駐車場の賃料に消費税はかかる?更地の貸付と舗装・区画のある駐車場の違い

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「空き地を駐車場として貸しているけれど、賃料には消費税がかかる?」

「地面に白線を引いて月極駐車場にしたら、非課税から課税に変わるの?」

自宅横の土地を貸している人や月極駐車場の開業を考えている人にとって、消費税の扱いは気になりますよね。

土地の貸付けは原則として消費税が非課税ですが、駐車場という施設を利用させる取引は原則として課税対象です。

例えば設備のない更地を1か月以上の契約で土地として貸す場合は、原則非課税です。一方で貸主が舗装・白線・区画・フェンス・車止めなどを整備して駐車場として利用させる場合は、消費税の課税対象となります。

また貸付期間が1か月未満なら、設備のない土地でも非課税の対象から外れます。

ただし課税取引だからといって、貸主が必ず消費税を申告・納税するとは限りません。 基準期間の課税売上高やインボイス登録の有無によって納税義務は別に判断します。

この記事では国税庁の公式資料を基に、更地の長期貸付・舗装された月極駐車場・時間貸し駐車場・住宅に付属する駐車スペースを比較します。契約書と設備写真で確認するポイント、賃料の税込計算、貸主の納税義務まで順番に解説します。

駐車場の賃料に消費税はかかる?まず結論を比較

駐車場に関する取引は「土地そのものを貸しているか」「駐車場施設を利用させているか」で大きく分かれます。

貸し方の例 消費税の基本的な扱い 判断のポイント
設備のない更地を1か月以上貸す 非課税 土地そのものの貸付けで、駐車場施設の利用ではない
更地を借りた人が自分で駐車場として使う 原則非課税 貸主が土地だけを貸し、施設を提供・管理していないか
舗装・白線・車止めのある月極駐車場 原則課税 地面や区画を整備して駐車場として利用させている
区画・フェンス・ゲート等のある駐車場 原則課税 駐車場施設としての設備を提供している
時間貸し・コインパーキング 通常課税 駐車場施設の利用料であり、短時間利用でもある
設備のない土地を20日間だけ貸す 課税 土地貸付の期間が1か月未満
住宅と一体で家賃に含まれる駐車スペース 所定条件なら非課税 入居戸数分の割当てや料金の一体性などを確認

※実際の契約・管理の状況で判定が変わります。上記は典型例を示したもので、名称だけによる確定判定ではありません。

国税庁No.6213では、駐車している車両の管理を行う場合や駐車場として地面を整備し、フェンス・区画・建物を設けて利用させる場合には消費税が課されると説明しています。

「月極」という契約名かどうかではなく、駐車場施設として何を提供しているかを確認することが重要です。

参考:国税庁No.6213「駐車場の使用料など」

なぜ土地の貸付けは非課税なのに駐車場は課税される?

消費税では国内で事業者が事業として対価を得て行う取引が基本的な課税対象です。

ただし土地の譲渡や貸付けは、消費税の性質などを踏まえて法律上の非課税取引に定められています。

この土地の非課税には例外があります。

例外1:貸付期間が1か月未満の土地

土地の貸付けでも、貸付期間が1か月に満たなければ消費税の課税対象になります。

例えば設備のない空き地を20日間だけ貸す場合です。

反対に土地そのものを1年以上貸す場合なら、ほかに駐車場施設の提供などがなければ非課税の対象になり得ます。

ここでの1か月の判断は契約で定めた貸付期間によります。

「実際には20日しか使用しなかった」「料金を月額で受け取った」といった事実だけで決めず、契約期間を確認してください。

契約更新や途中解約がある場合は、契約書や実際の取引内容を踏まえて税務署へ相談しましょう。

例外2:駐車場施設の利用に伴って土地を使う場合

駐車場としての地面の整備や区画表示、フェンス、車庫などがある場合は、単なる土地の貸付けではなく駐車施設の利用として扱われることがあります。

この場合は1か月以上の月極契約でも原則課税対象です。

例えば舗装された10区画の月極駐車場を1年間貸す場合、契約期間が1年以上であることを理由に非課税とはなりません。

「1か月以上なら非課税」は土地そのものの貸付けに関する考え方であり、駐車場施設の利用にはそのまま当てはまらないのです。

参考:国税庁No.6201「非課税となる取引」

設備のない更地を駐車用に貸した場合は非課税?

例えば使っていない土地を事業者に貸し、借主が自分で車を置いたり駐車場として使ったりする場合を考えます。

貸主は整備・区画・フェンス・車両管理などを行わず、土地だけを1年以上の契約で貸しています。

この場合は、基本的に単なる土地の貸付けとして消費税の非課税取引に当たります。

更地の貸付けで確認したい条件

  • 貸主が区画表示や車止めなどを設けていないか
  • 舗装など駐車場としての地面の整備をしていないか
  • 車両の保管・管理を引き受けていないか
  • 契約書で土地そのものを貸す内容になっているか
  • 契約期間が1か月以上か
  • 借主が自分の判断で駐車場として利用しているだけか

例えば土地所有者Aが更地全体を駐車場運営会社Bへ貸し、Bが自ら舗装・区画を設けて利用者から駐車料金を受け取るケースを考えましょう。

AがBへ土地そのものを貸す取引は非課税になり得ます。

一方でBが駐車場利用者から受け取る料金は、施設利用の対価として原則課税対象です。

同じ土地をめぐっていても「AからBへの土地貸付」と「Bから利用者への駐車場利用」は別の取引です。

誰が、誰に、何を提供しているのかを区別してください。

未舗装の砂利敷きなら必ず非課税?

必ずではありません。

国税庁は地面の整備やフェンス・区画の設置などを課税となる駐車場施設の例として挙げています。

砂利敷きや簡易な区画表示でも、駐車場としての整備・施設提供が認められれば課税対象になる可能性があります。

「アスファルト舗装でないから非課税」とだけ判断しないようにしましょう。

整備の内容が微妙な場合は、現地写真・配置図・契約書を準備して税務署へ確認する方法が確実です。

舗装・白線・フェンスのある月極駐車場は課税?

貸主がアスファルト舗装や区画線、車止め、フェンスなどを設けて駐車場を利用させている場合は、原則として消費税の課税対象です。

月極契約で半年間や1年間貸している場合も同様です。

課税対象になりやすい設備・管理の例

設備・運用 確認したい内容
アスファルト・コンクリート舗装 駐車場として地面を整備しているか
砂利敷き・地面の整地 駐車場利用のための整備に該当するか
白線・ロープ等による区画 車両を止める位置を指定しているか
車止め 駐車施設として取り付けたか
フェンス・門扉・ゲート 駐車場施設としての設備があるか
車庫・屋根付き駐車設備 土地だけでなく施設を利用させているか
車両の保管・管理 貸主が車両管理を行っているか

「設備が一つでもあれば必ず課税」とだけ機械的に判定するのではなく、土地貸付の実態と駐車場施設としての提供内容を確認してください。

例えば敷地全体を長期間貸し、借主があとから独自に設備を設置したケースと、貸主が最初から区画済みの月極駐車場として各車両の利用者に貸しているケースは区別する必要があります。

契約書に「土地賃貸借」と書けば非課税?

契約書のタイトルだけでは決まりません。

たとえ「土地賃貸借契約書」と書いてあっても、実際には貸主が区画線や車止めを備えた駐車施設を利用させているなら、施設利用として課税対象になる可能性があります。

反対に契約書に「駐車場用地」と書かれていても、貸主が設備のない土地そのものを長期間貸すだけなら非課税に当たる場合があります。

契約の目的・貸付範囲・設備・管理責任・期間を合わせて判断しましょう。

時間貸し・コインパーキングの収入はどうなる?

時間貸し駐車場やコインパーキングでは、利用者は駐車場施設を時間単位などで使います。

ゲートや精算機、区画のある駐車場の使用料は、通常は消費税の課税対象です。

ただし地主と駐車場運営会社が別々の場合は、地主の収入と運営会社の収入を分ける必要があります。

取引 実際の内容 消費税の基本的な区分
地主から運営会社へ更地を長期貸付 駐車設備のない土地そのものを貸す 原則非課税
運営会社から駐車利用者へ 駐車場施設を時間貸しする 原則課税
地主自身が施設を整備して時間貸し 駐車場施設の使用料を受け取る 原則課税
地主が運営会社と管理委託契約を結ぶ 管理料・駐車収入・貸付内容の関係を確認 契約内容に応じて個別判定

例えば土地所有者が運営会社から毎月定額の地代をもらう場合でも、それが単なる土地の賃貸借なのか、駐車場運営の売上分配なのかで確認すべき内容は違います。

駐車場運営を委託する契約では、収益の帰属や管理責任、土地と設備の所有関係なども確認してください。

アパート・マンションの家賃に含む駐車場はどう扱う?

住宅の貸付けは原則として消費税が非課税です。

ただしマンションやアパートに付いている駐車場まで、すべて自動的に非課税となるわけではありません。

国税庁No.6226では、住宅に付随する駐車場について、次の両方に該当する場合は非課税とされています。

  1. 一戸当たり1台分以上の駐車スペースが確保され、自動車を持っているかどうかにかかわらず割り当てられているなどの条件
  2. 家賃とは別に駐車場使用料等を受け取っていないこと

例えば全住戸に1台ずつの駐車スペースが最初から割り当てられ、駐車場料金を別に受け取らないケースでは、所定の条件を満たせば住宅家賃と一体の非課税となります。

一方で「駐車場利用希望者だけ月額8,000円を別に払う」という形なら、その駐車場料金は通常課税対象です。

住宅の駐車場の契約例 消費税の扱いの確認
家賃に含まれ、全住戸に駐車スペースが割り当てられる 所定条件を満たせば住宅賃料とともに非課税
希望者だけ駐車区画を別契約・別料金で利用 原則として駐車場利用料は課税
家賃とは別に駐車場使用料を収受 原則として駐車場使用料は課税
建物は事務所として貸し、駐車場も使わせる 住宅の非課税とは別。施設使用の実態を確認

「賃貸住宅の敷地内だから駐車場も非課税」とは判断しないようにしましょう。

賃貸借契約書に駐車スペースの割当てや料金がどう書かれているかを確認してください。

参考:国税庁No.6226「住宅の貸付け」

駐車場料金が課税対象なら消費税は何%?

駐車場施設の使用料は通常、消費税の標準税率10%の対象です。

例えば月額料金を税抜10,000円として契約した場合、消費税相当額を含めた請求額は11,000円となります。

一方で月額料金が税込11,000円と契約されている場合、その金額に含まれる消費税相当額は1,000円です。

契約・表示の例 税抜の対価 消費税相当額 請求額
課税取引で「税抜10,000円+税」 10,000円 1,000円 11,000円
課税取引で「税込11,000円」 10,000円 1,000円 11,000円
非課税の土地貸付「月額11,000円」 非課税売上11,000円 なし 11,000円

※簡略化した料金例です。貸主の課税事業者・免税事業者の区分やインボイス登録は次の章で別に確認します。

賃料が11,000円だから必ず消費税1,000円が含まれている、というわけではありません。

単なる土地の貸付けとして非課税である場合、11,000円は消費税を含まない非課税売上です。

請求書や契約書に「税込」「税別」「消費税を別途加算」と書いてある場合は、取引の税区分と契約条件を合わせて確認しましょう。

参考:国税庁No.6303「消費税および地方消費税の税率」

課税対象の駐車場でも貸主は必ず納税する?

ここが特に混同しやすいところです。

駐車場料金が課税取引に当たるかと、貸主が消費税の納税義務を負うかは別の判断です。

課税取引でも免税事業者の場合がある

事業者の基準期間における課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税の納税義務が免除されます。

個人事業者の基準期間は通常、その年の前々年です。

例えば2026年分なら原則として2024年分の課税売上高を確認します。

ただし特定期間の課税売上高による判定や、課税事業者を選択している場合などの例外があります。

2026年に駐車場収入が1,000万円以下だから、それだけで2026年分の申告が不要と決めることはできません。

まず基準期間・特定期間・登録状況を確認してください。

インボイス登録をしている場合は別

適格請求書発行事業者の登録を受けている場合は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも原則として免税事業者にはなりません。

駐車場の課税売上が少額でも、インボイス登録を受けている事業者は消費税の申告・納税義務を確認する必要があります。

一方で土地貸付として非課税の賃料には、登録事業者であっても消費税を課すわけではありません。

税区分の判断と納税義務を順番に区別しましょう。

参考:国税庁No.6501「納税義務の免除」

非課税の地代は「課税売上高1,000万円」に含める?

消費税の納税義務判定で使うのは原則として課税売上高です。

土地そのものの貸付けによる非課税売上は、この課税売上高には通常含まれません。

例えば同じ個人が次の収入を得ているとします。

収入の種類 年間金額の例 消費税の扱い
設備のない土地の長期貸付 120万円 非課税売上
区画整備済みの月極駐車場 180万円 課税売上
別事業のサービス売上 800万円 課税売上
合計収入 1,100万円 課税・非課税を区別
課税売上として確認する金額 980万円 180万円+800万円

※各金額は税抜相当額で統一した架空の数字です。実際の基準期間の計算では税抜・税込の扱いなどに注意が必要です。

この例では合計収入が1,100万円でも、課税売上として確認する部分は980万円です。

ただしこの数字だけで免税事業者と確定するわけではありません。特定期間やインボイス登録、課税事業者選択などの条件も確認してください。

反対に駐車場収入が少なくても、別事業の課税売上と合計すると基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合があります。

借主からインボイスを求められたら?

駐車場を事業用に借りている法人や個人事業主から、適格請求書の交付を求められる場合があります。

駐車場利用が課税取引で、貸主が適格請求書発行事業者として登録しているなら、所定の記載事項を満たすインボイスの交付を確認します。

登録していない貸主は、適格請求書発行事業者としてのインボイスを発行できません。

また取引が非課税の土地貸付なら、そもそもその地代には消費税が課されず、借主側で仕入税額控除の対象となる消費税額もありません。

借主がインボイスを欲しがっているという理由で、非課税の地代を課税取引に変更してよいわけではありません。

登録の要否は取引先との関係や事業全体の課税売上、申告負担を含めて検討してください。

駐車場の契約書・設備写真で確認するチェックリスト

消費税の扱いを決めるには、実際に何を貸しているかを書類と現物で確認することが大切です。

まず以下の資料を用意してみましょう。

確認する資料とポイント

確認資料 チェックする項目
土地・駐車場の賃貸借契約書 貸付目的、期間、賃料、設備や管理の範囲
現地の写真 舗装、砂利敷き、白線、車止め、フェンス、ゲート
駐車場の配置図 区画番号・台数・通路・施設設備の有無
設備工事の記録 誰がいつ整備したか、誰が費用を負担したか
管理委託契約書 車両・施設の管理責任、運営会社との契約内容
月額料金の請求書 税込・税抜の表示、契約上の金額
住宅の賃貸借契約書 家賃と駐車場料金が別か、一戸ごとに割り当てているか
課税売上の集計表 駐車場以外の事業の売上も含めた基準期間・特定期間
インボイス登録状況 適格請求書発行事業者として登録しているか

特に貸主が整備したのか、借主が自分で整備したのかは契約関係を見分ける手掛かりになります。

ただし設備の所有者だけで消費税区分を一律に判断できるわけではないため、実際に提供している内容も確認してください。

開業前に確認したい順番

  1. 貸す相手と貸付けの目的を決める
  2. 設備のない土地貸付か駐車場施設の利用かを区別する
  3. 契約期間が1か月未満かどうかを確認する
  4. 舗装・区画・フェンス・車両管理の有無を整理する
  5. 住宅に付随する駐車場なら家賃との一体性を確認する
  6. 課税取引なら消費税率・税込税抜の契約金額を確認する
  7. 基準期間の課税売上高・特定期間・インボイス登録を確認する
  8. 判断が難しければ税務署や税理士へ資料を示して相談する

契約開始後に設備や管理内容を変更した場合は、その時点で取引内容が変わっていないかも確認しましょう。

税務署へ相談するときはどのように聞く?

例えば更地を整備して月極駐車場へ変更した場合は、現地の情報と契約内容を説明すると相談しやすくなります。

次のようにまとめてみましょう。

個人で所有する土地を駐車用に貸しています。

>

契約期間は1年間で、貸主である私が砂利を敷き、白線で駐車区画を設けています。車両の保管責任は負わない契約です。

>

この取引は消費税の非課税となる土地の貸付けでしょうか。それとも課税対象となる駐車場施設の利用でしょうか。

>

契約書と現地写真がありますので、判定のために必要な確認事項を教えてください。

さらに貸主が免税事業者かどうか不明なら、次の点も聞いてください。

前々年の課税売上高とインボイス登録状況を踏まえ、今年の消費税の申告義務があるかも確認したいです。

一般的な制度の質問と個別契約の判断は別です。

個々の事実関係が複雑なら、契約書・図面・設備写真・売上資料を持参して税理士や所轄税務署へ相談しましょう。

駐車場の消費税でよくある質問

月極駐車場なら1か月以上貸すので非課税ですか?

必ずしも非課税ではありません。

舗装や区画線、フェンスなどを設けて駐車場施設として利用させている場合は、1か月以上の月極契約でも原則課税対象です。

1か月以上という条件だけで判断できるのは、単なる土地貸付の非課税についてです。

白線や車止めがあるだけで消費税がかかりますか?

貸主が駐車場の区画や設備を整備して施設として利用させている場合は、課税対象となる可能性が高くなります。

ただし実態に応じた判定が必要です。設備の内容や貸主・借主の役割、契約書を確認してください。

舗装していない砂利の月極駐車場は非課税ですか?

未舗装という理由だけで非課税とは決まりません。

砂利敷き、区画表示、車両管理などが駐車場施設の提供に当たる場合があります。土地だけの貸付けかを確認しましょう。

20日だけ土地を貸した場合は課税ですか?

土地そのものの貸付けでも、契約で定めた貸付期間が1か月未満なら消費税の非課税の対象から外れます。

このため原則として課税取引になります。契約期間の記載を確認してください。

マンション住民に貸す駐車場なら非課税ですか?

住民に貸しているという理由だけでは非課税になりません。

家賃と別に駐車場料金を受け取る場合は原則課税です。一方で一戸当たり所定の駐車スペースが割り当てられ、家賃とは別に料金を受け取らないなどの条件を満たせば、住宅賃料と一体として非課税となります。

駐車場収入が年間100万円なら消費税の納付は不要ですか?

金額だけでは判断できません。

駐車場のほかの事業を含む基準期間の課税売上高、特定期間の条件、課税事業者選択、インボイス登録などを確認してください。

課税取引に当たる駐車場収入でも、貸主が納税義務の免除を受ける事業者の場合があります。

契約書に「税込」と書いていなければ消費税はかかりませんか?

課税・非課税は契約の表示だけで決まりません。

まず取引が土地貸付か駐車場施設の利用かを判断し、課税取引であれば当事者の価格合意や請求書の表示を確認します。

個人が土地を貸す場合でも消費税の対象になりますか?

個人だから一律に対象外とは限りません。

個人が事業として継続的に駐車場施設を貸す場合は、法人と同じく取引の消費税区分を確認します。

ただし実際の納税義務は基準期間の課税売上高やインボイス登録などで別に判断します。

駐車場契約書の印紙税も同じ判定ですか?

消費税と印紙税は別の税目です。

国税庁No.7107では、設備のない土地の賃貸借契約書と駐車場という施設の賃貸借契約書で印紙税の扱いが異なることを説明しています。

契約書の印紙税を確認したい場合は、消費税だけでなく契約内容に応じて別途判断しましょう。

まとめ:更地の土地貸付か駐車場施設の利用かを先に確かめよう

駐車場の賃料に消費税がかかるかは、単に「土地を貸している」「月極契約である」という言葉だけでは決まりません。

設備のない更地を1か月以上の契約で土地として貸す場合は原則非課税です。一方で舗装・区画・フェンスなどを設けた駐車場施設の利用料は原則課税対象です。

土地そのものの貸付けでも契約期間が1か月未満なら課税対象となります。

また住宅に付属する駐車場では、家賃と一体になっているかや各戸への割当ての条件も確認が必要です。

最後に次の3段階で整理しましょう。

  1. 取引の内容: 土地そのものの貸付けか、駐車場施設の利用か
  2. 取引の税区分: 契約期間・設備・管理の実態から課税か非課税か
  3. 貸主の納税義務: 基準期間・特定期間の課税売上高やインボイス登録を確認

課税対象と分かっても、貸主が必ず消費税を納めるとは限りません。また貸主が免税事業者でも、取引そのものの分類が非課税に変わるわけではありません。

契約書と現地の設備写真、年間の課税売上の一覧を用意し、自分の貸付けがどちらに当たるかを確認してみてください。

参考資料

※2026年10月29日時点の国税庁公表資料を基に解説しています。例示した契約内容や賃料は説明用の仮定です。実際の税区分・税額・インボイス登録の必要性は設備の状況や契約期間、貸主の事業状況などによって異なります。