「勤務先から、はぐくみ企業年金に加入すると社会保険料や税金の負担を減らせると説明された」
「毎月の掛金を増やせば手取りが増えるの?将来の厚生年金が減るという話も気になる」
このように迷っている人もいるのではないでしょうか。
はぐくみ企業年金の選択制では、給与として受け取る予定だった金額の一部を事業主掛金に振り替える仕組みがあります。掛金に振り替えた部分は通常の給与とは取扱いが異なるため、現在の税金や社会保険料の負担が軽くなる可能性があります。
しかし保険料が減ることと、毎月自由に使える手取りが増えることは同じではありません。
給与として受け取る額が下がれば将来の老齢厚生年金や傷病手当金、雇用保険の給付などにも影響する可能性があります。退職時に受け取れる企業年金の給付条件も確認が必要です。
この記事では、はぐくみ企業年金の基本的な仕組みから給与・保険料・将来の給付への影響まで整理します。加入前に会社へ聞きたい質問と比較表も紹介するので、説明資料を確認する際の参考にしてください。
- 結論|目先の保険料が下がっても「必ず得」とは限らない
- はぐくみ企業年金とは?選択制DBの仕組み
- 現金で受け取る場合と掛金にする場合を比較
- 社会保険料はどう変わる?標準報酬月額の等級が重要
- 所得税・住民税は減る?掛金拠出時と受取時を分ける
- 将来の老齢厚生年金が減る可能性はある?
- 傷病手当金・出産手当金は減る可能性がある?
- 失業保険など雇用保険の給付にも影響する?
- 退職・転職したらはぐくみ企業年金はどうなる?
- 加入したほうがよいか判断するチェック表
- 会社へ必ず確認したい質問と依頼文
- 会社側が従業員へ説明するときの注意点
- はぐくみ企業年金についてよくある質問
- まとめ|目先の社会保険料と将来の給付をセットで比べよう
- 参考資料・公式情報
結論|目先の保険料が下がっても「必ず得」とは限らない
先に結論を整理します。
給与の一部が事業主掛金に切り替わると、今の社会保険料や給与課税が軽くなる場合があります。一方で将来の公的年金や休業・失業時の給付が減る可能性もあります。
どちらが自分に合うかは現在の給与だけでなく、何年加入する予定なのか、将来どのように給付を受け取れるのかも含めて判断しましょう。
| 比較する項目 | 掛金を選ぶ場合に起こり得ること | 確認先 |
|---|---|---|
| 毎月の現金給与 | 掛金に振り替えた分が減る | 会社の賃金規程・給与明細 |
| 所得税・住民税 | 給与として課税される額が変わる可能性 | 会社の試算・税務資料 |
| 健康保険・厚生年金保険料 | 標準報酬月額の等級が下がれば負担が減る可能性 | 会社・年金事務所 |
| 老齢厚生年金 | 報酬比例部分が小さくなる可能性 | ねんきんネット・年金事務所 |
| 傷病手当金・出産手当金 | 標準報酬月額が変わると支給額に影響し得る | 加入先の健康保険 |
| 雇用保険の基本手当 | 離職前の賃金が変わると給付額に影響し得る | 会社・ハローワーク |
| 企業年金の給付 | 基金の規約に従い将来の年金や一時金を受ける | 基金規約・会社 |
| 退職・転職 | 一時金や移換の選択・期限を確認する必要 | 基金・転職先 |
社会保険料が下がる額は、掛金に回した額と一致するわけではありません。
例えば毎月3万円を掛金にしたからといって、社会保険料が3万円減ることはありません。現金の受取額と積み立てる額を別々に考える必要があります。
はぐくみ企業年金とは?選択制DBの仕組み
「はぐくみ企業年金」は福祉はぐくみ企業年金基金が運営する確定給付企業年金(DB)です。
企業年金とは国民年金・厚生年金とは別に、勤務先の制度を通して将来の給付を準備する仕組みです。
確定給付企業年金では基金規約などに基づいて給付額の算定方法が決められています。
今回の焦点は「選択制」の給与設計です。一定の給与相当額を現金で受け取るか、事業主が企業年金の掛金として拠出するかを選ぶ仕組みが導入されている場合があります。
掛金は「給与から天引きする貯金」と同じではない
選択制DBでは、賃金規程に基づいて給与として支給する部分を変更し、その部分を会社が事業主掛金として拠出する構造があります。
つまり、給与を全額受け取ってから従業員が自分の銀行口座から積み立てる方法とは異なります。
事業主掛金が正しく制度に基づいて拠出される場合、掛金拠出時にその金額を本人の給与として課税しない扱いがあります。
ただし会社ごとの賃金規程や制度設計により具体的な取扱いは変わります。
加入しただけで誰でも現金給与が増えるわけではありません。
参考:厚生労働省「確定給付企業年金制度」

企業型DC・iDeCoとの違い
似た制度名として企業型DCやiDeCoがありますが、同じ仕組みではありません。
| 制度 | 主な仕組み | 今回との違い |
|---|---|---|
| はぐくみ企業年金(DB) | 規約に定めた算定方法によって給付する確定給付企業年金 | 基金の給付・加入・脱退条件を確認 |
| 企業型DC | 掛金を拠出し、加入者の運用結果などで受取額が変わる確定拠出年金 | 加入者が商品を選んで運用するのが基本 |
| iDeCo | 個人が掛金を拠出する個人型確定拠出年金 | 個人掛金の所得控除や受取制限が中心 |
企業型DCにはマッチング拠出という別の仕組みもあります。
「選択制DBの事業主掛金」と「DCの本人掛金」を混同しないようにしましょう。
また会社に別の企業年金やiDeCoがある場合は、併用条件と掛金限度額への影響を確認する必要があります。はぐくみ企業年金の公式サイトには「他制度掛金相当額」の案内も掲載されていますが、これは個人が毎月選択できる掛金額そのものと同じ意味ではありません。
参考:福祉はぐくみ企業年金基金「制度の内容について」

現金で受け取る場合と掛金にする場合を比較
手取りを比較するには、まず会社が示す給与総額のうちどこが現金支給になり、どこが企業年金掛金になるのかを確認します。
月額30万円・掛金3万円の仮の例
次の例では、選択対象となる給与を含めた月額30万円相当があり、そのうち3万円を事業主掛金にするかどうかを選べるものと仮定します。
| 項目 | 全額を給与として受け取る | 3万円を掛金に振り替える |
|---|---|---|
| 現金給与の額面 | 300,000円 | 270,000円 |
| 企業年金の事業主掛金 | 0円 | 30,000円 |
| 現金給与+掛金の合計 | 300,000円 | 300,000円 |
| 掛金部分をすぐ生活費に使えるか | 現金給与として使える | 原則として今すぐ自由には使えない |
| 社会保険の報酬算定 | 給与300,000円を基に確認 | 給与270,000円を基に確認する場合がある |
| 保険料・税の具体額 | 本人の条件で計算 | 本人の条件で計算 |
※制度理解のための仮定です。実際の会社の賃金規程、通勤手当、残業手当などを反映した試算ではありません。標準報酬月額は給与額と常に同額ではありません。
この比較では現金で受け取る額が3万円減り、代わりに3万円が企業年金へ拠出されます。
その一方で給与課税や社会保険料が変わり、現金給与から税・保険料を引いた後の金額の減少幅は3万円より小さくなる可能性があります。
しかし「掛金を選んだほうが月々の手取り現金が必ず増える」とは説明できません。
年間ではいくら積み立てる?
仮に毎月3万円の掛金を12か月拠出した場合、掛金の合計は36万円です。
ただし36万円はその年に自由に引き出せる現金ではありません。基金規約に基づき将来の給付として扱われます。
運用利息や給付額は規約・加入期間などによって変わるため、掛金36万円が将来そのまま36万円で戻ると決めつけることもできません。
加入するか判断するときは、現金給与の減少と将来受け取る企業年金の両方を比較してください。
社会保険料はどう変わる?標準報酬月額の等級が重要
社会保険料の負担が減るかを考えるときは「標準報酬月額」を確認します。
健康保険・厚生年金保険では毎月の報酬を一定の幅で区分した標準報酬月額を使って保険料を計算します。
基本給だけでなく通勤手当や残業手当なども報酬の対象になります。
そのため掛金に振り替えた額を単純に保険料率へ掛けても、正しい減額を計算できません。
掛金を増やしても等級が下がらない場合がある
例えば標準報酬月額の等級が同じ範囲にとどまる場合は、給与に変化があっても社会保険料が変わらない可能性があります。
逆に等級が下がれば保険料の本人負担が軽くなることがあります。
確認したいのは次の3点です。
- 掛金選択前後の社会保険上の報酬月額
- 変更前後に該当する標準報酬月額の等級
- 新しい等級がいつから適用される見込みか
掛金を3万円増やせば保険料が毎月何円下がるといった一律の答えはありません。
参考:日本年金機構「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか」

社会保険料がすぐ下がるとは限らない
標準報酬月額の決定・改定には、資格取得時決定、毎年の定時決定、要件を満たした場合の随時改定があります。
定時決定では通常4~6月の報酬を基に9月から新しい標準報酬月額が使われます。
随時改定では一般に固定的賃金の変動、変動後3か月の報酬、2等級以上の差などの条件を確認します。条件に該当した場合は変動後の報酬を初めて受けた月から数えて4か月目に改定されます。
ただし選択制DBの掛金変更だけで全員が必ず随時改定の対象になるとは限りません。
賃金規程上の変更の性質と実際の届出・判定によって異なります。
会社には「どの月からどの等級になる予定か」「月額変更届の対象になるか」を聞いてください。
標準報酬月額の変更が給与明細へ反映される時期を詳しく知りたい場合は、こちらの記事も参考になります。

参考:日本年金機構「随時改定(月額変更届)」

所得税・住民税は減る?掛金拠出時と受取時を分ける
税金の面でも給与と事業主掛金の違いがあります。
国税庁は確定給付企業年金の規約に基づき事業主が支出した掛金について、原則として拠出時に本人の給与として課税しない取扱いを示しています。
給与として受け取る額が減る場合は、その年の課税給与も変わる可能性があります。
ただし税額は本人の所得、扶養、各種控除などによって異なります。
「非課税で積み立てる」はずっと非課税という意味ではない
事業主掛金が拠出時に給与課税されなくても、将来の給付を受けるときは税務上の取扱いを確認する必要があります。
| 段階 | 基本的な税務上の考え方 |
|---|---|
| 規約に基づく事業主掛金の拠出時 | 原則として本人の給与には課税されない |
| 退職に伴う一時金の受取時 | 原則として退職所得として扱う |
| 年金として受け取る場合 | 公的年金等に係る雑所得として扱う |
| 退職以外の中途脱退など | 支給事由や契約・規約に応じて個別確認 |
一時金だからどのような受取事由でも同じ税率になるとは限りません。
また退職時にほかの退職金を受け取る場合は、退職所得控除の計算などを合わせて確認する必要があります。
今の税負担の軽さだけで判断せず、給付を受けるときの税金も考慮しましょう。
参考:国税庁「No.5231 確定給付企業年金等に係る課税関係」
将来の老齢厚生年金が減る可能性はある?
老齢厚生年金には、厚生年金加入中の報酬や加入期間をもとに計算する「報酬比例部分」があります。
選択制DBによって社会保険上の報酬が下がり、その状態が続けば将来の報酬比例部分が小さくなる可能性があります。
一方、老齢基礎年金は厚生年金の標準報酬月額を直接使って計算するわけではありません。
どれほど減るかは加入期間と報酬の変化による
老齢厚生年金の計算には過去の加入期間や標準報酬額が関係します。
例えば標準報酬月額が一時的に1等級下がった場合と、長期間にわたって複数等級下がった場合では影響が異なります。
また標準報酬月額に変化がなければ、掛金を選んだことだけで将来の老齢厚生年金が必ず減るとはいえません。
掛金の累計額と老齢厚生年金の減少額を比較するには、本人の実際の標準報酬履歴と継続期間が必要です。
参考:日本年金機構「報酬比例部分」

障害厚生年金・遺族厚生年金も確認する
報酬比例部分は老齢厚生年金だけでなく、障害厚生年金や遺族厚生年金の計算にも関係します。
ただし障害厚生年金には最低保障額や一定の加入期間の扱いがあり、遺族厚生年金にも給付の種類・受給要件などの特別な計算があります。
そのため標準報酬月額が下がったとしても、すべての人の障害・遺族給付が同じ割合で減るとは限りません。
将来の年金への影響を会社から説明してもらう際は、老齢厚生年金だけの試算なのか、障害・遺族給付の注意点も含むのか確認しましょう。
参考:日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」

傷病手当金・出産手当金は減る可能性がある?
健康保険の傷病手当金と出産手当金は、一般に支給開始日前の標準報酬月額の平均を使って日額を計算します。
協会けんぽの案内では、原則として支給開始前の継続した12か月間の各標準報酬月額の平均を30で割り、その3分の2を基礎としています。
掛金の選択によって標準報酬月額が下がれば、こうした給付が小さくなる可能性があります。
| 給付 | 主な計算の基礎 | 掛金選択時の確認 |
|---|---|---|
| 傷病手当金 | 支給開始前の標準報酬月額など | 病気やけがで休業した際の金額への影響 |
| 出産手当金 | 支給開始前の標準報酬月額など | 産前産後休業中の給付への影響 |
| 健康保険の高額療養費 | 所得区分など | 標準報酬の区分が変わるかを確認 |
傷病手当金と出産手当金は「月々の保険料が下がれば、その分だけ給付が下がる」と単純計算するものではありません。
また支給開始前の加入期間が12か月に満たない場合には別の計算ルールがあります。
加入先が協会けんぽではなく健康保険組合の場合、付加給付など独自の制度があることも考えられます。
参考:協会けんぽ「傷病手当金」

参考:協会けんぽ「出産手当金」

失業保険など雇用保険の給付にも影響する?
会社を退職して雇用保険の基本手当を受けるときは、原則として離職直前6か月の賃金をもとに賃金日額を計算します。
選択制DBによって雇用保険上の賃金が減った場合は、将来の基本手当の算定にも影響する可能性があります。
ただし雇用保険の対象賃金と健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額は、まったく同じ仕組みではありません。
会社の給与・掛金の扱いが実際の離職証明書へどう反映されるか確認してください。
退職する予定がある人ほど確認したい
例えば数か月以内に転職する予定なら、将来の長期積立だけでなく直近の現金給与や雇用保険給付への影響が重要になります。
一方で長く勤務を続ける予定の人は、長期間の掛金拠出と老齢厚生年金の影響を比べる必要があります。
「社会保険料が減る」という1つのメリットだけで判断しないようにしましょう。
参考:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
退職・転職したらはぐくみ企業年金はどうなる?
加入時に必ず確認したいのが退職や中途脱退時の取扱いです。
企業年金の掛金は銀行預金のようにいつでも自由に引き出せるものではありません。
福祉はぐくみ企業年金基金の公式サイトでは、加入期間などに応じて年金または一時金の給付を受ける仕組みが案内されています。
基金の給付には加入期間の条件がある
基金の制度案内では、加入者期間20年以上の人には年金の受給権があり、本人の選択により一時金を受け取れる仕組みが示されています。
一方で加入者期間が1か月以上20年未満で資格喪失した場合は、脱退一時金の対象と案内されています。
ただし退職時の年齢や資格喪失の理由などでも取扱いが変わるため、実際の給付要件は加入時に適用される基金規約を確認してください。
「1年で退職する場合」「20年以上勤務する場合」で給付の選択肢が異なり得ます。
脱退一時金を受け取るか移換するか
転職時には脱退一時金を受け取る方法のほか、条件を満たせば企業年金連合会や転職先の企業年金制度へ移換する選択肢があります。
ただし転職先の制度が受け入れに対応していなければ、希望どおりに移せない場合があります。
移換には申出期限が定められる場合もあります。
退職前に次の項目を確認しましょう。
- 自分の加入期間と受給資格
- 現時点の仮想個人勘定残高や給付見込額
- 一時金として受け取れる条件
- 年金として受け取れる条件
- 他制度へ移換できる条件・期限
- 退職時の一時金と会社の退職金との税務上の関係
- 手続きの担当窓口
はぐくみ基金の規約と、一般的な確定給付企業年金の受取方法を分けて確認することが大切です。
DBの脱退一時金・移換・繰下げの違いを詳しく知りたい場合は、こちらの記事でも解説しています。

参考:福祉はぐくみ企業年金基金「制度の内容について」

加入したほうがよいか判断するチェック表
加入の判断では、現金給与・保険料・将来の受取をセットで比較しましょう。
自分の給与明細と会社の試算を照合する
最低限、次の表を埋めてもらうことをおすすめします。
| 比較項目 | 掛金を選ばない場合 | 掛金を選ぶ場合 |
|---|---|---|
| 現金で支給される給与 | 会社の試算額 | 会社の試算額 |
| 事業主掛金 | 会社の試算額 | 会社の試算額 |
| 健康保険の標準報酬月額 | 等級・金額 | 等級・金額 |
| 厚生年金の標準報酬月額 | 等級・金額 | 等級・金額 |
| 本人負担の社会保険料 | 月額 | 月額 |
| 所得税・住民税 | 年額・月額の見込 | 年額・月額の見込 |
| 実際に振り込まれる給与 | 月額 | 月額 |
| 企業年金の給付見込 | 規約に沿った金額 | 規約に沿った金額 |
| 将来の厚生年金への影響 | 比較の基準 | 会社の説明・参考試算 |
| 傷病手当金等への影響 | 比較の基準 | 加入先への確認事項 |
税や保険料の金額は本人の年齢・居住地・健康保険の種類・扶養状況などで変わります。
会社の説明に「社会保険料が何%減ります」とだけ書かれている場合は、本人の標準報酬月額の等級と具体的な給与明細でどう変わるかを確認してください。
加入が向いている可能性がある人
次の条件がそろう人は検討しやすいでしょう。
- 当面の生活費に余裕があり、現金給与の減少に対応できる
- 長期的な退職給付の準備を重視したい
- 社会保険料の変化と将来給付への影響を理解できる
- 基金の給付条件と脱退手続きを確認した
- 既存の退職金やほかの年金制度との関係を把握している
一方で生活費がぎりぎりの場合や、近く退職を予定している場合は、現金給与を減らすことによる負担を慎重に考える必要があります。
入るべき人・入らないほうがよい人を年齢や職種だけで一律に決めることはできません。
会社へ必ず確認したい質問と依頼文
制度導入の説明会で「節税になる」「手取りが増える」と言われた場合は、具体的な試算と規約を確認しましょう。
特に次の点を会社に聞くことをおすすめします。
- 掛金に振り替える部分は賃金規程でどう定められるか
- 掛金を選ばない場合の現金給与はいくらか
- 掛金を選ぶ場合の支給額と事業主掛金はいくらか
- 社会保険料の等級が変わる見込みはあるか
- 保険料の変更はいつ給与明細に反映されるか
- 老齢厚生年金・傷病手当金・出産手当金などへの影響を説明できるか
- 退職時の脱退一時金や移換条件は何か
- 既存の退職金制度や賞与の算定には影響するか
- 掛金額を変更できる時期と手続きはどうなっているか
- 基金の事務費や会社独自の費用負担はあるか
人事・総務へ送る確認文の例
はぐくみ企業年金への加入を検討しています。
>
掛金を選択した場合の賃金規程上の取扱い、選択前後の現金給与、標準報酬月額と社会保険料の見込額を教えてください。
>
将来の厚生年金や傷病手当金、雇用保険給付への影響についても説明資料を確認したいです。
>
また退職時の一時金・移換条件、掛金変更のルール、適用される基金規約を共有いただけますか。
会社に質問すること自体は、加入を拒否する意思表示ではありません。
内容を理解したうえで選ぶための確認です。
会社側が従業員へ説明するときの注意点
制度を導入する経営者や人事担当者も、保険料の軽減だけを強調しないようにしましょう。
厚生労働省の社会保障審議会では、選択制DBについて社会保険・雇用保険の給付額への影響を従業員へ説明する必要性が議論されています。
給与の一部を事業主掛金に変更する場合は、労働条件や賃金規程を確認する必要があります。
会社側は少なくとも次の資料を用意したいところです。
- 賃金規程・労働条件変更の説明
- 掛金を選ばない場合と選ぶ場合の給与明細の比較例
- 標準報酬月額の等級と反映時期の確認方法
- 公的年金や保険給付が減る可能性の説明
- 基金の規約・加入・脱退・移換手続き
- 会社が負担する事務費や追加費用
- 従業員の質問を受ける担当窓口
選択制DBの制度内容を理解するための資料として、基金の公式サイトと厚生労働省の資料を確認しましょう。
参考:厚生労働省「第39回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 議事録」
はぐくみ企業年金についてよくある質問
Q. はぐくみ企業年金に入れば手取り給与は必ず増えますか?
必ず増えるわけではありません。
給与の一部を事業主掛金に振り替える場合、自由に使える現金給与はその分減ります。
保険料や税金が軽くなる可能性はありますが、毎月の振込額が増えると一律に説明することはできません。
会社の個別試算を確認してください。
Q. 掛金を毎月3万円にすれば社会保険料も3万円下がりますか?
下がりません。
社会保険料は標準報酬月額の等級などに基づいて計算します。
掛金の金額と保険料の減額は一致せず、等級が変わらなければ負担に変化がない場合もあります。
Q. 加入した月から社会保険料が下がりますか?
一律にはいえません。
標準報酬月額には定時決定や随時改定のルールがあり、掛金変更の扱いや要件によって反映時期が変わります。
加入だけで必ず4か月目に改定されるというわけでもありません。
Q. 将来の厚生年金は必ず減りますか?
必ずとはいえません。
社会保険上の標準報酬月額が下がり、その期間が年金計算に反映されれば老齢厚生年金が小さくなる可能性があります。
実際の影響額は加入期間と報酬履歴によります。
Q. 病気で休んだときの傷病手当金にも影響しますか?
影響する可能性があります。
傷病手当金は標準報酬月額を用いて計算するため、掛金選択により標準報酬月額が変わった場合は支給額にも影響し得ます。
詳しい計算は加入先の健康保険へ確認してください。
Q. 退職したら掛金をすぐ返してもらえますか?
自由に引き出す預金ではありません。
基金規約に基づく資格喪失や給付の条件を満たす場合に一時金等の請求ができます。
加入期間や退職時の年齢などにより取扱いが変わるため、基金の案内を確認しましょう。
Q. iDeCoや企業型DCと併用できますか?
他制度との関係を確認する必要があります。
企業年金に加入している場合、iDeCoや企業型DCの拠出限度額などに影響する可能性があります。
自分が現在加入している制度と基金の「他制度掛金相当額」などを確認し、会社や各制度の窓口へ問い合わせましょう。
Q. 経営者や役員も加入できますか?
基金の公式案内では、厚生年金の適用事業所で働く職員・役員のうち70歳未満で厚生年金に加入する人を加入対象としています。
ただし実際の加入可否や役員報酬の取扱いは会社の条件や規約、税務上の確認が必要です。
まとめ|目先の社会保険料と将来の給付をセットで比べよう
はぐくみ企業年金の選択制では、給与相当額の一部を事業主掛金に振り替えることで現在の社会保険料や税の負担が軽くなる可能性があります。
しかし保険料が下がることだけを理由に「加入すれば必ず得」と判断するのは避けましょう。
今回のポイントをまとめます。
- はぐくみ企業年金は確定給付企業年金(DB)であり、企業型DCやiDeCoとは仕組みが異なる
- 掛金に振り替えた金額は、今すぐ使える現金給与ではない
- 給与が減っても標準報酬月額の等級が変わらなければ保険料が下がらない場合がある
- 保険料の反映時期は定時決定・随時改定などの条件によって異なる
- 将来の老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金に影響する可能性がある
- 傷病手当金・出産手当金・雇用保険給付にも注意が必要
- 事業主掛金は原則として拠出時の給与課税対象ではないが、将来の受取時の税務は別
- 退職時の一時金・年金・移換は基金規約と加入期間によって条件が異なる
- 会社の賃金規程・給与明細・給付見込額を並べて比較する
まずは「掛金を選ばない場合」と「掛金を選ぶ場合」の給与明細を会社に試算してもらいましょう。
現金給与の減少と積立額、保険料の変化、将来の給付を同じ表に並べると、自分に合った判断をしやすくなります。
参考資料・公式情報
本記事は2026年10月時点の公式資料をもとに作成しています。基金の規約や掛金の条件、保険料・税制は変更される場合があります。加入前には会社の適用規程と最新の公式案内をご確認ください。
- 福祉はぐくみ企業年金基金「制度の内容について」

- 厚生労働省「確定給付企業年金制度」

- 厚生労働省「第39回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 議事録」
- 日本年金機構「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか」

- 日本年金機構「随時改定(月額変更届)」

- 日本年金機構「報酬比例部分」

- 国税庁「No.5231 確定給付企業年金等に係る課税関係」
- 協会けんぽ「傷病手当金」

- 協会けんぽ「出産手当金」

- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」


