昇給すると言われたのに給料が上がらない|約束・昇給日・給与明細を確認する手順

給料・賞与・評価への不満

「来月から給料を上げると言われたのに、給与明細の基本給が前月と同じ」

「評価面談で昇給すると聞いた。これは約束を破られたことになるの?」

こんなときは、すぐに「未払いだ」と決めつけず、まず3つの点を確認してください。

  • 上司の発言は昇給の「検討」だったのか、金額まで決まった「約束」だったのか
  • いつから新しい基本給が適用され、いつ支払われる予定だったのか
  • 給与明細の基本給・手当・固定残業代はそれぞれどう変わったのか

昇給が反映されていないからといって、必ずしも会社の違法行為とは限りません。 一方で、すでに決まった賃金が約束の支払日に支払われていないなら未払い賃金の問題になる可能性があります。

この記事では、昇給すると言われた後に給与が変わらない場合の確認手順と、人事への質問文例を紹介します。

最初に確認|昇給の約束と給与への反映は別の問題

「昇給すると言われたのに上がらない」という状況には、いくつかの理由が考えられます。

たとえば、次のようなケースです。

  • 上司は昇給を推薦するつもりだったが、人事の決定はまだだった
  • 評価が一定以上なら昇給するという話で、条件を満たしたか確認できていない
  • 昇給は決まっているが、新しい基本給が反映される給与の支給日はまだ来ていない
  • 昇給の決定と適用日は確定しているのに、給与計算へ反映されていない
  • 会社が一度決めた昇給を見送り、理由を説明していない

必要な対応はそれぞれ異なります。

特に分けたいのは、「昇給を決めてほしい」という交渉と「決まった賃金を支払ってほしい」という確認です。

会社には一般的に全従業員を毎年必ず昇給させる義務があるわけではありません。ただし就業規則や賃金規程、個別の合意によって昇給の条件が定まっている場合は、その内容に沿って判断します。

参考:福井県「給料が昇給しないのは問題か」

1.「昇給する」と言われた内容を3つに分ける

まずは上司や人事が何と言ったのか思い出してください。

同じ「昇給」という言葉でも、発言の具体性によって確認する内容が変わります。

言われたこと考えられる意味最初に確認すること
「次の評価で昇給を検討する」昇給するかまだ決まっていない決定時期・判断する人・評価基準
「評価がAなら昇給する」条件付きで昇給する見込み評価結果・条件の達成・金額の決め方
「7月1日から基本給を25万円から26万円にする」金額と適用日が具体的に示されている正式な決定か・給与への反映月・通知書の有無

この表だけで法的に約束が成立したかを決めることはできません。発言した人の立場や社内の決裁手続、本人とのやり取りも関係するためです。

「上げてあげたい」と言われた場合

「頑張っているから給料を上げたい」「人事へ推薦しておく」といった言葉は、昇給への期待を持たせます。

ただし、これだけで昇給の決定と判断するのは難しいでしょう。

上司に給与決定権限がない場合もあります。

次の評価で必ず上がるのか、それとも人事の審査を受けるだけなのか確認しましょう。

「評価が良ければ昇給する」と言われた場合

条件付きの話であれば、どの条件を満たす必要があるのか確認してください。

たとえば「評価Aを取れば昇給する」と説明され、実際に評価Aを取得したなら、次は昇給額や決定手続を確かめます。

ただし評価Aなら必ず1万円上がる制度なのか、評価Aを昇給審査の対象とするだけなのかで結論は異なります。

評価結果だけでなく、賃金規程や面談時の説明も確認する必要があります。

金額と適用日まで言われた場合

「7月1日から基本給を1万円上げる」と明確に伝えられた場合は、より具体的な確認ができます。

次の6点を整理しましょう。

  1. 誰から言われたか
  2. いつ、どこで言われたか
  3. 「基本給」「手当」「年収」のどれを上げる話だったか
  4. 昇給前後の金額はいくらか
  5. いつから適用すると言われたか
  6. 決定済みだったのか、承認待ちだったのか

とくに「月給を1万円上げる」と「基本給を1万円上げる」は同じとは限りません。

後で給与明細を比べるためにも、何の金額を変える約束だったのか整理しておきましょう。

2.口約束でも昇給の合意になる?

「書面をもらっていないから、昇給の約束は無効なのだろうか」と考える人もいるでしょう。

口頭で話したからという理由だけで、賃金の合意が当然に無効になるわけではありません。

労働契約法第8条では、労働者と使用者が合意によって労働条件を変更できると定めています。同法第4条では契約内容をできる限り書面で確認することとされています。

つまり、書面の有無だけで結論を出すのではなく、何について合意したかを確認することが大切です。

ただし口頭の発言が「会社として確定した約束」だったのかは別問題です。

たとえば直属の上司が「来月から上げる」と言っていても、正式には人事部の承認が必要なことがあります。逆にメールや人事通知で新しい賃金額と適用日が明記されていれば、内容を確認する有力な資料になります。

参考:厚生労働省「労働契約法」第4条・第8条

昇給の約束を確認する資料

手元にあるものから順番に確認しましょう。

  • 昇給通知書・給与改定通知書
  • 上司や人事からのメール、社内チャット
  • 評価面談の案内と面談メモ
  • 評価結果の通知
  • 雇用契約書・労働条件通知書
  • 就業規則・賃金規程
  • 昇給前後の給与明細

これらをすべてそろえなければ質問できないわけではありません。

まずは「いつ、誰から、どんな内容を聞いたか」を自分の言葉で書き出してください。

会社から閲覧を認められている資料を確認し、保存が許される範囲で記録しましょう。人事データや他の社員の給与情報などを無断で持ち出す必要はありません。

賃金規程に「毎年昇給」とある場合は?

賃金規程に「毎年4月に昇給する」と書かれている場合でも、ほかの条項を確認する必要があります。

たとえば「会社の業績により昇給しないことがある」といった例外条件が設けられている場合があります。

反対に、条件や昇給額が具体的に定められているなら、会社がその規程どおりに扱っているか確認する材料になります。

広島県の労働相談Q&Aも、昇給規定の文言と運用状況によって解釈が変わることを説明しています。

また労働基準法では、労働契約の締結時に賃金の決定・計算・支払いと昇給に関する事項を明示することが定められています。

「昇給に関する事項を明示する義務」と「毎年必ず昇給させる義務」は別です。

参考:広島県「勤め続けても給料がまったく上がらない」

参考:厚生労働省「採用時に明示する労働条件」

3.昇給日と給与支給日がずれていないか確認する

昇給が決まっていても、直後の給与明細にまだ反映されないことがあります。

理由の一つが昇給の適用日と給与の支給日が違うことです。

「7月から昇給する」と言われたからといって、必ず7月に振り込まれる給与が増えるとは限りません。

具体例|7月1日から昇給でも8月支給で反映される

たとえば次の条件の会社だとします。

  • 基本給は25万円から26万円へ変更
  • 昇給の適用日は7月1日
  • 給与は月末締め・翌月25日払い
  • 月途中の変動や別の手当の変更はないものとする
日付出来事基本給の確認
5月15日面談で7月からの昇給を伝えられる25万円から26万円になる予定
6月30日6月分の給与計算期間が終了6月分は25万円
7月1日昇給の適用開始7月分から26万円
7月25日6月分を支給25万円でも説明と矛盾しない
7月31日7月分の給与計算期間が終了7月分の基本給は26万円
8月25日7月分を支給26万円になっているか確認

この例では7月25日の明細が25万円でも、まだ昇給分の支払日を迎えていません。

一方で8月25日の明細でも基本給が25万円のままであれば、人事や給与担当者に確認する理由があります。

これはあくまで月末締め・翌月25日払いの例です。会社によって締日と支給日、基本給と変動手当の計算期間が異なる場合があります。

「来月から上げる」と言われたら何月の給与か尋ねる

「来月から」の意味が曖昧なままなら、次の2つを分けて聞きましょう。

  • 新しい基本給が適用されるのは何月何日からか
  • 新しい基本給を初めて支給するのは何月何日か

昇給が月の途中から適用される場合、初月の差額を日割りなどで計算することもあります。計算方法は賃金規程などで確認してください。

「まだ支給日が来ていない」のか「反映すべき給与に反映されていない」のかが分かれば、会社への質問も具体的になります。

4.給与明細は「手取り」ではなく項目別に比較する

支給日を確認したら、昇給前と昇給後の給与明細を並べてみましょう。

最初に比較するのは銀行に振り込まれた手取り額ではありません。

上がると言われた賃金の項目が実際に増えているかです。

明細の項目確認すること
基本給約束された基本給になっているか
職務手当・役職手当手当の増減が昇給の説明と一致するか
固定残業代金額や対象時間が変わっていないか
超過残業代・その他の変動手当残業時間や勤務実績による変動ではないか
総支給額支給項目全体ではどう変化したか
控除額・差引支給額税金や社会保険料の影響がないか

「基本給を1万円上げる」と言われた場合

たとえば基本給25万円の人が「7月分から基本給を1万円上げる」と言われたとします。

7月分の給与明細では、基本給が26万円になっているかを確認するのが先です。

職務手当だけが1万円増えていた場合、総支給額が増えていても当初の「基本給を上げる」という説明と一致していない可能性があります。

その場合は人事に「基本給の改定という理解で合っていますか」と確認しましょう。

固定残業代が増えた場合は内容も確かめる

固定残業代を採用している会社では、基本給と固定残業代の関係も重要です。

たとえば基本給が変わらず固定残業代だけ増えている場合、それが約束した昇給の内容なのか確認する必要があります。

固定残業代の金額が変わったときは、対象となる残業時間や超過分の支払いも確認しましょう。

逆に基本給が上がったことに伴って固定残業代の計算額が増える場合もあります。

固定残業代が含まれる給与明細の見方は、次の記事で具体的に解説しています。

昇給したのに給与が増えない|固定残業代の増額で昇給分が消えたときの確認点
「今月から1万円昇給します」と言われた。それなのに給与明細を見ると、思ったほど給料が増えていない。よく見ると固定残業代だけ増えている。こんなときは、まず「何が昇給したのか」を確認してください。固定残業代が増えること自体はおかしくありません。...

手取りが増えないだけなら昇給未反映とは限らない

基本給が上がっても、手取りが同じくらいになることがあります。

社会保険料や税金、残業代などが変わるためです。

そのため「振込額が先月と同じ」という理由だけで昇給していないとは判断できません。

まずは基本給と各種手当を比べ、次に控除額と変動する支給項目を確認しましょう。

5.人事に確認するメール・チャットの文例

約束した内容と給与明細を比べても分からない場合は、人事や給与担当者に確認しましょう。

最初から「約束を破りましたよね」と責めるよりも、事実を並べて質問したほうが原因を特定しやすくなります。

まず送る確認文例

件名:基本給の改定時期と給与明細についての確認

お疲れさまです。

○月○日の評価面談で、○月から基本給を改定するとのお話を伺いました。

しかし、○月○日支給分の給与明細では基本給が従来と同額になっていました。

認識に相違がないか確認したいため、以下の点をご教示いただけますでしょうか。

1. 昇給は正式に決定しているか
2. 改定後の基本給はいくらか
3. 適用開始日は何月何日か
4. 何月支給分から反映される予定か
5. 今回の明細に反映されていない理由は何か

給与計算の締日との関係も含めて確認できれば幸いです。

よろしくお願いいたします。

昇給額を聞いていない場合は「基本給の改定後の金額」を確認する形にしましょう。

また、会社のメールや社内チャットに残っている説明があれば、日時を添えて質問すると伝わりやすくなります。

回答が「確認中」だった場合

担当者から「確認します」と言われたら、回答の目安を尋ねましょう。

ご確認ありがとうございます。次回の給与計算に関わるため、いつごろ回答をいただける見込みか教えてください。

数日待っても回答がない場合は、以前の質問と未回答の項目を示して再確認できます。

ただし、会社の給与計算日や決裁手続はそれぞれ異なります。返信を待つだけでなく、次の給与支給日までに何を確認すべきか整理しておくとよいでしょう。

6.会社からの回答によって対応を分ける

人事から回答が来たら、内容を次の3つに分けましょう。

① 昇給は決定済みで、給与への反映漏れだった

会社が「7月1日から基本給26万円で決定していたが、給与計算に反映できていなかった」と認めた場合です。

このときは、いつの給与から新しい金額が適用され、いくら不足しているか確認します。

確認する項目は次のとおりです。

  • 正式な昇給額と適用開始日
  • 反映されなかった給与計算期間
  • 不足している賃金の項目と金額
  • 差額を支払う予定日
  • 次回以降の給与明細への反映予定

たとえば7月分の基本給が25万円のままで、本来は26万円だったなら基本給の差額は1万円です。

ただしこれは1か月全体に新しい基本給が適用され、欠勤控除などがない単純な例です。実際には対象期間や計算方法も確認してください。

決まった賃金が支払われていない場合は、単なる昇給交渉ではなく賃金の不足について確認する問題になります。

厚生労働省は賃金支払いの原則として、毎月1回以上、一定期日に支払うことなどを案内しています。

参考:厚生労働省「賃金の支払の5原則」

② 昇給はまだ検討中だった

上司の推薦はあったものの、人事や経営側で正式決定していなかったケースです。

この場合は昇給の判断に必要な条件を確認します。

  • 誰が最終決定するのか
  • 判断に使われる評価期間はいつか
  • 昇給する条件は何か
  • 結果はいつ通知されるのか
  • 次に見直しが行われるのはいつか

「上司は上がると言っていたのに」と感じても、まずは面談時の言葉が確約だったのか推薦の話だったのかを整理しましょう。

昇給についてまだ合意が成立していない場合、すでに発生した未払い賃金として差額を請求できるとは限りません。

③ 「今回は昇給を見送った」と言われた

一度は昇給すると聞いていたのに、会社から見送りを告げられることもあります。

この場合は、まず見送った理由と時点を確認してください。

たとえば次のように尋ねられます。

○月○日の面談では、○月から昇給すると伺っていました。

今回は見送りとのことですが、当初の話は正式決定前だったのでしょうか。

それとも決定後に変更されたのでしょうか。

判断した方、見送りの理由、次回の見直し予定を教えていただけますか。

決定前の昇給見送りと、いったん合意した賃金条件の変更は同じではありません。

労働条件は労使の合意によって変更できるとされています。すでに確定した賃金条件を会社が変更した場合は、合意の内容や就業規則との関係も含めて検討が必要です。

「会社の業績が悪いから」という説明だけで、あらゆる賃金変更が自動的に有効になるわけではありません。

一方で面談時に「業績が良ければ」という条件が示されていたなら、その条件がどう判断されたのか確認することになります。

7.説明が曖昧なままなら、資料を整理して相談する

上司と人事の説明が食い違う場合や、正式決定だったはずの昇給が反映されない場合は、外部の労働相談窓口も利用できます。

相談の前に次の資料を整理しておきましょう。

持参する資料分かること
面談メモ・メール誰がいつ何を約束したか
昇給通知書・評価結果決定内容と適用条件
就業規則・賃金規程昇給の基準と例外条件
昇給前後の給与明細賃金項目の実際の変化
給与の締日・支給日が分かる資料反映時期の確認
人事への質問と回答会社の説明と未回答の事項

就業規則や賃金規程を閲覧できる場合は、昇給に関する条項を確認してください。

持ち出しが認められていない会社資料は無断でコピーせず、相談時に内容を説明できる形でメモしておきましょう。

どこへ相談すればいい?

まず利用しやすいのは厚生労働省の総合労働相談コーナーです。

賃金や労働条件に関する相談を無料で受け付けており、予約は不要です。相談内容に応じて担当部署などを案内しています。

すでに確定している賃金が支払われていないと考えられる場合は、労働基準監督署への相談も検討できます。

会社と自分との間で昇給の合意が成立していたか争いがある場合は、労働問題に詳しい弁護士や労働組合へ相談する方法もあります。

「昇給するはずだった」と「確定した賃金が未払いになっている」のどちらを相談したいのか整理しておくと、事情を伝えやすくなります。

参考:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

8.昇給を待つか、転職を考えるか

人事への確認後も昇給時期が決まらない場合は、今の会社で働き続けるか考える場面もあるでしょう。

ただし、次の3つは分けて判断してください。

  • 会社に昇給を決めてもらうための交渉
  • 約束された賃金の不足額を確認すること
  • 今後の待遇を踏まえて働き方を選ぶこと

正式決定前なら、次の評価日や必要な成果を確認して待つ選択もあります。

一方で毎回「次こそ上げる」と説明されるだけで、決定者や期限を示してもらえない場合は今後の収入を見通しにくくなります。

転職を考えるなら昇給の約束だけを判断材料にせず、現在の給与、次の評価時期、希望する年収、ほかの求人条件も比較しましょう。

ただし、転職を考え始めたからといって未払い賃金の確認をやめる必要はありません。退職の判断と賃金の確認は別に進められます。

昇給すると言われたのに上がらないときのよくある質問

Q.口頭で「昇給する」と言われただけでも請求できますか?

口頭での合意が当然に無効になるわけではありません。

ただし、その発言が正式な賃金変更の合意だったかは個別に確認する必要があります。

発言者の権限や金額、適用日、条件の有無、面談後のやり取りを整理してください。会社が正式決定していない場合、発言だけで必ず差額を請求できるとは限りません。

Q.評価が高かったのに昇給しないのは違法ですか?

高評価だったという理由だけで必ず違法とはいえません。

評価と昇給の関係は賃金規程や評価制度によって異なります。

たとえば「評価Aなら必ず昇給する」という定めがある場合は、実際の評価結果と規程の条件を確認しましょう。

Q.昇給すると言われた月の明細が同じなら反映漏れですか?

必ずしも反映漏れではありません。

「昇給の適用月」と「その月の給与が支払われる月」が異なる場合があるためです。

会社の給与締日と支給日を確認し、新しい基本給が適用された期間の給与明細を比較してください。

Q.昇給の約束があったのに3か月間反映されていない場合は?

まず昇給が正式決定していたかと適用開始日を確認しましょう。

本来の賃金が支払われていなかった場合は、対象期間ごとの不足額と支払予定日を会社へ尋ねてください。

一方で昇給が条件付きだった場合は、条件の達成状況と決定時期を確認する必要があります。3か月たったという事実だけで未払い額は確定しません。

まとめ|昇給の約束・適用日・給与明細の順に確認しよう

昇給すると言われたのに給料が上がらないときは、次の順番で確認してください。

  1. 発言の内容:「検討」「条件付き」「金額と適用日が決まった約束」を分ける
  2. 決定の資料:昇給通知・面談記録・賃金規程を確認する
  3. 日付の違い:適用開始日と給与締日・支給日を照合する
  4. 給与の内訳:基本給・手当・固定残業代を項目別に比較する
  5. 人事への質問:決定額・適用日・未反映の理由を文書で尋ねる
  6. 次の対応:反映漏れなら差額、検討中なら条件と決定日を確認する

「昇給がなかった」という結果だけでは、会社にどのような対応を求められるか分かりません。

大切なのは、約束された内容と、実際の賃金がどこで食い違っているかを特定することです。

まずは昇給前後の給与明細を用意し、面談で言われた金額と日付を書き出してみましょう。

会社の説明と一致しない点があれば、人事へ文書で質問してください。確定した賃金の不足が疑われる場合は、資料を持って労働相談窓口へ相談できます。

参考資料

制度・一次資料の確認日:2026年10月29日。

※この記事は一般的な制度説明です。個別の昇給合意が成立しているか、未払い賃金があるかは実際の発言・契約内容・規程・給与計算によって異なります。