできる?

私用にも仕事にも使っている車なら、任意保険や自賠責保険の保険料についても事業分の検討が必要です。

しかし「業務走行割合が60%だから絶対に保険料の60%で正しい」とはいえません。

保険契約の条件や利用形態、事業と私用の利用状況などを確認します。

保険料の按分例はあくまでモデル

仮に年間の自動車保険料が6万円で、業務利用割合60%を使うことが合理的な事情がある場合です。

6万円×60%=3万6,000円

このとき3万6,000円が業務分の計算例になります。

ただし60%という按分率がすべての車の保険料に適用されるわけではありません。

業務専用の車と、家族が主に使う車では利用状況が違います。

仕事で使うことを保険会社へ伝えるべき?

自動車保険には使用目的や運転者の範囲などの契約条件がある場合があります。

仕事での利用が増えたときは、補償内容が現在の使い方に合っているか確認しておくとよいでしょう。

これは経費計上とは別の保険契約上の問題です。

税務上の按分率を決めたことだけで保険契約が業務利用に対応するとは限りません。

自動車税・車検代・点検費用の扱いは?

仕事で車を使うなら、自動車税や車検費用も事業関連費用となる可能性があります。

しかし家族の買い物などにも使うなら、その家事分を区分する必要があります。

自動車税は業務分を区分する

個人名義で所有する兼用車でも、自動車税のうち事業用の部分が必要経費になる場合があります。

ただし所有しているだけで全額を業務費にできるわけではありません。

年間の実際の利用状況と、按分率を採用した根拠を確認しましょう。

車検代は明細を分けて確認する

車検時の請求書にはさまざまな項目が含まれます。

例えば自賠責保険料・自動車重量税・検査手数料・整備代などです。

これらを一括して「車検代」として扱うことはあっても、税務上はそれぞれの性質と事業割合を確認します。

修理や交換の内容によっては、通常の維持管理費ではなく資本的支出に当たる場合もあります。

参考:国税庁「No.1379 修繕費とならないものの判定」

自動車の改良費は全額をその年の経費にしない場合がある

車の性能を大幅に高める改良などについては、通常の修理費とは区別されることがあります。

国税庁は車両運搬具を含む資産の修理について、通常の維持管理に当たる支出と、価値を高めたり使用可能期間を延長したりする資本的支出を分けて説明しています。

購入した部品や作業内容を確認できる明細を保管してください。

駐車場代・ETC料金はガソリン代と同じ割合?

駐車場や有料道路の料金は、実際に使った目的が分かる場合があります。

例えば取引先訪問のためだけに支払ったコインパーキング料金です。

業務のために支払ったことが明確なら、その支出を直接事業分として区分できる場合があります。

一方、家族旅行で利用した有料道路の料金は私用です。

費用の分け方の例

支出 業務との関係 考え方
営業先近くのコインパーキング 営業訪問のためだけ 業務分として直接区分できる可能性
家族旅行中の高速道路料金 私的な旅行 原則経費にならない
商品納品に利用した高速料金 納品業務に直接必要 業務分として直接区分できる可能性
自宅の月極駐車場 仕事と私用の兼用車を保管 利用実態等に応じて事業分を検討
事務所の業務専用駐車場 業務専用車の保管など 事業上の必要性を確認

すべての支出を一律60%にするより、直接業務分を区分できるものは区分する方が実態を説明しやすい場合があります。

ただし専用駐車場だから何でも自動的に全額経費となるわけではありません。

契約目的や利用状況を確認してください。

車の購入代金と減価償却費はガソリン代と分ける

自家用車を仕事でも使っていると「車そのものの代金も経費にできるのでは?」と考えることがあります。

しかしガソリン代のような日常的な支出と、車の購入費用は扱いが違います。

国税庁は事業に使う車両運搬具などを減価償却資産として説明しています。

通常は購入した年に全額を必要経費とするのではなく、所定の方法で年ごとに費用を配分します。

参考:国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」

車両本体は購入価格をそのまま家事按分しない

例えば200万円で買った乗用車を業務で60%使用している場合です。

「200万円×60%=120万円を購入年の経費にする」と単純に計算してよいわけではありません。

まず減価償却の対象となる取得価額・償却方法・耐用年数・事業の使用開始日などを確認します。

そのうえで事業利用に対応する減価償却費を算定します。

以前から私用で乗っていた車を事業にも使い始めたら?

すでに私生活で使っていた車を開業後に事業へ転用する場合は、非業務用資産を業務用に転用した場合の取得価額や減価償却の計算が関係することがあります。

以前の購入代金をそのまま開業年の費用にすることはできません。

購入日・購入価格・それまでの使用期間・事業使用開始日などを整理して税理士へ確認するとよいでしょう。

ローンの元本と利息も別に扱う

車をローンで購入した場合、毎月の返済額すべてがそのまま必要経費になるわけではありません。

借入元本の返済は負債を減らす処理です。

事業用の借入利息は必要経費になる場合がありますが、兼用車であれば事業に対応する部分を確認する必要があります。

車の購入方法や償却の詳細は今回の走行距離による按分とは別の論点です。

年間の走行距離と費用を使った家事按分の計算例

ここまでの内容を一年間の数字で整理します。

以下はすべて架空のモデルです。どの事業者にも同じ割合が認められるという意味ではありません。

年間12,000kmのうち業務7,200kmだった場合

項目 年間の記録
総走行距離 12,000km
業務走行距離 7,200km
私用走行距離 4,800km
業務割合 60%
私用割合 40%

7,200km÷12,000km=0.6です。

この割合が燃料代を区分する合理的な基準になるなら、年間のガソリン代に60%を掛ける計算が考えられます。

年間ガソリン代18万円の場合

18万円×60%=10万8,000円

この場合、業務分の燃料費は10万8,000円です。

私用分7万2,000円は必要経費から除きます。

ほかの費用も一律60%とは限らない

次の表はすべて60%の按分を認めるものではなく、検討のための例です。

項目 年間の支払額 仮に60%で合理的に区分できる場合 必要な追加確認
ガソリン代 180,000円 108,000円 走行距離と利用目的
任意保険料 60,000円 36,000円 保険契約・使用実態
自動車税 36,000円 21,600円 所有・事業使用の状況
点検・修理代 50,000円 30,000円 支出内容・資本的支出でないか
自宅の駐車場代 120,000円 72,000円 駐車場所と業務上の必要性

この表をそのまま帳簿へ入力するのではなく、各項目について事業分の根拠を確認してください。

営業訪問の高速道路料金など、業務分が個別に分かる支出は別に直接区分する方法も考えられます。

また修理費が特定の事故や私用に由来する場合は、一律に距離割合を使うことが妥当でない可能性があります。

業務走行の割合は毎月同じでなくてもいい?

車の使用状況は季節や仕事量によって変わります。

例えば繁忙期には営業訪問が増え、夏休みには家族旅行で私用走行が増えることがあります。

そのため毎月同じ按分率になるとは限りません。

月ごとに計算する方法

次のような記録があるとします。

月 総走行距離 業務走行距離 業務割合
1月 800km 480km 60%
2月 1,000km 700km 70%
3月 1,200km 480km 40%
合計 3,000km 1,660km 約55.3%

月ごとに業務走行割合を計算する方法もあります。

ただし3か月全体の割合を出すときは、各月の単純平均ではなく総距離に対する業務距離を確認します。

1,660km÷3,000km=約55.3%です。

「60%・70%・40%の平均だから56.7%」という計算と、距離を合計した割合は違います。

同じ車に対してどの期間でどんな基準を使うかを整理しましょう。

年間でまとめて計算する方法

一年間の仕事と私用の距離を記録し、年間の総走行距離に対する割合を使う方法も考えられます。

ただし途中で車を買い替えたり、事業用の割合が大きく変わったりした場合は、同じ割合を一年間すべてに適用することが適切とは限りません。

記録と支払の対象期間をそろえることが重要です。

年末に割合を作り直していい?

一年間の記録を集計して合理的な事業割合を算定することは考えられます。

しかし実際の記録がないのに、税金を減らしたい金額に合わせて業務割合を作るのは避けましょう。

按分率は税金から逆算する数字ではなく、実際の使い方から求める数字です。

領収書があるだけで全額経費にできる?

ガソリンスタンドの領収書やクレジットカードの明細は重要な資料です。

しかしそれだけで「すべて仕事のために使ったガソリン」とまでは分かりません。

領収書は支払額を示す資料です。業務に必要な部分を説明するには走行目的などの記録も役立ちます。

支払記録と業務記録を分けて残す

記録 分かること
ガソリンの領収書 いつ・どの店で・いくら支払ったか
クレジットカード明細 どの支払があったか
走行記録 いつ・何のために・どれだけ走ったか
予定表・納品書 営業や納品の予定・業務との関係
月初・月末メーター記録 期間全体の走行距離
按分計算表 どの割合と金額で経費を計上したか

国税庁は青色申告者だけでなく、白色申告者にも記帳・帳簿保存制度があると案内しています。

参考:国税庁「No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」

申告書を提出する年だけでなく、後から計算根拠を確認できるよう記録を保存しましょう。

領収書をなくしたらどうする?

領収書を紛失した場合は、クレジットカード明細や購入履歴などから実際の支払内容を確認できるか調べましょう。

ただしクレジットカードの支払いがあるだけでガソリンを何リットル買ったか確認できるとは限りません。

不足する資料を自己判断で作り直したり、実際とは異なる金額を記録したりしないでください。

消費税の仕入税額控除やインボイス対応が必要な事業者には別の保存要件もあるため、所得税の必要経費と分けて確認しましょう。

確定申告の帳簿にはどう記録する?

事業で使う車のガソリン代は「車両費」などの勘定科目で管理する方法があります。

ただし名称だけで税務上の経費性が決まるわけではありません。

重要なのは業務分の金額が正しく区分されているかです。

最初から業務分だけを記帳する方法

例えば月間のガソリン代が24,000円、業務割合が60%と合理的に説明できる場合です。

業務分14,400円を車両費などへ計上する方法が考えられます。

私用分9,600円は必要経費に含めません。

全額を支払記録へ入力して年末に家事分を除く方法

会計ソフトでは、最初に支払総額を入力したうえで年末に家事分を調整する方法もあります。

例えば年間ガソリン代180,000円を一旦車両費へ計上し、合理的な業務割合が60%なら家事分72,000円を除外します。

結果として必要経費に残る金額は108,000円です。

どちらの方法でも業務分と私用分が重複・漏れなく処理されるようにしてください。

具体的な仕訳科目は事業用口座から支払ったか、個人用口座から支払ったかでも変わります。

個人カードで支払った場合

個人用のクレジットカードや財布でガソリン代を支払うこともあります。

個人事業では業務分を事業主借などで記録する方法が考えられます。

ただし支払方法が個人名義だから経費にならないというわけではありません。

支出の用途と業務分を確認し、帳簿の処理と明細を対応させることが重要です。

税務調査で家事按分を説明するときのポイント

自家用車の費用を調べられた場合、業務で必要だったことと按分方法を説明できるかが重要になります。

「事業に使っています」という口頭の説明だけでなく、走行記録や領収書を示せるようにしましょう。

例えば次の質問に答えられるようにする

  • この車は家族も使っているか
  • 仕事でどんな訪問や納品をしたか
  • 走行距離をどのように測定したか
  • 月初と月末の総走行距離はどこに残っているか
  • 業務分の距離をどう合計したか
  • 採用した按分率は何%か
  • その割合を保険・税金・駐車場へ使う理由は何か
  • 支払った費用の領収書・明細が残っているか
  • 前年から按分方法を変更した場合はなぜか

記録と説明が一致していることが大切です。

走行記録にない出張や架空の訪問を後から加えないようにしましょう。

「経費を100%にする裏技」はない

「仕事で使っている車だから全部経費になる」という説明を見かけても、業務と私用の両方に使う車ならその実態を確認する必要があります。

国税庁の考え方は、業務上直接必要であることを記録等で明確に区分できる金額に限るものです。

経費にしたい割合を先に決めて走行記録を合わせる方法は適切ではありません。

個人事業主の車の経費でよくある質問

マイカーを週1回だけ営業に使ってもガソリン代は経費になる?

仕事で実際に走った部分を明確に区分できるなら、必要経費になる可能性があります。

ただし週1回使っただけでガソリン代全額が経費になるわけではありません。

ガソリン代を50%にすれば税務上安全?

全国共通で50%までなら安全というルールはありません。

業務走行距離と総走行距離などの資料を基に合理的な割合を求めましょう。

月1,000kmのうち業務600kmならガソリン代は何%?

距離による按分が合理的な場合の業務割合は60%です。

例えば同期間のガソリン代が24,000円なら、業務分14,400円という計算になります。

仕事の日に給油したガソリン代は100%経費にできる?

給油した日だけでは判断できません。

そのガソリンは私用の運転にも使われる可能性があります。

車の利用期間と業務走行割合を確認してください。

自動車保険と自動車税は60%で按分していい?

業務利用割合を用いることが合理的な場合は、その割合で検討することがあります。

ただし費用の性質・契約・実際の利用状況に照らし、すべてに必ず同じ割合を使ってよいとは限りません。

車検代は全部経費にできる?

兼用車なら事業分を区分する必要があります。

また車検の明細には保険料・税金・整備費など複数の項目があり、改良費は資本的支出に該当する場合もあります。

事業用に自家用車を購入したら全額をその年に経費にできる?

原則として車両運搬具などの減価償却資産の取得費は、耐用年数等に応じて計算します。

兼用車なら事業割合の確認も必要です。

購入費用をそのまま一括で費用にしないようにしましょう。

自宅の月極駐車場代は全額経費?

兼用車を保管している場合は業務利用と私用利用の状況を確認する必要があります。

自宅に近いという理由だけで全額業務費になるわけではありません。

ETC料金は家事按分が必要?

業務訪問のための通行料を個別に区分できるなら、その料金を直接業務分として確認する方法が考えられます。

私的な旅行に使った料金は経費にできません。

走行記録は紙のノートでもいい?

紙のノートやExcelなどで業務の目的・距離・日付が分かるように記録する方法があります。

重要なのは必要な資料を保存し、後から按分の根拠を説明できることです。

まとめ|マイカーのガソリン代は走行記録から業務分を計算

個人事業主が私用と仕事で兼用する自家用車について、ガソリン代や維持費を全額経費にできるとは限りません。

業務走行と私用走行を記録し、業務に必要な部分を合理的に区分することが基本です。

今回のポイントを整理します。

  • マイカーを仕事でも使う場合は家事按分を検討する
  • 全国共通で30%・50%などの固定按分率はない
  • 走行日・目的・距離・業務か私用かを記録する
  • 月1,000kmのうち業務600kmなら業務割合は60%
  • ガソリン代24,000円の60%は14,400円
  • 仕事で給油した日というだけで全額業務費にはならない
  • 保険料・自動車税・車検代・駐車場代は費用ごとに区分する
  • 営業先の高速料金などは直接業務分を特定できる場合がある
  • 車両本体の取得費は減価償却と事業割合を分けて考える
  • 領収書・通帳だけでなく走行記録と按分計算表を残す

まず1か月分の総走行距離と業務走行距離を記録するところから始めましょう。

仕事と私用がどの程度かを数字で説明できれば、燃料費の家事按分や年間の経費計算を進めやすくなります。


参考にした国税庁の公式情報

※2026年10月29日時点の国税庁の公式情報を基に作成しています。ガソリン代や維持費の経費割合は実際の事業・私用の使用状況により変わります。表にある60%は説明用のモデルでありすべての費用に適用できる保証はありません。個別の申告処理や消費税の仕入税額控除については税務署・税理士へ確認してください。