社長が会社に貸したお金の返済は給与になる?役員借入金と利息の税金

給与・労働条件

「会社を立ち上げたときに自分の貯金から100万円を入れた。業績が落ち着いたので返してもらいたい」

「会社からお金を受け取ると役員報酬になる?所得税や社会保険料がかかるの?」

小さな会社では社長が自分のお金を運転資金として会社へ貸したり、会社の経費を立て替えたりすることがあります。

後から会社の資金繰りが改善すると返済を考えますが、社長個人の口座へ振り込んでもよいのか不安になりますよね。

社長が会社へ実際に貸したお金の元本を会社が返すだけなら、原則として役員給与ではなく借入金の返済です。元本の返済自体は社長の新しい所得にも会社の経費にもなりません。

ただし重要なのは本当に借入金が存在していることです。役員報酬や配当を帳簿上だけ「借入金返済」と記載しても非課税になるわけではありません。

また会社が社長へ利息も支払う場合は、元本とは別に税金を確認する必要があります。特に同族会社の役員が自分の会社から貸付金の利子を受け取るときには、一般的な「20万円以下なら確定申告不要」という考え方に注意が必要です。

この記事では役員借入金と役員貸付金の違い、100万円を貸して50万円返済したときの仕訳、受取利息の税金、証拠となる契約書と帳簿の確認方法を説明します。

結論|実際の借入元本の返済と役員給与は別

最初に、会社から社長へ振り込まれるお金の性質を整理しましょう。

会社から社長へ支払うお金 社長個人の基本的な税務 会社側の基本的な処理
社長が貸した借入元本の返済 原則として新たな所得にならない 役員借入金などの負債を減らす
金銭の貸付けに対する利息 一般的な非営業用貸金の利子は雑所得 合理的な支払利息なら費用として処理
役員報酬・役員賞与 給与所得として所得税等の対象 役員給与の損金算入要件を確認
株主への配当 配当所得などとして別に判断 利益処分であり通常の費用ではない
社長が立て替えた会社経費の精算 真正な実費精算なら通常は給与ではない 元の経費と立替債務の返済を区別

例えば会社から社長へ50万円が入金されても、返したのが借入元本なら役員給与を50万円追加したのとは違います。

振込名義だけでなく「なぜ会社に返済義務があるのか」を説明できる状態にしましょう。

そのために金銭消費貸借契約書、会社・個人の通帳、総勘定元帳、返済明細を一致させることが大切です。

参考:弥生「役員借入金とは?仕訳方法などを解説」

役員借入金とは?メリット・デメリットや仕訳方法などを解説 - 経理お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】
役員借入金とは、会社の役員が自分のお金を会社に貸し付けた際の勘定科目です。役員借入金の概要、メリット・デメリット、実際の仕訳方法などを解説します。

「役員借入金」と「役員貸付金」はお金の方向が逆

似た勘定科目なので最初に区別しておきましょう。

役員借入金は会社が社長から借りているお金

社長が個人の口座から会社の銀行口座へ100万円を貸し付けた場合、会社から見ると返済しなければならないお金です。

会社の帳簿では一般に「役員借入金」や短期・長期の借入金として記録します。

このときの関係は次のとおりです。

  • お金を貸す人:社長個人
  • お金を借りる人:法人
  • 会社から見ると:借入金という負債
  • 社長から見ると:会社に対する貸付金という債権

会社の預金残高は100万円増えますが、借入元本がそのまま売上や利益になるわけではありません。

役員貸付金は会社が社長へ貸しているお金

反対に会社が社長個人へ100万円を貸した場合は「役員貸付金」です。

この場合は会社側の資産であり、社長には会社へ返済する義務があります。

比較 役員借入金 役員貸付金
お金の向き 社長 → 会社 会社 → 社長
会社の立場 借り手 貸し手
会社の貸借対照表 負債 資産
返済の向き 会社 → 社長 社長 → 会社
今回の対象 該当 逆方向なので別の論点

この違いは利息の税務にも関係します。

国税庁の「No.2606 金銭を貸し付けたとき」は、主に会社が役員や従業員へ無利息・低利で貸し付けた場合の給与課税を扱っています。

その利率の基準を「社長から会社への貸付け」に機械的に当てはめることはできません。

参考:国税庁「No.2606 金銭を貸し付けたとき」

No.2606 金銭を貸し付けたとき|国税庁

社長が会社へ100万円貸して50万円返す仕訳例

実際の数字で確認してみましょう。

次は説明のための例です。

2026年4月1日に社長が会社へ100万円を貸し付け、会社が同年10月1日に50万円を返済したとします。今回は利息なしの貸付契約で、ほかに借入・返済はないものとします。

1. 社長が会社へ100万円を貸したとき

社長個人の銀行口座から会社の普通預金へ100万円を振り込んだとします。

会社側の仕訳例は次のとおりです。

借方 金額 貸方 金額
普通預金 1,000,000円 役員借入金 1,000,000円

会社の普通預金が100万円増え、同額の役員借入金が発生します。

お金が入ったからといって売上高や雑収入として計上する処理ではありません。

ただし貸付契約ではなく社長が資本金として出資した場合は別です。後から自由に借入金返済として戻せるわけではありません。

2. 会社が社長へ50万円を返済したとき

会社の銀行口座から社長個人の口座へ50万円を振り込んだとします。

会社側の仕訳例は次のとおりです。

借方 金額 貸方 金額
役員借入金 500,000円 普通預金 500,000円

会社の預金が50万円減り、同じ額だけ借入金という負債が減ります。

この返済で会社に新しく50万円の経費が発生するわけではありません。

社長個人も「過去に貸した50万円を返してもらった」ことになるため、原則として50万円の給与所得が新しく発生するわけではありません。

3. 返済後に残る役員借入金はいくら?

今回の例では次のとおりです。

項目 金額
貸付けによって発生した役員借入金 1,000,000円
会社から返済した元本 500,000円
返済後の役員借入金残高 500,000円

返済後も会社は社長に50万円を借りている状態です。

社長がさらに50万円の返済を受けたら、ほかの取引がなければ元本残高は0円になります。

実際の帳簿で役員借入金が複数回増減している場合は、残高の計算が合うか確認しましょう。

参考:マネーフォワード「役員借入金の返済方法と仕訳」

役員借入金の返済方法と仕訳はどうする?現金・相殺・振替のケースをわかりやすく解説 | クラウド会計ソフト マネーフォワード
会社のお金が一時的に足りなくなったとき、経営者や役員が自分のお金を会社に貸すことがあります。これを「役員借入金」といいます。借りたお金はあとで返す必要がありますが、その返し方や会計処理は、経理の現場で迷うポイントのひとつです。 この記事では...

なぜ元本返済は給与や社会保険料の対象にならないの?

役員報酬は会社で役員の職務を行った対価として受け取る給与です。

一方で貸付元本の返済は、過去の貸付けによって生じた債権を回収する取引です。

この2つは受け取る理由が異なります。

役員報酬と元本返済は支払の根拠が違う

例えば社長が会社の経営を行った対価として毎月30万円を受け取る場合は役員報酬です。

社長が過去に会社へ貸した100万円のうち50万円を返してもらう場合は借入金の元本返済です。

項目 役員報酬 実際の役員借入金の元本返済
支払の理由 職務の対価 過去の貸付債務を返済
所得税 給与として課税 原則新たな所得ではない
源泉徴収 給与のルールで確認 真正な元本返済なら通常給与の源泉徴収対象ではない
社会保険 報酬として算定対象となり得る 真正な貸付元本の返済なら通常報酬に当たらない
会社の損益 役員給与の損金算入要件を確認 負債の減少であり損益に含めない

国税庁は役員に支払う給料・賞与などを給与所得として扱います。

また日本年金機構は基本給や役付手当など、労働の対価として支給する報酬を標準報酬月額の基礎としています。

実際の貸付元本を返済するだけなら、役員報酬を増やしたことにはなりません。

ただし本来給与として支給するお金を借入金返済に見せかける処理は認められません。

参考:国税庁「No.2508 給与所得となるもの」

No.2508 給与所得となるもの|国税庁

参考:日本年金機構「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか」

標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。

法人側も元本返済を経費にはできない

借入金の返済は会社の貸借対照表上の負債を減らす取引です。

仕入れや家賃のような経費とは違います。

したがって会社の資金が50万円減っても、それだけで法人税の計算上の損金が50万円増えるわけではありません。

「社長へ返済すると節税になる」のではなく、過去に借りたお金を返して会社と社長の債権債務を減らしているのです。

役員借入金として返済する前に必要な証拠を確認

社長個人と法人の資金が頻繁に行き来している場合、借入金なのか立替精算なのかが分かりにくくなることがあります。

そのため金額を返す前に契約と実際の入出金を照合しましょう。

金銭消費貸借契約書で貸付条件を確認する

社長が会社へ金銭を貸した場合、次の情報を残しておくと説明しやすくなります。

  • 貸主:社長個人の氏名
  • 借主:法人名と所在地
  • 契約日と実際に資金を渡した日
  • 貸付金額
  • 返済期限・分割返済の方法
  • 利息の有無と利率
  • 振込先口座
  • 期限前返済や返済遅延の扱い
  • 契約当事者の署名・押印など

契約書を作れば実際の貸付けがあったと自動的に証明されるわけではありません。通帳の入出金記録も合わせて確認しましょう。

また会社と取締役本人の取引では、会社法上の利益相反取引として機関の承認が必要になる場合があります。

法人の取締役会の有無や契約条件によって必要な手続きが異なるため、必要なら司法書士・弁護士にも確認してください。

参考:いよぎん地域経済研究センター「会社と役員間の債権債務」

【税務編】 会社と役員間の債権債務
Q.  当社では資金繰りの関係で一時的に役員から借り入れする場合があります。どのようなことに注意すれば良いでしょうか。A....

会社と社長の通帳を照合する

借入金の記録は次のように確認します。

  1. 社長個人の口座から出金された日付と金額
  2. 会社の口座へ入金された日付と金額
  3. 会社がその入金を役員借入金に計上した仕訳
  4. 返済時に会社の口座から出金された記録
  5. 社長個人の口座へ返済額が入金された記録
  6. 返済後の役員借入金残高

現金で手渡ししている場合は、銀行振込に比べて資金移動の客観的な記録が残りにくいため領収書や現金出納帳との照合が重要です。

振込記録・帳簿残高・契約書の3つがつながる状態にしましょう。

契約書を当時作っていなかった場合

創業時に急いで会社へ送金し、借用書を作っていなかったこともあるでしょう。

その場合は契約書がないことだけで元本返済が直ちに給与になるとは限りません。

ただし実際にいつ・いくら貸したかを通帳や会計記録で確認する必要があります。

現在の日付で貸付の事実や未返済残高を確認する書面を整える方法を税理士へ相談しましょう。

過去の日付にさかのぼって契約書を作ったように装うことは避けてください。

社長が会社経費を立て替えた場合はどうする?

会社の口座へ直接100万円を貸したケースとは別に、社長が自分の財布や個人カードで会社の支出を払ったケースもあります。

例えば会社で使うコピー用紙を社長が個人の現金で1万5,000円購入した場合です。

この場合、会社では業務用の費用を計上すると同時に社長への未払・借入相当額を記録する方法があります。

借方 金額 貸方 金額
消耗品費 15,000円 役員借入金等 15,000円

会社が社長へ1万5,000円を精算するときは次のようになります。

借方 金額 貸方 金額
役員借入金等 15,000円 普通預金 15,000円

この場合も適正な会社経費の実費精算であれば、返した金額そのものが通常の給与になるわけではありません。

ただし個人の買い物や家族の生活費まで「会社経費」として扱うことはできません。

領収書・使用目的・会社業務との関連性を確認してください。

参考:弥生サポート「経費を代表者の現金やクレジットカードで支払った仕訳」

経費を代表者の現金やクレジットカードで支払った仕訳| 決算・申告、業務の流れ(法人) サポート情報
経費を代表者の現金やクレジットカードで支払った仕訳

利息を受け取る場合は元本と税区分が違う

社長が会社へ利息付きで貸している場合、返済時に元本と利息を分けて処理します。

例えば元本100万円を年利2%で1年間貸し、途中で返済がなかった場合を考えましょう。

この単純な仮定では年の利息は次のとおりです。

100万円 × 2% = 2万円

これは貸付元本の返済額とは違う、利息として新たに発生した収入です。

実際には契約で定めた計算方法・日数・途中返済の有無で利息額は変わります。

社長が受け取る利息は原則として雑所得

国税庁の「No.1500 雑所得」では、雑所得の例として非営業用貸金の利子を挙げています。

社長が個人として自社へ貸したお金の利息は、通常は銀行預金の利子所得ではなく雑所得として扱います。

ただし貸金業として事業規模で行っているなど別の実態があれば所得区分を個別に確認する必要があります。

社長が受け取った利息は、元本とは分けてその年の所得税の申告要否を確認しましょう。

参考:国税庁「No.1500 雑所得」

No.1500 雑所得|国税庁

会社側では支払利息を別に処理する

合理的な利率と実際の貸借に基づく利息は、会社側では一般に支払利息として費用処理します。

例えば元本100万円と利息2万円を同時に払う場合の仕訳例は次のとおりです。

借方 金額 貸方 金額
役員借入金 1,000,000円 普通預金 1,020,000円
支払利息 20,000円

※100万円を年利2%で満1年間貸し、途中返済がなかったものとする計算例です。契約や実際の税務要件を確認してください。

社長の口座へ入る102万円のうち、100万円は元本の返済、2万円は利息収入です。

一つの振込でも元本と利息で税務上の性質は異なります。

会社が支払う利息が不自然に高い場合は、税務上の損金算入や役員への経済的利益の問題が生じる可能性があります。

同族会社の役員は利息が20万円以下でも確定申告に注意

ここは一般的な給与所得者の申告不要制度と混同しやすい点です。

通常、1か所から給与を受けて年末調整をしている人には、給与・退職所得以外の所得金額が合計20万円以下なら所得税の確定申告が不要となる場合があります。

しかし国税庁の「No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人」は例外を説明しています。

同族会社の役員が自分の会社から給与のほかに貸付金利子や不動産の賃貸料などを受け取る場合は、これらの所得が20万円以下でも原則として確定申告が必要です。

国税庁の案内では、確定申告をすれば税金が還付される人を除くという条件も示されています。

「利息が2万円しかないから申告不要」とは判断しないようにしましょう。

参考:国税庁「No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人」

No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人|国税庁

元本50万円の返済だけならこの利息の規定はどうなる?

元本50万円の返済と、利息2万円の受け取りは別です。

同族会社役員の確定申告上の注意点は、会社から給与以外に貸付金の利息などの所得を受け取る場合に関するものです。

本当の借入元本を返してもらっただけなら、それ自体が新しい貸付金利子の所得になるわけではありません。

ただし社長にほかの所得があれば、その申告要否は別途確認してください。

同族会社ではない場合にも注意点はある?

同族会社の特例に該当しない場合でも、利息が課税対象にならないという意味ではありません。

ほかの所得との合算や確定申告の一般的な条件を確認する必要があります。

住民税申告の要否は所得税の確定申告不要制度と同じではないため、住所地の自治体へ確認しましょう。

無利息で貸してもよい?利率を高くしたらどうなる?

社長が会社へ貸したお金に利息を付けない契約も考えられます。

ただし無利息ならどのような契約でも税務上の問題がないとまではいえません。

会社と社長の取引は双方を同じ人が管理することが多く、通常の第三者間取引と異なる条件を設定しやすいからです。

無利息の貸付け

無利息で貸したからといって自動的に社長へ架空の利息収入が発生するとは限りません。

しかし貸付けの金額が大きい、長期間返済しない、契約の実態が不自然といった場合は個別の税務判断が必要になることがあります。

利息がない契約でも元本の存在と返済条件を記録しておきましょう。

不自然に高い利率の場合

社長へ支払う利息を極端に高く設定すると、合理的な利息を超えた部分が役員への利益供与とみなされる可能性があります。

会社側の損金算入や役員給与の取扱いなどを税理士へ確認してください。

利率を決める際は会社の借入条件や同程度の資金調達コスト、貸付期間なども考慮します。

国税庁No.2606の利率をそのまま使わない

国税庁No.2606は会社が役員へ貸し付ける逆向きの取引を主に扱います。

社長が会社に貸し付ける取引の利率を直接指定する資料ではありません。

方向の違う制度を混ぜず、会社側の資金調達と社長個人の受取利息に関する税務を確認しましょう。

参考:国税庁「No.2606 金銭を貸し付けたとき」

No.2606 金銭を貸し付けたとき|国税庁

役員報酬・配当・経費精算と借入金返済を混同しない

社長が会社からお金を受け取る方法には複数あります。

同じ「会社から社長への50万円の振込」でも法律上・税務上の理由が違います。

お金を受け取る理由 主な性質 元本返済と同じか
毎月の役員報酬 経営の職務に対する給与 違う
役員賞与 職務に対する賞与 違う
株主配当 利益配当 違う
会社に貸した資金の元本返済 貸付債権の回収 今回の対象
会社の備品を個人払いした実費の精算 立て替えた支出の回収 実務上近いが根拠が異なる

役員報酬には法人税の損金算入の制限がある

国税庁は役員に対する給与について、定期同額給与、事前確定届出給与などの要件を説明しています。

したがって会社の業績がよくなったからといって、役員報酬をいつでも自由に増額して全額を損金にできるわけではありません。

逆に実際の役員借入金の元本返済なら、役員報酬を増やす行為とは別です。

参考:国税庁「No.5211 役員に対する給与」

No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)|国税庁

配当は会社の利益から株主に支払うもの

社長が株主でもある場合、配当を受け取る方法があります。

しかし配当は会社へ貸したお金の返済とは別です。

利益の分配や株主としての権利に基づく取引であり、給与や借入元本の返済と同じ税金にはなりません。

「配当として払うと税金がかかるので借入金返済に変える」といった帳簿上の付け替えは避けてください。

役員借入金を返済する前に確認する7つの手順

会社の預金残高が増えたら、社長へ振り込む前に次の点を確かめましょう。

STEP1:貸付時の会社・個人の入出金を確認する

いつ社長個人が会社へ何円送ったか通帳で確認します。

現金で渡した場合は現金出納帳や受領記録を探しましょう。

STEP2:総勘定元帳で役員借入金の残高を見る

会社の会計ソフトで役員借入金の元帳を開きます。

過去の借入・返済・立替精算の動きが正しく記録されているか確認してください。

STEP3:契約書と借入条件を確認する

貸付元本、利息の有無、返済日や分割返済の条件を確認します。

契約書がない場合は通帳や帳簿から実際の資金移動を整理し、税理士へ相談しましょう。

STEP4:返済額が残高を超えないか確認する

例えば役員借入金の残高が50万円しかないのに100万円を返済すると、差額50万円の性質を説明する必要があります。

残高を超える支払いをすべて元本返済として処理することはできません。

STEP5:元本と利息を分ける

利息付きなら元本の返済額と利息を別々に計算します。

社長個人の税務申告も確認しておきましょう。

STEP6:銀行振込と仕訳を残す

会社の口座から社長個人の口座へ返済すると、資金移動の記録を残しやすくなります。

仕訳は元本部分について役員借入金を減らす形で処理します。

STEP7:社長個人と法人の年末残高を照合する

会社の役員借入金残高と社長が把握している貸付金の残額が一致するか確認します。

残高が長年動いていない場合や、複数の社長・役員からの借入金が混在している場合は貸主別に整理しましょう。

役員借入金が多額・返済不能になったときはどうする?

会社の資金繰りが改善していない場合、社長への返済を急ぐことで従業員給与や取引先への支払いに支障が出る可能性があります。

借入金の元本返済が原則給与課税されないとしても、会社がいつでも返済できるという意味ではありません。

返済期限や資金繰りを確認し、必要なら税理士や金融機関へ相談しましょう。

返済を猶予するとき

返済期限を変更する場合は、その理由や新しい返済予定を確認書などに残す方法があります。

利息が付くかどうかも契約の内容によります。

過去の仕訳だけを変更して借入金を消すことは避けてください。

社長が借入金を免除するとき

社長が「返してもらわなくてよい」と債権放棄する場合、単なる返済とは異なる取引になります。

会社側に債務免除益が生じる場合や、株主の構成によって別の税務問題が起こる場合があります。

また借入金を資本金へ振り替える場合も、資本取引の手続きと税務を確認する必要があります。

元本の返済・債権放棄・出資への変更は同じではありません。

多額の借入金を整理する場合は税理士や法律の専門家へ相談しましょう。

社長が会社に貸したお金でよくある質問

Q. 社長が会社に貸した100万円を返してもらうと所得税がかかりますか?

実際の貸付元本100万円を返してもらうだけなら、原則として新しい所得は発生しません。

ただし借入金が実在することを契約書・通帳・会社の帳簿で確認してください。

利息を受け取る場合は別に課税関係を判断します。

Q. 役員借入金を返済すると会社の経費になりますか?

元本の返済そのものは会社の経費にはなりません。

借入金という負債を減らし、預金も減らす処理です。

合理的な貸付契約に基づく利息は、会社の支払利息として別に判断します。

Q. 借入金返済なら社会保険料は一切かかりませんか?

真正な貸付元本の返済なら、職務の対価となる役員報酬とは異なります。

そのため通常は標準報酬月額や賞与として扱う支払いではありません。

ただし名目だけ借入金返済にして実質が給与なら、税金や社会保険の取扱いも変わり得ます。

Q. 契約書がなくても返済できますか?

契約書がないことだけで必ず返済できないとは限りません。

ただし過去の貸付けが実在したことを説明するため、振込記録や元帳の確認が重要です。

事後的に契約を確認する書面が必要か税理士へ相談しましょう。

Q. 社長が会社へ無利息で貸しても大丈夫ですか?

無利息の貸付けも考えられます。

ただし取引が不自然な場合や金額・期間が大きい場合は個別の税務判断が必要になる可能性があります。

会社から役員へ貸すときの国税庁No.2606の利率を逆向きの取引へそのまま適用しないようにしましょう。

Q. 社長が利息を2万円受け取ったら確定申告が必要ですか?

同族会社の役員が給与のほかに自社から貸付金利子を受け取っている場合は、20万円以下でも原則として確定申告が必要です。

国税庁No.1901には還付となる人に関する例外なども示されています。

本人の所得・会社の区分を確認してください。

Q. 会社に社長の個人カードで支払った経費がある場合は?

業務に必要な費用を社長個人が立て替えた場合は、立替の実態に基づく処理を確認します。

領収書と業務目的を残し、精算額が実際の会社経費と一致するようにしましょう。

個人的な支出を会社の経費へ含めないことが重要です。

Q. 役員借入金を返済するのに株主総会や取締役会の承認は必要ですか?

会社と取締役本人との貸借について利益相反取引の承認が必要になる場合があります。

必要な機関決定は会社の機関設計や取引条件によって異なります。

契約時の手続きも含めて司法書士・弁護士などに確認しましょう。

Q. 役員報酬を借入金返済に振り替えれば税金を減らせますか?

実際の貸付けがないのに役員報酬を借入金返済へ付け替えることはできません。

支払の名称ではなく実態が重要です。

税金を減らす目的で架空の役員借入金を作ることは避けてください。

まとめ|元本返済と利息を分け、契約と帳簿を確認する

社長が個人のお金を会社へ実際に貸し付けていた場合、その元本を会社から返してもらう取引は原則として給与・賞与ではありません。

元本返済は会社の負債を減らす処理であり、会社の経費にも社長の新しい所得にもなりません。

一方で利息を受け取る場合や、実際の資金移動と帳簿が一致しない場合は別の確認が必要です。

今回のポイントを整理します。

  • 社長→会社の貸付けは会社側では役員借入金
  • 会社→社長の貸付けは役員貸付金で逆方向
  • 実際の元本返済は通常、役員給与ではなく負債返済
  • 元本返済そのものは会社の費用にならない
  • 100万円を貸して50万円返済したら元本残高は50万円
  • 利息を受け取る場合は通常、非営業用貸金の利子として雑所得
  • 同族会社役員の受取利息は20万円以下でも原則確定申告に注意
  • 会社から役員へ貸すときの国税庁の低利・無利息ルールを逆向きへ当てはめない
  • 契約書・個人口座・法人口座・総勘定元帳・返済明細を一致させる
  • 返済・債権放棄・資本への振替は別の手続き

会社の口座から社長の口座へ振り込む前に「貸した元本がいくら残っているか」を確認してください。

残高と入出金が一致していれば、給与を増やすことと元本を返済することを整理しやすくなります。

利息や多額の借入金、長期間未返済の取引については税理士と相談して適切に処理しましょう。

参考資料・公式情報

この記事は2026年10月時点に確認できる国税庁・日本年金機構の公式情報と会計実務の資料をもとに作成しています。実際の契約・税務申告・会社の承認手続きは個別に判断してください。

  • 国税庁「No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人」
No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人|国税庁
  • 国税庁「No.1500 雑所得」
No.1500 雑所得|国税庁
  • 国税庁「No.2606 金銭を貸し付けたとき」(会社→役員の貸付けに関する資料)
No.2606 金銭を貸し付けたとき|国税庁
  • 国税庁「No.2508 給与所得となるもの」
No.2508 給与所得となるもの|国税庁
  • 国税庁「No.5211 役員に対する給与」
No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)|国税庁
  • 日本年金機構「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか」
標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。
  • 弥生「役員借入金とは?仕訳方法などを解説」
役員借入金とは?メリット・デメリットや仕訳方法などを解説 - 経理お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】
役員借入金とは、会社の役員が自分のお金を会社に貸し付けた際の勘定科目です。役員借入金の概要、メリット・デメリット、実際の仕訳方法などを解説します。
  • マネーフォワード「役員借入金の返済方法と仕訳」
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  • 弥生サポート「経費を代表者の現金やクレジットカードで支払った仕訳」
経費を代表者の現金やクレジットカードで支払った仕訳| 決算・申告、業務の流れ(法人) サポート情報
経費を代表者の現金やクレジットカードで支払った仕訳
  • いよぎん地域経済研究センター「会社と役員間の債権債務」
【税務編】 会社と役員間の債権債務
Q.  当社では資金繰りの関係で一時的に役員から借り入れする場合があります。どのようなことに注意すれば良いでしょうか。A....
草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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