フリーランスの資格取得費は経費になる?開業前の講座代・受験料と開業後の研修費

フリーランス・副業

「フリーランスになるために受講した資格講座の代金は経費にできる?」

「個人事業主として働き始めてから受けた研修や更新講習は、全部『研修費』で処理していいの?」

開業前に専門学校へ通った人や、仕事のために資格を維持している人は迷いますよね。受講費、試験料、登録料、教材代などを合わせると大きな金額になることもあります。

結論として、個人事業主本人の資格取得費がすべて必要経費になるわけではありません。すでに営んでいる仕事に直接必要な研修・技能の習得と、新しい職業に就くために本人が資格を取得することでは税務上の判断が異なります。

また「開業前に払ったから開業費に入れられる」とも限りません。支出の目的や資格の性質、実際の開業時期、事業との関係を確認する必要があります。

この記事ではフリーランス・個人事業主本人が自費で支払った費用を対象に、講座代・受験料・登録料・更新講習の違い、開業費の考え方、記録しておく資料を整理します。会社員の特定支出控除や法人が従業員に支払う研修費とは区別して説明します。

結論|「業務に関係する資格」だけでは必要経費と決まらない

所得税では、売上を得るために直接要した費用や業務上の費用などを必要経費として計算します。

国税庁の「No.2210 必要経費の知識」は、必要経費について収入に対応する費用と、その年に生じた販売費・一般管理費その他業務上の費用を挙げています。一方、私生活のための費用は原則として必要経費に入りません。

資格取得に関する支払いでは「その資格を持っていると仕事に役立つ」だけでなく「何の業務を遂行するために、どの支出がどの程度必要だったか」が重要になります。

まずは主なケースを比較しましょう。

支出した費用の例 検討の方向 判断するポイント
独立開業するため、開業前に初めて国家資格を取得する養成講座代 経費・開業費として認められない可能性に注意 本人の新たな職業能力・資格の取得が主目的ではないか
同じ資格の受験料、初回登録申請料 講座代と分けて個別判断 資格取得そのものの費用か、既存事業の業務遂行に必要な支出か
開業後、現在受注している業務を遂行するための技能研修 必要経費を検討できる 具体的な業務との直接関係と金額の相当性
現在の業務で使う資格の更新講習・継続研修 必要経費を検討できる 法令・登録要件・受注契約との関係
将来の転職や別業種への挑戦のための講座 個人の能力形成・私的費用の可能性 今の事業に直接必要か
事業でも私生活でも使う学習講座 業務分を明確に区別できるか確認 受講内容・利用実態・費用の区分根拠

表は一律の経費判定ではありません。例えば「国家資格だから絶対に経費不可」と機械的に判断するのも適切ではありません。支出の目的と具体的な事業の状況を合わせて確認します。

参考:国税庁「No.2210 必要経費の知識」、国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ」。

開業前の資格講座・受験料は経費や開業費になる?

「開業前に支払った費用だから、開業した年にまとめて経費にできる」と考える人もいます。

しかし支払時期が開業前という理由だけでは経費や開業費にはなりません。

特に国家資格などを取得するための養成講座は、本人がその職業に就くための能力・資格を身に付ける費用という性質があります。

新しい仕事に就くための資格取得と開業準備は別

例えば会社員だった人が、独立するために初めて専門資格を取得するケースを考えましょう。

資格を取得しなければその仕事ができない場合でも、資格講座の費用が必ず開業費と認められるわけではありません。

その資格が本人に帰属し、その後も長期間利用できる職業上の能力や地位を得るための支出と評価される場合があるためです。

一方、すでに個人事業を営んでいて、その業務に直接必要な技術を習得する研修であれば別の判断が考えられます。

「仕事に必要」という言葉だけで、開業前の資格取得費と開業後の業務研修費を同じ勘定科目にまとめないようにしましょう。

開業費とは「開業までに払ったお金」の総称ではない

個人事業の税務でいう開業費は、事業を始めるまでの間に開業準備のために特別に支出した費用を指します。

例えば開業を知らせる広告宣伝や事業開始前の特別な準備支出は、要件に応じて開業費を検討する対象になります。

ただし資格そのものを取得する養成費用や私的な学費が、すべて開業費に含まれるわけではありません。

開業費に該当する場合は税務上の繰延資産として扱われ、5年の償却や任意償却などの取り扱いがあります。しかしそれは最初に開業費の要件を満たした支出に限った話です。該当しない費用を任意償却できるわけではありません。

参考:国税庁 税大ジャーナル「リスキリング費用の所得税法上の取扱い」、国税庁「確定申告の手引き・繰延資産の償却費」。

開業届の提出日だけで費用の区分は決まらない

「開業届を出す前か後か」も参考にはなりますが、実際にいつ事業を開始したのかを確認する必要があります。

例えば開業届の提出が遅れたからといって、それまでのすべての費用を開業費として扱えるわけではありません。

事業開始の実態、受注・売上の発生状況、契約書や準備作業の記録と支出時点を照合しましょう。

開業前に高額の講座を受けた場合は、請求書の名目と実際の内容を整理してから税務署や税理士へ相談することをおすすめします。

開業後なら資格取得費や研修費を経費にできる?

開業後に支払った研修費は、開業前とは異なる判断になることがあります。

ただし開業後に支払ったというだけでは十分ではありません。現在の仕事に直接必要な内容か、費用が通常必要とされる範囲かを確認します。

現在の業務に直接必要な技能の習得は経費を検討できる

所得税基本通達37-24は、業務を営む本人やその使用人が業務の遂行に直接必要な技能・知識を習得し、または研修を受けるための費用について、通常必要とされる金額に限り必要経費に算入する考え方を示しています。

例えばWeb制作の個人事業主が、すでに受けている制作案件に必要な技術の講習を受ける場合を考えてみましょう。

講習内容と受注業務の関係を資料で示せるなら、事業に直接必要な研修として検討する余地があります。

ただし新たな職業への転換を目的とする長期の専門学校の学費や、主として本人の一般的な能力形成を目的とする講座は別の判断になる可能性があります。

参考:所得税基本通達37-24「技能の習得又は研修等のために支出した費用」。

資格の更新講習・法定研修は業務との関係を説明しやすい

事業で使用している資格の更新や、仕事を継続するための研修には直接の業務関連性を確認しやすいものがあります。

例えば登録を維持しなければ提供できない業務がある場合や、取引先から特定の講習修了を求められている場合です。

確認すべき資料には、更新通知、法令や団体の資格維持要件、受注契約、研修のカリキュラムなどがあります。

ただし更新講習という名称なら必ず経費になるとは限りません。資格を仕事に使っているか、個人の趣味・将来の転職のための維持ではないかなども確認が必要です。

新しい職業の資格を開業後に取る場合も注意

すでにフリーランスとして働いていても、別の業種に転向するため初めて資格を取る場合があります。

その場合は「開業後に支払ったから研修費」とは判断できません。

今の仕事で必要な研修なのか、新たな職業の能力や資格を取得するための支出なのかを区別します。

例えば既存の事務代行業務を行う人が、まったく別の専門職として独立するために長期の養成課程へ通う場合は慎重な判断が必要です。

受験料・登録料・年会費・更新講習は分けて確認する

資格に関する支出をすべて「資格取得代」とまとめると、判断が難しくなります。

同じ資格でも講座代、試験料、登録申請料、年会費、更新研修費は目的が異なるためです。

支出の種類 確認するポイント 残しておきたい資料
養成講座・専門学校の学費 新たな資格そのものを得る費用か、既存業務の研修か シラバス、募集要項、修了証、契約書
受験料 取得目的と現在の業務との直接関係 受験案内、受験票、支払明細
初回登録料・申請料 資格取得・業務登録の性質、支払先、登録要件 登録規則、申請書、領収書
資格維持の年会費 事業に必要な所属・資格維持のための支出か 会費規程、請求書、業務内容
更新講習・継続研修費 現在の業務に必要な義務・要件との関係 更新通知、講習資料、修了証
研修参加の交通費・教材代 対象研修が事業に必要か、金額が適正か 交通費明細、書籍の内容、領収書

試験料が経費になるか疑わしいのに、それに付随する交通費だけを無条件で経費にするのは避けましょう。支出の目的を一貫して説明できることが大切です。

「研修費」「新聞図書費」という勘定科目を使えば認められる?

会計ソフトには「研修費」「新聞図書費」「旅費交通費」などの勘定科目があります。

業務に必要な研修費を計上する際に、これらの科目を使うことはあります。

しかし勘定科目を「研修費」にしただけで税務上の必要経費になるわけではありません。

まずその支出が必要経費として認められる性質かを判断します。そのうえで実際の支払内容に合う勘定科目を選びます。

例えば講座の受講費なら研修費、仕事に必要な専門書なら新聞図書費、認められる研修への交通費なら旅費交通費などが候補になります。

ただし科目名は会計処理上の分類です。支出の税務上の性質を変えるものではありません。

参考:弥生「資格取得のための費用で経費になるもの、経費にならないもの」。

受講費の支払日と経費に算入する年は同じとは限らない

資格関連費では支払った年にも注意が必要です。

国税庁は必要経費に算入する時期について、原則としてその年に債務が確定した金額と説明しています。

「お金が口座から引き落とされた年」が必ず経費にできる年になるわけではありません。

講座を前払いした場合は受講期間を確認する

例えば12月に翌年の研修代をまとめて支払う場合があります。

支払時点ではまだ研修を受けていないなら、前払費用として考える必要がある場合もあります。

一方、すでに提供された講習の代金が未払いでも、その年に債務が確定していれば必要経費になるケースがあります。

どの年に計上するかは契約内容やサービス提供の時期を確認してください。

債務の確定も確認する

国税庁No.2210では、原則として次の3点を満たすことが債務確定の要件とされています。

  1. その年の12月31日までに支払義務が成立している
  2. その日までに支払義務の原因となる事実が発生している
  3. 金額を合理的に算定できる

つまり「申し込んだだけ」「返金可能な前払金を払っただけ」という状態で必ず経費にできるわけではありません。

長期間の講座や分割払いの契約では、契約書と受講期間を確認してから計上しましょう。

参考:国税庁「No.2210 必要経費の知識」。

仕事と私生活の両方に使う講座は全額を経費にできる?

例えば英会話やパソコン講座などは仕事にも私生活にも役立ちます。

このような講座では、受講している理由や実際の利用目的が重要です。

国税庁は家事関連費について、取引記録などに基づいて業務遂行上直接必要な部分を明らかに区分できる場合、その区分できる金額を必要経費とする考え方を示しています。

ただし講座内容を機械的に「仕事50%、私生活50%」とすればよいわけではありません。

例えば海外の顧客との商談を担当しているフリーランスが、その商談に必要な専門英語の講習を受ける場合と、将来の旅行のために一般的な英会話を学ぶ場合では事情が違います。

講座の内容、実際の業務で使う場面、受注契約などをもとに判断しましょう。合理的な区分が難しい費用は税務署や税理士へ相談するのがおすすめです。

会社員の資格取得費と個人事業主本人の支出を混同しない

資格取得費について調べると、国税庁の「No.2601 職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき」が検索結果に出てくることがあります。

ただしこのページは、会社などが役員・使用人に対して職務上必要な技術や知識を習得させる費用を支給した場合の源泉所得税の取り扱いを説明したものです。

会社が従業員の講習費を負担しても給与課税しなくてよい条件と、個人事業主本人が自分の資格費用を必要経費にできる条件は別です。

個人事業主本人の判断では国税庁No.2210の必要経費の原則や、業務に直接必要な技能習得・研修についての所得税基本通達37-24などを確認します。

また会社員が自費で払った費用の「給与所得者の特定支出控除」も別の制度です。会社員のためのルールをそのままフリーランスの確定申告に当てはめないようにしましょう。

参考:国税庁「No.2601 職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき」。

経費にできない講座代でも教育訓練給付金を使える場合がある

「資格講座の費用が必要経費にならないなら、負担を軽くする方法はないの?」と気になる人もいるでしょう。

受講した講座と本人の経歴によっては、雇用保険の教育訓練給付金を利用できる場合があります。

これは所得税の必要経費と異なる制度です。

例えば会社員として雇用保険に加入していた人が離職後にフリーランスになった場合でも、受講開始時点で一定の要件を満たしていれば対象になる可能性があります。

ただし開業しただけで自動的に給付金を受けられるわけではありません。雇用保険の加入期間、離職から受講開始までの期間、厚生労働大臣指定講座であることなどを確認する必要があります。

教育訓練給付金は講座の種類によって支給条件や給付割合が異なります。受講前にハローワークで支給要件を確認しましょう。

教育訓練給付金の対象になることと、講座費用が税務上の必要経費になることは別々に判断します。給付金を受け取った際の税務処理が必要かどうかについても個別に確認してください。

教育訓練給付金はフリーランスでも使える?個人事業主・会社役員・公務員の条件
教育訓練給付金をフリーランス・個人事業主・会社役員・公務員が使えるか解説。前職喪失後1年、会社員との副業、兼務役員、常勤・非常勤公務員、基本給付と追加給付の違いが分かります。

参考:ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」。

確定申告前にそろえておきたい資料

資格取得費が必要経費になるか迷う場合は、領収書だけでなく仕事との関係を説明できる資料を用意しましょう。

確認したい内容 残しておきたい資料 判断に役立つこと
いつ支払ったか 領収書、請求書、振込明細 支払日と金額を確認できる
いつ講座を受けたか 受講期間の案内、契約書、修了証 開業前後や計上時期を判断できる
どんな資格・講習か 講座カリキュラム、試験要項、登録規程 新たな職業能力か現在の業務研修かを整理できる
いつ事業を始めたか 開業届、初回の受注・請求記録、事業日誌 事業開始の実態を説明しやすい
仕事でどう使うか 業務委託契約、発注書、仕事内容、成果物 業務との直接関係を示せる
資格維持が必要か 更新通知、法令や団体の規程、継続研修の条件 仕事を続けるための必要性を示せる

特に開業前の養成講座代など金額が大きい支出は、資料をまとめておくと税務署や税理士への相談が進めやすくなります。

また経費にしないと判断した費用でも、あとで判断の理由を説明できるよう記録を残しておくと安心です。

「これは経費ですか?」より具体的に相談すると判断しやすい

資格費用は事実関係で結論が変わる場合があります。

税務署に相談するときは資格名だけでなく、支払時期・講座の目的・事業との関係をまとめましょう。

相談用の文例

私は○年○月に○○の事業を開始した個人事業主です。開業前の○年○月に○○資格の養成講座へ○万円、試験料に○万円を支払いました。現在は○○業務を受注しています。資格取得が主な目的だった支出ですが、開業費または事業の必要経費に該当する可能性があるか、判断に必要な資料と法令上の考え方を確認したいです。

開業後の研修なら、次の内容も付け加えるとよいでしょう。

講習は現在受注している○○業務に必要で、契約書に修了資格が条件として記載されています。更新のための講習費○万円と登録料○万円について、必要経費に算入できるか確認したいです。

税務署の一般的な電話相談で個別の費用の経費算入を確約してもらえるとは限りません。判断が難しい場合は資料を示したうえで、具体的な確認方法や税理士への相談を検討しましょう。

判断に迷ったときのチェックリスト

経費計上を決める前に次の項目を確認してください。

  1. 本人が支払った費用か。会社や取引先が負担したものではないか
  2. 支払った時点で、すでにその事業を行っていたか
  3. 取得しようとした資格は新しい職業に就くためのものか
  4. 現在の受注業務に直接必要な研修・技能習得か
  5. 更新・登録・受講が法令または契約上求められているか
  6. 個人の趣味や将来の転職目的が主になっていないか
  7. 支払日とサービスを受けた時期はいつか
  8. 仕事との関係を契約や業務記録で説明できるか
  9. 判断に迷う高額支出を税務署・税理士に確認したか

「経費にしたほうが税金が安くなる」という理由から逆算するのではなく、まず取引の内容を整理しましょう。

フリーランスの資格費用についてよくある質問

Q. 開業前に取った国家資格の費用は全部開業費になりますか?

いいえ。開業前に支払ったというだけでは開業費と決まりません。

資格そのものを得るための本人の能力形成費用と、開業準備のために特別に支出した費用では取り扱いが異なります。金額が大きい場合は個別に確認しましょう。

Q. 開業後に受けた資格試験の受験料なら経費になりますか?

開業後という理由だけで認められるわけではありません。現在の事業に直接必要な技能・知識の習得なのか、別の職業の資格を得る支出なのかなどを確認します。

資格の種類や受験目的、仕事との関連性を記録してください。

Q. 今の仕事に必要な更新講習は研修費にできますか?

業務を続けるために直接必要な講習で、通常必要な範囲の支出なら必要経費を検討できます。

ただし資格維持の目的が私生活や将来の転職にある場合は異なります。更新要件と現在の受注業務の関係を確認しましょう。

Q. 資格の登録料や年会費も同じ扱いになりますか?

同じ資格でも登録料・年会費・更新研修費は内容が異なります。初回の資格取得に伴う登録か、現在の事業で資格を維持するための支出かを確認してください。

どの科目で処理するかは、必要経費に該当するかを判断した後に検討します。

Q. 講座代を会計ソフトで研修費に入力すれば経費になりますか?

なりません。会計ソフトの勘定科目は支出を分類するための項目です。

税務上の必要経費になるかどうかは支出の実態と事業への必要性によって判断されます。

Q. 資格取得に使った教材や交通費だけは経費になりますか?

教材や交通費も、元になる講座・資格の目的と切り離して判断できるとは限りません。

業務に直接必要な研修に付随する支出かを確認してください。資格取得そのものが私的な費用と判断される場合は、付随費用についても慎重な判断が必要です。

Q. 教育訓練給付金を受けた講座なら必要経費にできますか?

給付金の支給要件と税務上の必要経費は別です。

教育訓練給付金を受けられたという事実だけでは、その講座代を必要経費にできる証明にはなりません。

まとめ|資格取得費は「支払時期」と「業務との直接関係」で整理しよう

フリーランスや個人事業主が自分の資格取得に使った費用は、すべて必要経費になるわけではありません。

開業前の資格養成費と、開業後の業務に必要な研修・資格維持費は区別して判断する必要があります。

  • 業務に関連する資格なら何でも経費になるわけではない
  • 開業前に支払った費用がすべて「開業費」になるわけではない
  • 新しい職業の資格を得るための費用は個人の能力形成として判断される場合がある
  • 開業後の業務に直接必要な技能研修や更新講習は必要経費を検討できる
  • 受験料、登録料、年会費、教材代、交通費はそれぞれ目的を確認する
  • 勘定科目を「研修費」にするだけでは税務上の経費にはならない
  • 領収書に加え、講座内容・業務・資格維持の条件などを記録する

まずは資格に関する支払いを一覧にして、開業前・開業後と費用の目的を分けましょう。

判断が分かれる支出は、資格名や金額だけで決めず具体的な資料を用意して税務署や税理士へ確認してください。

参考資料

※2026年10月時点の資料をもとに整理しています。個別の必要経費・開業費の該当性は実際の業務内容、支出の目的、資格の性質、契約や支払時期によって判断されます。本記事は特定の費用の経費算入を保証するものではありません。