昇給したのに手取りが減ったのはなぜ?税金・社会保険料が反映される時期を比較

給与・労働条件

「基本給が上がったのに銀行への振込額が減っている」

「昇給で税率が上がった?会社の計算ミス?」

このようなときは給与明細の基本給だけでなく、支給と控除の全項目を比較することが重要です。

昇給したのに手取りが減った原因は、昇給そのものとは限りません。 残業代や各種手当が減ったり、9月からの社会保険の定時決定、6月の住民税の切替、当月の所得税源泉徴収などが重なったりする場合があります。

社会保険料には給与が変わってすぐに増えるものではない仕組みがあります。住民税も当月の昇給ではなく主に前年の所得で決まります。

この記事では昇給後の給与明細をどう比べるか、税金・社会保険料がいつ反映されるか、手取りが減った場合に会社へ何を確認するかを整理します。

結論|最初に「総支給額」と「控除合計」の差を見る

差引支給額は次の式で求められます。

手取り(差引支給額)=総支給額-控除合計

昇給による基本給の増加だけでなく、残業代・手当・税金・社会保険料も加味する必要があります。

原因を調べるときは次の4項目を確認してください。

  1. 基本給だけでなく総支給額が実際に増えたか
  2. 健康保険・厚生年金・介護保険の控除が増えたか
  3. 6月などに住民税の控除額が変わっていないか
  4. 所得税・雇用保険料・その他控除に増減がないか
明細の項目 変わる理由 反映の時期
基本給 昇給・時給改定 会社の給与規程と支払月による
残業代 勤務時間や締め日の違い 勤務月と支給月にずれがある場合も
健康保険・厚生年金 標準報酬月額の定時・随時改定、保険料率 定時決定は9月分から、随時改定は条件を満たした場合
住民税 前年所得に基づく年度税額 通常6月から翌年5月まで
源泉所得税 当月の課税給与・社会保険料・扶養等 給与支払のたび
雇用保険・その他 賃金・保険料率・社内控除 項目により異なる

9月分の標準報酬月額が変わっても、給与明細に新保険料が出るのが10月の場合があります。給与からの控除方式を勤務先に確認しましょう。

基本給が2万円上がっても総支給額が2万円増えるとは限らない

昇給の知らせを受けたときは基本給の増額だけに目が向きがちです。

しかし実際の総支給額には残業代、通勤手当、役職手当、住宅手当などが含まれます。

残業代や手当が減れば総支給額の増加は小さくなる

例えば基本給が25万円から27万円へ上がっても、残業代が4万円から2万円へ減れば基本給と残業代の合計は変わりません。

通勤手当や家族手当などが減れば総支給額自体が下がることもあります。

最初に比較するのは基本給ではなく、同じ給与支給月の「総支給額」です。

給与の対象月と支給月を合わせて確認する

月末締め・翌月25日払いの会社では、5月に受け取る給与に4月の勤務実績が反映されることがあります。

基本給が改定される日と、残業代が反映される給与支給日も必ずしも一致しません。

支給日だけで比べず明細にある対象期間も確認しましょう。

非課税通勤手当は税金と社会保険で扱いが違う

一定の限度額以内の通勤手当は所得税では非課税ですが、日本年金機構は通勤手当を標準報酬月額の対象となる報酬に含めています。

つまり税金がかからない通勤手当でも、社会保険料の計算に影響することがあります。

勤務先が変わって通勤定期代が増えた場合などは、基本給以外の変化も確認してください。

参考:日本年金機構「標準報酬月額の対象となる報酬に通勤手当は含まれるのですか」

標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。

月給が1万円増えたのに手取りが1,300円減る比較例

実際に数字で考えてみましょう。

架空の会社員が6月の給与で基本給を2万円引き上げられたとします。

同じ6月に住民税の年度切替があり、以前の報酬改定など別の事情で社会保険料も増えたと仮定します。

給与明細 5月支給 6月支給 増減
基本給 250,000円 270,000円 +20,000円
残業代 40,000円 30,000円 -10,000円
通勤手当 10,000円 10,000円 0円
総支給額 300,000円 310,000円 +10,000円
健康保険料 15,000円 17,000円 +2,000円
厚生年金保険料 28,000円 30,000円 +2,000円
雇用保険料 1,800円 1,900円 +100円
源泉所得税 6,000円 7,200円 +1,200円
住民税 14,000円 20,000円 +6,000円
控除合計 64,800円 76,100円 +11,300円
差引支給額 235,200円 233,900円 -1,300円

※比較の仕組みを説明する架空の明細です。実際の保険料率や所得税の税額表に基づく試算ではありません。6月の基本給改定だけで社会保険料が直ちに上がるという意味でもありません。

この例で基本給は2万円増えています。

ただし残業代が1万円減っているため、総支給額の増加は1万円です。

さらに控除が1万1,300円増えた結果、手取りは1,300円減りました。

総支給額の増加10,000円-控除の増加11,300円=手取りの減少1,300円

このように差額を計算すれば「昇給したのに何が原因で減ったのか」を確認しやすくなります。

一番増えた控除項目を探す

この表で最も増えたのは住民税の6,000円です。

次に健康保険と厚生年金が合わせて4,000円増えています。

つまり所得税だけを調べても手取り減少の主な理由を説明しきれません。

住民税の切替と社会保険料の改定をそれぞれ確認する必要があります。

社会保険料は基本給が上がった月にすぐ増える?

健康保険料と厚生年金保険料は、原則として標準報酬月額の等級を基に計算します。

実際の給与が1円上がるたびに翌月の保険料が自動で増えるわけではありません。

標準報酬月額は基本給だけでは決まらない

日本年金機構によると基本給のほか通勤手当、残業手当、役職手当なども報酬の対象です。

標準報酬月額には一定の等級があり、報酬月額が変わっても等級が同じ場合は保険料が変わらないことがあります。

そのため昇給額へ保険料率を単純に掛けた金額が必ず翌月から差し引かれるわけではありません。

参考:日本年金機構「標準報酬月額はいつどのように決まるのですか」

標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。

社会保険料の変更には主に3つの仕組みがある

標準報酬月額は資格取得時の決定、毎年の定時決定、一定の条件を満たしたときの随時改定などにより変更されます。

したがって明細の保険料が増えたら、次のどの理由によるのかを給与担当へ確認しましょう。

  • 定時決定で標準報酬月額が上がった
  • 昇給などに伴う随時改定があった
  • 保険料率などが変更された

なお健康保険料率は加入先や都道府県などで異なります。標準報酬月額の等級が同じでも保険料率の変更によって負担額が変わる場合があります。

9月から変わる定時決定|昇給がなくても保険料が増える理由

毎年の「定時決定」は標準報酬月額を見直す仕組みです。

原則として4月・5月・6月の報酬をもとに新しい等級が決定され、9月から翌年8月まで適用されます。

4~6月の残業代が多ければ等級が上がることがある

例えば4月・5月・6月の残業が多く、以前より報酬月額の平均が高かった場合です。

定時決定により9月分から等級が上がる可能性があります。

7月・8月には残業が減っていても、9月分から保険料が増える場合があります。

これが「9月に昇給していないのに社会保険料が上がった」という疑問の一つの答えです。

ただし支払基礎日数などの条件があり、どの人も3か月を単純平均するわけではありません。

9月分の保険料が10月の給与で引かれる場合

日本年金機構は、当月支払う給与から前月分の社会保険料を差し引く方法を案内しています。

例えば10月支給の給与から9月分を控除する会社なら、定時決定による等級変更が10月給与の明細に現れる場合があります。

そのため9月の給与明細に変化がなくても、10月に保険料が増えることがあります。

標準報酬月額の適用月と、給与明細の控除月を混同しないようにしましょう。

参考:日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」

定時決定(算定基礎届)

参考:日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」

厚生年金保険料等の納付

昇給がなくても9月から社会保険料が上がる理由や、4~6月の給与との関係は次の記事でも確認できます。

9月から社会保険料が上がったのはなぜ?昇給なしでも変わる理由と確認方法
「9月になったら社会保険料が高くなった」「昇給していないのに、健康保険料や厚生年金保険料が増えている」と疑問に思う人もいるでしょう。実は、社会保険料は毎月の基本給だけで決まるわけではありません。会社員の社会保険料は、原則として毎年4〜6月に...

昇給後4か月目に変わる随時改定|3つの要件

昇給や降給によって報酬が大きく変わった場合、定時決定を待たずに標準報酬月額を変更する場合があります。

これを随時改定といいます。

ただし昇給すれば全員が必ず随時改定の対象になるわけではありません。

随時改定の条件を確認する

日本年金機構は原則として次の3条件を全て満たす場合に随時改定を行うと案内しています。

  1. 基本給や固定手当など固定的賃金が変動した
  2. 変動後3か月の報酬平均による標準報酬月額と従前の標準報酬月額に原則2等級以上の差がある
  3. その3か月の支払基礎日数が各月原則17日以上ある(所定の短時間労働者は11日以上)

上限・下限にまたがる等級変更などでは1等級差でも対象となる例外があります。

また固定的賃金が上がったのに残業代等が減り、3か月平均の等級が逆に下がるような場合は随時改定の対象にならないとされています。

条件を満たしたときは、変更後の報酬を初めて受けた月から数えて4か月目に改定されます。

参考:日本年金機構「随時改定(月額変更届)」

随時改定(月額変更届)

4月支給の給与から昇給した例

例えば4月支給分から固定給が上がり、随時改定の3条件を満たす場合を考えます。

月 社会保険で確認する内容
4月 固定的賃金の変更後の給与を初めて受ける
4~6月 3か月の報酬と支払基礎日数を確認
7月分 条件を満たす場合に新しい標準報酬月額
8月支給など 前月分を控除する会社なら7月分の保険料が反映される場合

昇給が4月に決まっても、実際に変更後の給与が初めて支払われるのが5月なら判定期間が変わります。

給与の対象月と支給月を確認することが大切です。

昇給額が小さかったら保険料も上がらない?

随時改定は原則2等級以上の差などが必要です。

その条件を満たさなければ直ちに随時改定されない場合があります。

ただし毎年の定時決定で等級が変わる可能性はあります。

「昇給したのにすぐ保険料が変わらない=会社が手続きを忘れた」とは決めつけないようにしましょう。

住民税が6月に上がる理由|今年の昇給とは別に判定する

給与から引かれる住民税は主に前年1月から12月の所得で計算されます。

給与所得者の特別徴収では通常、6月から翌年5月までの12か月に分けて控除します。

6月の給与明細で住民税が増えても、その月の昇給を直接反映したものとは限りません。

2026年6月の住民税は原則2025年の所得を基に計算

例えば2025年の残業や賞与が多く、前年より所得が増えていた場合です。

その結果2026年度の住民税が増え、2026年6月からの控除額が高くなることがあります。

2026年4月や6月に昇給したことだけで、すぐに2026年度の住民税が決まるわけではありません。

住民税の増額が気になる場合は2025年の源泉徴収票と2026年度の特別徴収税額決定通知書を比べましょう。

6月分と7月以降の月割額は同じとは限らない

住民税は年度税額を原則12回に分けて徴収します。

端数調整により6月分だけ他の月より異なることがあります。

また年の途中で税額変更通知があった場合や転職時の徴収方法変更によって金額が変わる場合もあります。

詳細は市区町村からの税額通知書で確認してください。

参考:東京都主税局「個人住民税」

個人住民税|暮らしと税金|東京都主税局
東京都主税局の個人住民税(暮らしと税金)のページです。

6月から住民税が上がる具体的な理由や前年所得の見方は、こちらの記事でも解説しています。

6月から住民税が上がったのはなぜ?去年の年収と税額の関係
6月の給与明細を見たら、住民税が先月より高くなっていた。給料はほとんど変わっていないのに「会社が天引きする金額を間違えた?」と思うかもしれません。住民税が6月から増える主な理由は、給与から引かれる住民税が毎年6月に新年度へ切り替わり、前年の...

所得税の源泉徴収は給与の支払時に計算する

所得税は住民税とは異なり、原則として給与を支払うときに源泉徴収されます。

国税庁の税額表は、給与の支給額から社会保険料等を差し引いた後の金額や扶養親族等の数などを用います。

給与が上がれば源泉所得税も増えることがある

基本給が上がり課税対象の支給額が増えると、源泉所得税が増える場合があります。

一方で健康保険料・厚生年金保険料が増えれば、所得税計算の基になる社会保険料控除後の給与額も変わります。

扶養控除等申告書を勤務先へ提出しているかによって、源泉徴収税額表の甲欄・乙欄の使い方も異なります。

したがって「基本給が2万円増えたから所得税が必ず何円増える」とは一律に決まりません。

参考:国税庁「No.2511 税額表の種類と使い方」

No.2511 税額表の種類と使い方|国税庁

2026年の源泉徴収税額表と12月の税制改正

2026年に支給される給与には令和8年分の源泉徴収税額表を用います。

さらに2026年度税制改正による基礎控除引上げなどは、原則2026年12月1日に施行され2026年分以後の所得税に適用されます。

国税庁は2026年11月までの源泉徴収事務にはこの改正による変更が生じないと案内しています。

12月の年末調整では改正を反映する必要がある一方、10月の源泉徴収額へ12月以後の新しい計算を先取りして当てはめるべきではありません。

参考:国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」

令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について|国税庁

参考:国税庁「パンフレット・手引(源泉徴収税額表)」

パンフレット・手引|国税庁

所得税率が上がると昇給した分まで損をする?

所得税は超過累進税率の仕組みを使います。

高い税率の段階に入ったからといって、それまでの課税所得全体へ一律に新しい高い税率が適用されるわけではありません。

そのため「所得税率が上がったから基本給の増額以上に所得税が増えて必ず損をする」という説明は正しくありません。

ただし住民税や社会保険料が同じ月に変われば、実際の手取りが減る場合はあります。

昇給と所得税の段階計算については次の記事でも説明しています。

昇給で所得税率が上がると損?課税所得と段階計算の確認方法
昇給で所得税率が10%から20%になると給料全部に20%かかる?課税所得329万円・331万円の例で超過累進課税と速算表の使い方を解説。源泉徴収票の確認欄、2026年分の控除が減る境目、給与・賞与の天引きとの違いも整理します。

健康保険料率と介護保険料の変更でも手取りが減る

標準報酬月額の等級が同じでも、加入先の保険料率が変わる場合は健康保険料の金額が変わる可能性があります。

例えば協会けんぽでは都道府県ごとに健康保険料率が定められています。

2026年度の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率は3月分から改定されています。

この保険料率の変更は9月の定時決定とは別の仕組みです。

40歳になると介護保険料が加わる場合がある

協会けんぽでは40~64歳の被保険者は原則として介護保険料も負担します。

40歳になった時期に健康保険関係の控除が増えている場合は、介護保険料の対象になったか確認しましょう。

健康保険料と介護保険料をまとめて表示する会社もあるため、明細の項目名だけで判断できない場合は給与担当へ聞いてください。

2026年度の子ども・子育て支援金も確認する

2026年4月分から子ども・子育て支援金制度が始まっています。

協会けんぽの案内では2026年度に全国一律0.23%の支援金率が加わるとされています。

加入する保険者や会社の給与明細の表示によって、どの欄に反映されているかが異なる場合があります。

昇給・標準報酬月額の改定以外の制度変更によって控除額が増えた可能性も確認しましょう。

参考:協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率」

令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます|都道府県毎の保険料率|保険料率|協会けんぽの事業|協会けんぽについて|協会けんぽ

雇用保険料や会社独自の控除も比べる

給与から控除されるものは所得税・住民税・健康保険・厚生年金だけではありません。

雇用保険料

雇用保険料は所定の賃金額と保険料率に基づいて計算します。

標準報酬月額を使って計算する健康保険・厚生年金とは仕組みが異なります。

給与が増えた場合に雇用保険料も増えることがありますし、年度の保険料率変更も関係します。

その他の控除

会社によっては次のような項目が給与明細にあります。

  • 社宅費・寮費
  • 財形貯蓄などの積立
  • 労働組合費
  • 食事代
  • 団体保険料
  • 貸付金・立替金の返済

その他控除が新たに発生した場合は、内容と控除が始まった日を確認してください。

法令に基づく控除以外の給与天引きには、労使協定などの根拠が必要な場合もあります。

身に覚えのない控除なら給与担当に具体的な説明を求めましょう。

月別に整理|4月昇給・6月住民税・9月社会保険を区別する

手取りが減った月を調べるには給与明細の月ごとの変化を並べると分かりやすくなります。

月や時期 代表的な変化 確認する資料
4月など 昇給・異動・通勤経路変更 辞令・給与規程・明細
4~6月 定時決定に使う報酬月額 各月の給与明細
6月 住民税の年度切替 住民税特別徴収税額決定通知書
固定給変動後3か月 随時改定の判定期間 明細・支払基礎日数
固定給変動後4か月目 条件に該当すれば随時改定 月額変更届・標準報酬月額
9月分 定時決定の標準報酬月額適用開始 算定基礎届の決定
10月給与など 前月分を引く会社では9月分保険料が明細に出る 控除月の取扱い
12月 年末調整による所得税の精算 年末調整書類・明細

これは一般的な目安です。勤務先の給与締切日・支給日・保険料控除方法によって反映月が異なります。

4月に昇給して8月に保険料が上がるケース

4月支給給与で固定的賃金が変わり、3か月の判定で随時改定の要件を満たしたとします。

その場合は7月分の標準報酬月額から改定されます。

会社が前月分を翌月給与から差し引く方法なら、8月支給明細に増額が現れる場合があります。

6月に基本給と住民税が同時に変わるケース

6月に昇給が反映される人でも、住民税は主に前年所得で計算された新年度税額へ切り替わります。

同じ明細に2つの変化が出ていても理由は別です。

「昇給したら住民税が急に上がった」と思ったら通知書で前年の所得に基づく税額か確認しましょう。

9月・10月に社会保険が変わるケース

定時決定で9月分から等級が変わった場合、会社の控除方式によっては10月支給給与から新保険料を差し引くことがあります。

毎年の昇給月とは別に保険料の負担が増える場合があるため、過去の4~6月の明細も確認してください。

原因を特定するための給与明細の記入表

実際の明細を2~3か月分用意し、項目ごとに金額を比較しましょう。

項目 昇給前 昇給後 増減
基本給 円 円 円
残業代 円 円 円
通勤手当 円 円 円
その他手当 円 円 円
総支給額 円 円 円
健康保険料 円 円 円
厚生年金保険料 円 円 円
介護保険料等 円 円 円
雇用保険料 円 円 円
所得税 円 円 円
住民税 円 円 円
その他控除 円 円 円
控除合計 円 円 円
差引支給額 円 円 円

計算は次の順番です。

総支給額の増減=昇給後の総支給額-昇給前の総支給額

控除額の増減=昇給後の控除合計-昇給前の控除合計

手取りの増減=総支給額の増減-控除額の増減

給与明細の差引支給額と合わない場合は、調整支給・現物支給・別口座への振込・過去の精算などがないか確認してください。

変化した項目から原因を絞り込む

分かったこと 次の確認先
基本給増なのに総支給額が減った 残業時間・勤務日数・手当
社会保険料が大きく増えた 定時決定・随時改定・保険料率
6月に住民税が増えた 特別徴収税額通知書・前年所得
所得税が増えた 源泉税額表・当月の課税給与・扶養
40歳になって控除が増えた 介護保険料の開始
その他控除が急増した 社宅費・積立・返済など
銀行振込額が差引支給額と一致しない 別口座振込・調整項目

同じ月に複数の理由が重なる場合もあります。原因を1つと決めつけず差額を足し合わせて確認しましょう。

会社の給与担当へ聞く質問例

給与明細の数字を比較しても説明がつかない場合は、給与担当へ確認しましょう。

「昇給したのに損をした」という聞き方より、具体的な差額と項目を示すほうが原因を探しやすくなります。

健康保険・厚生年金が増えた場合

> 昇給前後の給与明細を比べると健康保険料と厚生年金保険料が増えています。

>

> 定時決定・随時改定による標準報酬月額の変更でしょうか。それとも保険料率の改定でしょうか。

>

> 変更前後の等級、適用月、給与からの控除開始月を確認したいです。

6月の住民税が増えた場合

> 6月から住民税の控除額が増えています。

>

> 自治体の特別徴収税額決定通知書に基づく金額でしょうか。対象年度と月割額を確認したいです。

源泉所得税が増えた場合

> 今月の所得税の源泉徴収額が前月より増えています。

>

> 税額表に当てはめた社会保険料控除後の給与額と扶養親族等の数、適用する甲欄・乙欄を確認できますか。

その他控除が増えた場合

> 給与明細のその他控除が増えています。何の費用で、いつから控除することになったのか教えてください。

もし計算誤りが分かった場合は、訂正と精算の方法を確認しましょう。

昇給したのに手取りが減るときのよくある質問

Q. 基本給が2万円上がったのに手取りは1万円しか増えません

残業代などの支給額が減ったか、社会保険料や税金が増えた可能性があります。

基本給だけでなく総支給額と控除合計を比較してください。

Q. 給料が上がると所得税率も上がって損をする?

所得税は課税所得の各段階に税率を適用します。

高い税率の段階に入っても、全所得へ新しい高い税率が一律にかかるわけではありません。

手取りが減る場合は他の控除の増額も確認しましょう。

Q. 4月昇給なのに8月の給与で社会保険料が増えることはある?

あります。

4月支給給与で固定的賃金が変動し随時改定の条件を満たすと、7月分から新しい標準報酬月額が適用されます。

前月分を翌月給与から控除する会社では8月支給分から増額される場合があります。

Q. 昇給していない9月に厚生年金が上がるのはなぜ?

4~6月の報酬を基にした定時決定が考えられます。

新しい標準報酬月額は9月分から適用されます。

控除方式によって給与明細に現れる月は異なります。

Q. 住民税は昇給した月の給与で決まる?

通常は前年所得を基に決まります。

6月から翌年5月に特別徴収されるため、6月の昇給だけで同年6月の住民税が直ちに決まるわけではありません。

Q. 健康保険料は基本給だけで計算する?

いいえ。

通勤手当・残業手当なども標準報酬月額の対象になるのが基本です。

報酬月額から等級が決まり、定時・随時改定で見直されます。

Q. 通勤手当は非課税だから社会保険料に関係ない?

所得税の一定の非課税通勤手当でも、社会保険では報酬に含まれます。

税金と社会保険で扱いが違うことに注意してください。

Q. 昇給してもすぐ社会保険料が変わらないのは会社のミス?

必ずしもそうではありません。

標準報酬月額は昇給した月に自動的に変わるものではなく、所定の条件と改定時期があります。

Q. 健康保険料だけ増えて厚生年金は同じこともある?

あります。

健康保険料率の変更や介護保険料の発生などが関係する場合があります。

加入している健康保険の保険料率と控除項目を確認してください。

Q. 2026年10月の所得税には2026年度税制改正が反映されている?

国税庁は2026年度の基礎控除引上げ等について、原則2026年12月1日施行で11月までの源泉徴収事務に変更は生じないと案内しています。

10月支給給与についてはその時点で適用される税額表を確認してください。

Q. 会社に手取りの減少を問い合わせてもよい?

問い合わせて問題ありません。

昇給前後の明細を用意し、増えた控除の項目と差額を示して確認しましょう。

まとめ|昇給前後の支給と控除を月別に比べよう

昇給したのに手取りが減ったときは基本給の増加だけを見るのではなく、総支給額と控除合計の差を確かめることが重要です。

残業代の減少、社会保険料の定時・随時改定、住民税の6月切替、毎月の源泉所得税、その他控除が重なると手取りが減る場合があります。

覚えておきたい点をまとめます。

  • 基本給が上がっても残業代が減れば総支給額は思ったほど増えない
  • 健康保険・厚生年金の標準報酬月額には残業代や通勤手当も関係する
  • 定時決定は4~6月の報酬を基に原則9月分から適用される
  • 随時改定は条件を満たしたとき変動後4か月目から適用される
  • 保険料が給与から控除される月は会社の控除方式で変わる
  • 住民税は前年所得に基づき通常6月から翌年5月まで徴収される
  • 源泉所得税は給与の支払時に税額表などを使って計算される
  • 健康保険料率・介護保険料・子ども・子育て支援金の変更も確認する
  • 社宅費や積立など会社独自の控除も見落とさない

昇給前後2~3か月分の給与明細を並べ、支給額の差と各控除の差を計算してください。

大きく変わった項目を見つければ給与担当へ確認する内容も明確になります。

参考資料・公式情報

本記事は2026年10月時点の日本年金機構・国税庁・東京都主税局・協会けんぽの公式情報に基づいています。実際の保険料率・税制・控除方法は年齢、加入保険者、会社の給与規程により異なります。

  • 日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」
定時決定(算定基礎届)
  • 日本年金機構「随時改定(月額変更届)」
随時改定(月額変更届)
  • 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
厚生年金保険料等の納付
  • 日本年金機構「標準報酬月額はいつどのように決まるのですか」
標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。
  • 日本年金機構「標準報酬月額と通勤手当」
標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。
  • 国税庁「No.2511 税額表の種類と使い方」
No.2511 税額表の種類と使い方|国税庁
  • 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等」
令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について|国税庁
  • 国税庁「源泉徴収税額表の案内」
パンフレット・手引|国税庁
  • 東京都主税局「個人住民税」
個人住民税|暮らしと税金|東京都主税局
東京都主税局の個人住民税(暮らしと税金)のページです。
  • 協会けんぽ「令和8年度の保険料率」
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草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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