会社が倒産しそうで給料が遅れている|在職中の未払賃金確認と退職前にすること

給料の振込・未払い・退職時精算

「今月の給料が半分しか振り込まれていない」

「社長から資金繰りが厳しいと言われた。会社が倒産する前に何をしておけばいい?」

勤務先の給料が遅れ始めると、来月も働いてよいのか不安になりますよね。会社は「売掛金が入れば払える」と説明する一方、希望退職の募集も始まっている。転職を考えても未払いの給与を残したまま辞めてよいのか迷うでしょう。

給料日を過ぎても給与が支払われていないなら、会社が正式に倒産するまで待たずに未払額と支払期日を確認しましょう。

最初にすることは給与明細・雇用契約・勤務実績・銀行口座への入金を月ごとに照合することです。そのうえで会社に未払残高・計算根拠・支払予定日を文書で確認し、できれば会社が金額を認める「未払賃金確認書」の作成を求めます。

ただし確認書をもらえれば必ず回収できるわけではありません。また「倒産しそう」という段階では倒産後の未払賃金立替払制度を直ちに利用できるとも限りません。

この記事では営業を続けている会社で給与の遅配・一部未払いが起きた人に向けて、証拠の整理、会社への確認文例、労働相談、退職と転職の判断順を解説します。

会社が倒産しそうで給料が遅れたら、最初にすること

「会社がもうすぐ倒産するらしい」という噂と、すでに給料の支払日が過ぎている事実は分けて考えます。

会社が今も営業していても、期日が過ぎた賃金について支払う義務はなくなりません。

厚生労働省は労働基準法第24条に基づき、賃金は原則として全額を毎月1回以上、一定期日に支払う必要があると説明しています。

「経営が苦しいので翌月にまとめて払う」という会社側の事情だけで、本来の支払期日を自由に変更できるわけではありません。

参考:厚生労働省「賃金・賃金支払の5原則」

「支払期限を過ぎた給与」と「まだ給料日が来ていない給与」を分ける

まず給与が次のどの状態なのか整理してください。

状態 考え方 今すること
給料日を過ぎても入金がない 支払期日が到来した未払いの可能性 金額と期日を確認して支払いを求める
給料の一部だけ入金された 差額が未払いの可能性 控除額と入金額を照合する
来月の給料が払えるか分からない まだ支払日が来ていない賃金の見込み 支払予定と勤務継続の見通しを確認する
残業代の一部が明細にない 勤務記録と計算方法の確認が必要 勤怠・残業申請・給与明細を比較する
退職金が出るはずと言われた 支給条件・額・期日がまだ未確定の場合がある 退職金規程や支給条件を確認する

たとえば10月分の給与が11月25日払いの契約なら、10月中に未払いと確定するわけではありません。反対に9月25日が支払日なのに10月になっても入金されていなければ、期日を過ぎた給与の問題です。

「働いた月」「本来の給料日」「実際の入金日」を分けて書くと、会社への請求や相談に必要な情報を整理できます。

未払賃金はいくら?給与明細と通帳を月別に照合する

未払い額は、振込がなかった月の手取り額を思い出して合計するだけでは正確に分かりません。

基本給・各種手当・残業代・控除・実際の入金を分けましょう。

会社の給与明細には総支給額と所得税・社会保険料などの控除が記載され、実際に振り込まれる予定の手取り額が示されていることがあります。

入金額を照合するときはこの「本来振り込まれるはずだった額」を基準にします。一方、賃金債権としての内訳を確認するには総支給額と控除の根拠も必要です。

未払いの記録表は6項目を並べる

次の表は記録方法の例です。金額は説明用の仮定であり、実際の賃金や税・社会保険料を示すものではありません。

対象月 所定支払日 明細上の振込予定額 実際の入金 入金不足額 会社回答日・内容
8月分 9月25日 220,000円 150,000円 70,000円 9月26日「翌月支払」
9月分 10月25日 220,000円 100,000円 120,000円 10月26日「日程未定」
合計 ― 440,000円 250,000円 190,000円 ―

この例では振込予定額との差額は19万円です。ただし計算する際は入金先が別口座になっていないか、会社から追加支払がなかったかも確認します。

実際の給与が明細と異なる場合は、基本給・手当・残業代・控除の計算根拠を会社へ尋ねてください。明細に記載されていない残業代があるなら別に集計します。

表の最後の欄には「担当者」「回答した日時」「どの方法で連絡があったか」もメモしましょう。

残業代・手当は給与明細に載っていなくても確認する

会社が「基本給は払うが残業代は後回し」と説明する場合もあります。しかし労働時間に応じて支払うべき割増賃金についても確認が必要です。

次の資料を照合しましょう。

  • 雇用契約書や労働条件通知書、就業規則の賃金規程
  • 給与明細と賞与・手当の支給通知
  • タイムカード、勤怠システムの本人画面、勤務表
  • 残業申請と承認の記録、業務日報
  • 銀行口座の入金記録、会社からの支払連絡

残業代の未払いが疑われる場合は、勤務時間と賃金の計算を別途整理してください。総支給額から法令に基づく控除を差し引いた振込額と、賃金債権の金額を混同しないことが重要です。

退職金・賞与の見込額は給与の未払残高に混ぜない

退職金には制度や支給条件があり、そもそも支給する定めがない会社もあります。

就業規則や退職金規程に基づく受給条件を確認せず「勤続年数から推定した金額」を確定した未払賃金として足さないようにしましょう。

賞与も同じです。支給条件と支給額が確定しているか、まだ会社の査定や支給日を待つ状態かを区別します。

福井県労働委員会は倒産不安の相談で、給与明細・賃金規程・退職金規程・勤務実績などを確認して労働債権を把握するよう案内しています。

参考:福井県「職場のトラブルQ&A ~倒産不安、未払い賃金等の確保~」

会社には何を求める?未払残高・計算根拠・支払予定日を文書で確認

未払額を整理できたら、人事・給与担当者または経営者へ確認します。

「資金繰りが改善したら払う」と口頭で説明されても、それだけではいついくら入金されるか分かりません。

最低限、次の項目を確認しましょう。

  • 何月分の賃金が未払いになっているか
  • 基本給・手当・残業代ごとの金額と計算根拠
  • 会社が認める未払残高の合計
  • 支払う予定日と一括・分割などの支払方法
  • 予定日を守れない場合の連絡方法と担当者
  • 今後の給料日について支払う見通し

会社の説明に納得できなくても、まず回答を文書に残すことが大切です。「支払います」という返事だけでは金額と日程が不明なままになるためです。

会社への確認メール例文

件名:未払給与の金額と支払予定日についての確認

お疲れさまです。○月分給与について確認をお願いいたします。

○月○日が所定の支払日でしたが、給与明細の振込予定額○円に対し、同日に確認できた入金額は○円でした。差額○円が未払いとなっている認識です。

未払残額と計算根拠、支払予定日、今後の支払方法について文書でご回答ください。

あわせて、未払賃金の対象期間と金額を確認できる「未払賃金確認書」の発行をお願いいたします。

私の集計に誤りがある場合は、正しい金額と内訳をお知らせください。よろしくお願いいたします。

この例文は相手の不正や倒産を断定せず、実際の不足額を照合する形にしています。

「会社が必ず倒産する」「社長が資金を隠している」といった未確認の主張を書く必要はありません。まずは支払いの事実を確かめましょう。

「来月まとめて支払う」と言われたらどうする?

会社から具体的な支払日を示されたら、その日と金額を記録します。

ただし、会社が将来の支払日を告げたからといって本来の給料日に払わなかった事実が消えるわけではありません。

また会社が示した予定日に再び支払われなければ、未払残高が増える可能性があります。入金のたびに残高を更新し、支払日が再延期された理由も残してください。

支払計画を聞くことと、未払いの請求を放棄することは別です。 分割払いや支払猶予の書類に署名を求められた場合は、債権放棄や「これ以上請求しない」といった文言がないか慎重に確認しましょう。

未払賃金確認書とは?口約束よりも何を証明しやすい?

未払賃金確認書は、会社が支払っていない給与の内容と金額を認めたことを記録する書面です。賃金債権確認書と呼ばれる場合もあります。

福井県の公式Q&Aは倒産に備えて労働者ごとの賃金・退職金などの内容と金額を記載した確認書を会社に作成してもらうよう案内しています。

埼玉県は実際に「未払賃金確認書」の作成例を公開し、会社の代表者や支払義務を証明できる立場の人に記名押印を求める方法を紹介しています。

参考:埼玉県「これだけは知っておきたいトラブル対処法」

確認書に入れたい項目

項目 記載・確認する内容
会社と労働者の情報 会社名、代表者・担当者、労働者氏名
対象期間 何年何月分の賃金か
未払賃金の内訳 基本給、手当、残業代などの項目と額
控除・入金済み額 給与明細との対応、既に支払われた金額
未払残高 いつ時点の残高かと合計額
確認日・会社の確認者 日付と権限のある担当者の記名・押印など
支払予定 会社が示している支払日・支払方法

書類の名称に決まった全国共通の書式があるわけではありません。重要なのは誰のどの期間の賃金について、会社がいくら未払いだと確認したかを読み取れることです。

埼玉県の作成例を参考に、給与担当者と数字を合わせてから確認書を作ってもらうとよいでしょう。

確認書を受け取れば必ず給与を回収できる?

確認書は未払額を示す資料として役立ちますが、会社の銀行口座にお金が増えるわけではありません。

会社に支払能力がなければ、金額を認めてもらっても直ちに全額回収できるとは限りません。

また、確認書に記載された金額が正しいかは手元の給与明細や勤務記録と照合する必要があります。争いのある残業代や退職金を「なし」とする書類なら、安易に署名しないようにしましょう。

確認書は回収の保証書ではなく、未払いの事実と金額を確かめるための資料です。

会社が確認書の発行を断った場合

確認書を発行してもらえないからといって、請求や相談を諦める必要はありません。

給与明細、契約書、勤務記録、通帳、会社に問い合わせたメールと回答を整理してください。

「確認書の作成は難しい」と返事があったなら、その日付と理由も記録します。

会社の発行を待ち続けるより、手元の証拠を持って労働基準監督署や労働相談窓口へ相談しましょう。個別の法的請求や時効への対応が必要なら弁護士にも相談できます。

給料が支払われないときの相談先|労基署・労働組合・弁護士を使い分ける

会社へ文書で確認しても支払われない場合は、相談する目的に応じて窓口を選びます。

相談先 主に相談できること 注意点
労働基準監督署 給料日の未払いなど労働基準法違反が疑われる事実 相談だけで会社からの回収が保証されるわけではない
総合労働相談コーナー・自治体の労働相談 賃金、退職、職場での対応について相談先を整理する 個別の金銭回収を代行する窓口とは限らない
労働組合 複数の社員による未払いの確認や会社との交渉 相談・加入の方法は組合ごとに異なる
弁護士・法的相談 請求方法、書面の効力、保全、訴訟・倒産手続など 費用・手段・回収の見込みは個別に確認する

会社が営業を続けている段階では、賃金不払いの是正と支払請求が中心です。倒産手続が始まった場合は破産管財人など別の連絡先が生じる可能性もあります。

参考:厚生労働省「総合労働相談コーナー」

労働基準監督署へ持っていきたいもの

  • 雇用契約書・労働条件通知書・給与規程
  • 給料日と支給額が分かる給与明細
  • 口座の入金履歴や通帳の該当部分
  • 勤怠記録・残業申請など勤務実績を示す資料
  • 未払額の月別集計表
  • 会社へ送ったメールと回答、未払賃金確認書があればその写し

相談では「会社は倒産しそうです」とだけ伝えるより「9月25日払いの給与のうち7万円が未払いです」と具体的に説明した方が状況を確認しやすくなります。

労働基準監督署は法令違反が疑われる事案に対応する行政機関ですが、必ず本人の代わりに全額を取り立ててくれる機関ではありません。

同僚と相談するときは個人情報や会社資料の扱いに注意

同じように給与が遅れている社員がいるなら、本人同士で事実を確認し、労働組合や弁護士へ相談する方法もあります。

ただし会社の財務資料、顧客データ、他人の賃金台帳を権限なく持ち出すことは避けてください。

自分が受け取った給与明細や勤務記録などを基礎にして、社外へ出してよい範囲を確認しましょう。

同僚の情報を共有するときも本人の同意なく給与額や口座情報を広めないようにしてください。

内容証明郵便を送れば必ず支払われる?

会社が話し合いに応じない場合、埼玉県は未払賃金請求の通知書を配達証明付き内容証明郵便で送る方法を紹介しています。

内容証明郵便は「どのような文書を送ったか」を記録する方法です。送るだけで裁判所の判決と同じ強制力が生じるわけではありません。

請求書面の作り方や時効への対応が問題になるときは、個別の事実をもとに専門家へ相談してください。

また賃金請求権の消滅時効は、2020年4月1日以降に支払期日が到来した賃金について原則5年に延長された一方、当分の間は3年とされています。退職金の請求権は別の期間です。時間が経つほど記録が散逸するため、早めの確認が大切です。

参考:厚生労働省「賃金請求権の消滅時効」

まだ会社は営業中。辞めるか残るかはどう判断する?

給与が遅れている会社に残るか、転職活動を始めるかは簡単には決められません。

退職後の生活費が心配だからこそ、未払い額だけでなく今後の給料と貯蓄の見通しを整理しましょう。

「退職すれば未払いの給料を必ず回収できる」「在職を続ければ全額払ってもらえる」とは言い切れません。

生活費と次の収入を先に計算する

目安として次の項目を書き出します。

項目 確認すること
毎月必ず必要な生活費 家賃・住宅ローン、食費、光熱費、保険料など
現在使える現預金 生活費の何か月分を賄えるか
すでに支払日を過ぎた賃金 未払残高と会社の回答
次の給与の見込み 次回給料日、会社の説明、支払計画
転職活動の見通し 応募中の仕事、転職可能時期、収入の空白
退職時の手続き 離職票、社会保険、退職金の有無、支給条件

たとえば生活費が月20万円で貯蓄が40万円なら、給料が止まった状態で使える生活資金は単純計算で約2か月分です。これは判断のための例であり、未払い給与がいつ回収できるかを示すものではありません。

転職活動は在職中から進めることもできます。ただし勤務時間中に無断で行ったり、会社の機密を応募先へ渡したりしないよう注意しましょう。

会社から希望退職を勧められても、その場で署名しない

経営悪化を理由に希望退職の募集が始まる場合もあります。

そのときは基本給の未払いと、希望退職に応募した場合の退職金・割増金・退職日・離職理由を分けて確認してください。

「今辞めれば残っている給料を払える」と言われても、具体的な金額と支払予定、確実性を確認する必要があります。

未払賃金を放棄する条項や「会社への請求はすべて解決済み」といった合意文言がある場合は、内容が分からないまま署名しないようにしましょう。

会社の倒産見込みが不確かな段階で、退職届を急いで出すことが常に得策とは限りません。生活費・未払額・退職条件を整理して判断してください。

給与未払いを理由に退職した場合の失業保険は?

給与が遅れたことを理由に離職すると、雇用保険の離職理由の判断が問題になる場合があります。

ハローワークは特定受給資格者の一類型として、賃金(退職手当を除く)の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかったことにより離職した人を挙げています。

ただし給与が数日遅れた人が全員この区分になるわけではありません。未払額・期日・離職に至った経緯などを資料に基づいて確認する必要があります。

本人が退職届に「一身上の都合」と書いた場合も、実際の離職理由と一致するか確認してください。最終的な区分はハローワークが判断します。

参考:ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」

退職後も未払い給料は請求できる?

退職したというだけで、それまでに発生した賃金請求権が消えるわけではありません。

労働基準法第23条は退職した労働者が請求した場合、原則として7日以内に賃金を支払うことを定めています。争いがあるときも異議のない部分を支払う必要があります。ただし退職金などは支給規程の期日も確認する必要があります。

連絡先が変わったり会社が営業をやめたりすると資料の確認が難しくなることがあるため、退職前に必要な記録を整理しておくことをおすすめします。

参考:厚生労働省「労働基準法」第23条・第24条

本当に会社が倒産した場合は?立替払制度は別の条件を確認する

ここまでの話は会社がまだ営業している段階の未払賃金の確認と請求です。

会社が実際に倒産し、給与が支払われないまま退職した場合は「未払賃金立替払制度」の利用を検討できることがあります。

この制度には法律上の倒産または労働基準監督署長が認定する事実上の倒産などの要件があり、退職日の範囲や対象賃金にも条件があります。

「社長が資金繰りに困っている」「給料が1回遅れた」というだけで、すぐに立替払を申請できるわけではありません。

また立替払は対象となる未払賃金の一部を支払う制度であり、未払額が必ず全額戻る制度ではありません。

倒産前に作っておいた月別の未払額一覧、給与明細、勤務記録、会社とのメールは、後で賃金額や支払期日を説明するときにも役立ちます。

会社が倒産した場合の対象期間・申請期限・上限額は次の記事で詳しく整理しています。営業中の会社への支払請求と、倒産後の立替払申請を混同しないようにしてください。

会社が倒産して給料が未払い|未払賃金立替払制度の条件・金額・申請
倒産で給料が未払いでも全額が立替払されるわけではありません。制度の80%・年齢別上限、対象となる定期賃金と退職金、法律上と事実上の倒産、退職・申立・請求期限、破産管財人への証明依頼と書類がない場合の相談先を解説します。

参考:東京労働局「未払賃金立替払制度」

倒産前に確認するチェックリスト|会社との連絡を止めない

退職を選ぶ場合でも働き続ける場合でも、次の項目を確認しておきましょう。

チェックすること 済んだら記録する内容
所定の給料日と実際の入金額を照合した 対象月、振込予定額、入金日、差額
未払残業代や手当を確認した 勤怠・給与明細との対応
会社へ未払額を文書で照会した 送信日、宛先、会社の回答
未払賃金確認書の作成を依頼した 発行の可否、記載額と確認日
支払計画と次回給料日を確認した 予定日、予定額、再延期時の説明
生活費と転職準備を整理した 当面の資金、応募先、退職の条件
相談先と必要資料を確認した 労基署、労働相談、労働組合、弁護士など

会社が支払予定日を守らない場合は新しい未払額を追加し、古い連絡も保存してください。

給与明細が会社のシステムでしか見られない場合は、権限のある範囲で自分の情報を確認できる方法を人事に尋ねましょう。会社の秘密資料や他人の個人情報を無断で持ち出すことは避けてください。

よくある質問|給与遅配と倒産前の未払賃金

給料が1日遅れただけでも会社へ確認してよい?

はい。所定の支払日を過ぎて入金が確認できなければ、給与担当者に振込状況を尋ねて構いません。振込先口座の誤りや処理の行き違いなども考えられるため、まずは事実を確認しましょう。支払いが確認できない場合は、会社の説明と対応日を残してください。

未払賃金確認書がないと労働基準監督署へ相談できない?

確認書がなくても相談はできます。給与明細、労働条件通知書、勤務記録、入金履歴、会社への照会メールなどが資料になります。確認書を発行してもらえない場合も、その経緯を伝えてください。

社長が「来月払う」と約束したら待つべき?

約束された支払日と金額を記録しましょう。ただし、本来の給料日に支払われていない事実が消えるわけではありません。再延期が続く場合は未払額を更新し、早めに労働基準監督署や専門家へ相談することを検討してください。

給与遅延が続いたら退職しても未払い分を請求できる?

退職したことだけで賃金の請求権がなくなるわけではありません。ただし回収の可否は会社の資産や法的な状況などにも左右されます。退職の前に未払額と証拠、今後の連絡先を確認しておくことが大切です。

会社がまだ営業しているのに立替払制度を使える?

給与の遅配や経営危機だけで直ちに利用できる制度ではありません。法律上の倒産など所定の状態と退職などの要件が必要です。現時点では会社への賃金請求と証拠整理を進め、実際に事業が停止した場合などは労働基準監督署に状況を確認してください。

給与明細がなくて未払額が分からない場合は?

雇用契約や賃金規程、過去の給与明細、入金履歴、勤務時間などから推定できる部分を整理します。会社へ明細と賃金計算の根拠を求め、不明点を一覧にしてください。分からない額を決めつけて確定額として請求するより、根拠がある部分と争いがある部分を分けることが大切です。

まとめ|倒産を待たず未払額を確かめ、支払予定と退職条件を確認しよう

会社の給料が遅れ始めたときは、倒産するかどうかを予想するよりも先に、すでに支払期日を過ぎた賃金を確かめることが重要です。

  • 給与明細・勤怠・通帳を照合して月別の未払額を整理する
  • 未払いの金額と支払予定日を文書で確認する
  • 未払賃金確認書を依頼し、発行されなくても手元の証拠を残す
  • 会社が払わない場合は労基署・労働相談・専門家に相談する
  • 生活費と転職の見通しを考え、希望退職や退職届に安易に署名しない
  • 倒産後の立替払は別制度として条件を確認する

「会社の経営が苦しいから仕方がない」と説明されても、賃金の支払義務がなくなるわけではありません。

まずは今ある資料から未払額を整理し、会社へ「何月分を、いくら、いつ払うのか」と確認することが、在職中にできる大切な準備です。

参考資料

※2026年10月29日時点の公的資料に基づく一般的な説明です。実際の賃金債権・時効・失業給付の離職理由・回収方法は個別事情によって異なります。