「iDeCoは60歳で一時金を受け取り、会社の退職金は65歳でもらえば税金を抑えられると聞いた」
「2026年から5年ルールが10年ルールになったらしい。自分も対象になる?」
「会社の退職金を先に受け取る場合は19年ルールという説明もある。どちらが正しい?」
退職一時金とiDeCoの老齢一時金を受け取るときは、退職所得控除の計算に注意が必要です。iDeCoを先に受け取ってから会社の退職金を受け取る場合、2026年から過去のiDeCo一時金を調べる期間が原則として前年以前9年内に拡大されました。
一般には「10年ルール」と呼ばれます。しかし受け取る順番が逆なら別の19年ルールが関係します。さらに2026年の改正には、見落としやすい経過措置があります。
新しい9年内の取扱いが適用されるのは、先に受け取ったiDeCo老齢一時金も2026年1月1日以後のものである場合です。2025年以前に受け取ったiDeCoまで全て新ルールに変更されるわけではありません。
この記事では財務省の令和7年度税制改正大綱と国税庁の2026年の源泉徴収資料をもとに、年ごとの具体例、5年・10年・19年の違い、勤続期間の重複、手元で確認する書類を整理します。
- 結論|2026年から「iDeCo先・退職金後」の調整対象が9年内へ拡大
- 2026年改正で最も重要な例外|2025年以前のiDeCo一時金は一律に10年ではない
- 会社退職金が先、iDeCo一時金が後なら「19年ルール」
- 退職所得控除はどのように計算する?
- 10年ルールの調整は「勤続期間と加入期間の重なり」がポイント
- 同じ年にiDeCoと会社の退職金を受け取る場合は?
- 受取順を比較するときは税金だけで決めない
- 源泉徴収票と受給申告書のどこを確認する?
- 税額を試算する前に確認する7つの手順
- 会社とiDeCoの給付担当に送る問い合わせの文例
- よくある質問
- まとめ|2026年の受取順では「iDeCoの受給年」と「期間の重なり」が重要
- 参考資料
結論|2026年から「iDeCo先・退職金後」の調整対象が9年内へ拡大
iDeCoの老齢給付金を一時金で受け取ると、所得税上は原則として退職所得として扱われます。会社からの退職一時金も通常は退職所得です。
両方を受け取る場合、同じ勤続・加入期間について退職所得控除を二重に使わないよう調整する仕組みがあります。
従来はiDeCoを先に受け取り、その後に会社退職金を受け取る際の調整対象期間が原則として前年以前4年内でした。これが「5年ルール」と呼ばれていた仕組みです。
2026年の改正では2026年1月1日以後に受け取ったiDeCo老齢一時金について、後から受け取る退職手当等の前年以前9年内まで調整対象を広げています。
| 確認する事項 | 従来の取扱い | 2026年以降の改正後 |
|---|---|---|
| 受取順 | iDeCo老齢一時金が先、会社退職金が後 | 同じ順番 |
| さかのぼって確認する期間 | 後の退職金の受給年の前年以前4年内 | 前年以前9年内 |
| 通称 | 5年ルール | 10年ルール |
| 改正で対象となるiDeCoの受取 | 2025年以前の受取など旧ルールが関係するケース | 2026年1月1日以後の受取 |
| 控除額への影響 | 勤続・加入期間が重複する場合に調整することがある | 同じく重複期間を確認する。対象年数が拡大 |
ここで「9年内」と「10年ルール」は矛盾しません。後の退職金を受け取る年の前年以前9年内を確認し、一般に10暦年程度の間隔を空ける必要があることから10年ルールと呼ばれています。
ただし「10年待てば必ず非課税」ではありません。調整対象から外れても、各一時金の額がその人の退職所得控除額を超えれば退職所得への課税は発生し得ます。
公式根拠:財務省「令和7年度税制改正の大綱」/国税庁「令和8年分 源泉徴収のあらまし・退職所得」
2026年改正で最も重要な例外|2025年以前のiDeCo一時金は一律に10年ではない
「2026年以降に会社の退職金をもらうなら、過去9年内のiDeCo受取は全部対象」と考えるのは正確ではありません。
財務省の改正大綱は2026年1月1日以後に老齢一時金の支払を受け、かつ同日以後に後の退職手当等の支払を受ける場合を対象としています。
国税庁の2026年用「退職所得の受給に関する申告書」も、2026年以後に支払われた確定拠出年金の一時金について9年内の確認を求めています。
つまり先に受け取ったiDeCoが2025年であれば、後の会社退職金が2026年以降でもそのiDeCoに対して新しい9年内の規定がそのまま適用されるわけではありません。
この場合は従来の4年内の取扱いなどを確認します。
| iDeCo老齢一時金 | 後の会社退職金 | 調整対象期間に入る? | 考え方 |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 2029年 | 原則入る | 2029年の前年以前4年内は2025~2028年 |
| 2025年 | 2030年 | 原則入らない | 2025年のiDeCoは新しい9年内規定の対象外。4年内も経過 |
| 2026年 | 2030年 | 原則入る | 2026年のiDeCoは2030年の前年以前9年内 |
| 2026年 | 2035年 | 原則入る | 2035年の前年以前9年内は2026~2034年 |
| 2026年 | 2036年 | 原則入らない | 2036年の前年以前9年内は2027~2035年 |
この表は「先にiDeCo老齢一時金を受け取り、後から通常の会社退職金を受け取る」「ほかの退職一時金はない」という単純化した例です。
表中の「入る」は退職所得控除の調整を検討する年数の範囲に入るという意味で、必ず減税額が減ると確定したわけではありません。実際には対象となる勤続・加入期間の重複と以前の受給金額等を確認します。
改正の適用日まで含めて確認したい人は財務省の大綱「退職手当等の支払を受ける年の前年以前9年内」を参照してください。
「2026年受取→2035年退職」は9暦年後でも調整の範囲内
iDeCo一時金を2026年に受け取った人が2035年に会社退職金を受け取る場合、前の9年内の対象となります。
受取月が1月でも12月でも、受給年分を基に確認する点に注意しましょう。
たとえば2026年1月にiDeCoを受け取り、2035年12月に退職金を受け取っても、同じ2035年の前年以前9年内に2026年が含まれます。
「日付で丸9年経ったから対象外」とは判断できません。
ただし会社退職金の支払がいつの年分の退職所得となるかは特殊な退職手当の定めで異なることがあります。受取年月日と源泉徴収票に記載された年分を確認してください。
「2026年受取→2036年退職」でも退職所得控除が必ず余るわけではない
iDeCoを2026年に受け取ってから会社退職金を2036年に受け取る場合、2026年分は2036年の前年以前9年内から外れます。
この受取間隔による調整だけを考えるなら、旧一時金が対象となる年数の範囲から外れるということです。
しかし会社の退職金が大きければ退職所得控除を超えることがあります。他の退職金を受けていれば別の調整も必要かもしれません。
また会社が定める退職日やiDeCoの受給可能期間との関係で、そもそも予定した年まで受取を延ばせるかも確認が必要です。
会社退職金が先、iDeCo一時金が後なら「19年ルール」
受け取る順番を逆にすると確認する期間が変わります。
会社の退職金を先に受け取り、その後にiDeCoの老齢一時金を受け取る場合は、原則としてiDeCoを受け取る年の前年以前19年内の退職手当等が調整対象となります。
いわゆる19年ルールです。2026年からの9年内への拡大と同じ規定ではありません。
| 受取順 | 後で受け取るもの | 前の給付をさかのぼって確認する期間 |
|---|---|---|
| iDeCo先 → 会社退職金後 | 会社退職金 | 2026年以後のiDeCo老齢一時金なら前年以前9年内 |
| 会社退職金先 → iDeCo後 | iDeCo老齢一時金 | 原則として前年以前19年内 |
| 同じ年に両方 | 同一年中の退職手当等 | 同一年中の複数の退職手当等として通算・調整を確認 |
例えば2007年に会社退職金を受け取り、2026年にiDeCo老齢一時金を受け取る場合、2007年は2026年の前年以前19年内に含まれます。
一方で会社退職金の受取が2006年なら、その年は2026年の前年以前19年内には入りません。
もっとも年数だけで税額が確定するわけではありません。重なった勤務・加入期間があるかどうかも確認します。
根拠:国税庁「令和8年分 源泉徴収のあらまし・退職所得」/国税庁「退職所得の受給に関する申告書」記載上の注意
19年ルールは2026年に新設されたわけではない
退職金が先で確定拠出年金の老齢一時金が後という順番では、以前から長い調整対象期間が設けられていました。
厚生労働省の資料によるとこの期間は制度創設時の14年内から、受取可能年齢の引上げに伴い2022年から19年内となっています。
したがって「2026年からどちらの順番でも10年に変わった」という説明は誤りです。
今回の2026年改正で変更された主なポイントは、iDeCo等の老齢一時金を先に受け取ったとき、後の退職金側が過去を確認する期間です。
退職所得控除はどのように計算する?
退職所得には給与所得とは別の計算方法があります。
国税庁のタックスアンサー「No.1420 退職金を受け取ったとき」によると、通常の退職所得の金額は次の式で計算します。
退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×1/2
この計算は一般退職手当等の原則です。役員としての勤続年数が短い場合や短期退職手当等に当たる場合には2分の1計算が制限されるなど例外があります。
退職所得控除額は一般に勤続年数等により決まります。
| 勤続年数 | 通常の退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数。ただし80万円未満となる場合は80万円 |
| 20年超 | 800万円+70万円×(勤続年数-20年) |
例えば勤続20年なら通常は800万円、勤続30年なら1,500万円が退職所得控除額です。
勤続年数の1年未満の端数は原則として1年に切り上げます。
ただし複数の退職手当等がある場合は、ここで計算した控除額をそのままそれぞれ別々に満額使えるとは限りません。
参考:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」/国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」
iDeCoの一時金はどの期間で控除を計算する?
iDeCoの老齢一時金にも退職所得控除が適用されます。
ただし会社の勤続期間と全く同じ期間を使うとは限りません。確定拠出年金の加入・拠出などに関する期間が関係します。
複数の企業型DCやiDeCoへの移換がある場合は、加入者期間等の記録を確認してください。
単に「会社に30年勤めたからiDeCoにも30年分の控除」と判断するのは避けましょう。
運営管理機関や記録関連運営管理機関から、退職所得控除の計算に用いる期間を確認することが大切です。
受け取る額が控除内なら税金は必ず0円?
それぞれを単独で計算した場合に退職所得控除内となっても、近い年に受け取った別の退職手当等との重複期間調整が必要なら結果が変わる場合があります。
たとえば「iDeCoは一時金400万円だから控除内」「会社退職金も単独なら控除内」というだけでは、2つを受け取る場合の最終的な税額は判断できません。
受取順、受給年分、計算に使った期間、以前の一時金の額を組み合わせて確認する必要があります。
10年ルールの調整は「勤続期間と加入期間の重なり」がポイント
新ルールの前年以前9年内に該当したら、後の退職所得控除額が必ず一定額減るわけではありません。
調整の目的は、同じ勤続・加入期間について複数の退職手当等の控除を重複させないことです。
そのため後の会社退職金の計算の基礎となった勤続期間と、先に受け取ったiDeCo一時金の計算の基礎となった期間を比較します。
| ケース | iDeCo一時金の計算期間 | 会社退職金の勤続期間 | 年数の調整の考え方 |
|---|---|---|---|
| A:期間が重なる | 2005~2026年 | 2001~2032年 | 2005~2026年の重複部分について調整が問題になる |
| B:期間が重ならない | 2005~2026年 | 2027~2034年 | 支払年が近くても計算期間が重ならなければ重複調整の対象部分はない |
| C:別の退職手当もある | 2010~2026年 | 2000~2031年 | ほかの退職一時金も含めて個別に確認が必要 |
この表は受取年数の調整をイメージするための架空の例です。実際の対象期間は月日と制度の加入記録によって確定します。
また前に受け取った一時金がその人の退職所得控除額に満たなかった場合は、調整の計算に特別な方法があるため単純に重複年数分を差し引けばよいとは限りません。
「何年重なったか」だけで控除額を確定できない点に注意しましょう。
5年空けたのに退職所得控除が減る場合
たとえば2026年にiDeCoを受け取り、2031年に退職金を受け取る場合です。
受取年には5暦年の差がありますが、2031年の前年以前9年内に2026年が含まれます。
会社退職金の基礎となる勤続期間とiDeCoの期間が重なっていれば、2026年からの新ルールにより調整が必要になる可能性があります。
以前の「5年空ける」という説明を2026年以降のiDeCo一時金へそのまま当てはめないでください。
重ならない期間だけの勤務なら扱いが変わる
たとえば2026年にiDeCo老齢一時金を受け取り、その後2027年から新しい職場で働き2034年に退職一時金を受け取るとします。
支払年は9年内の範囲に入りますが、後の退職一時金が2027年以降の勤務のみを基礎とし、iDeCoの計算期間と重複していなければ、期間の二重使用という問題は生じません。
ただし前職の勤務期間を通算する退職金規程などがあれば別です。退職金の支払者にどの期間を計算の基礎にしたか確認してください。
同じ年にiDeCoと会社の退職金を受け取る場合は?
2026年中にiDeCo一時金と会社の退職金を両方受け取る場合は、前年以前9年内の話だけでは済みません。
同一年中に2か所以上から退職手当等を受け取るケースとして、勤続期間や収入金額をまとめて確認する必要があります。
国税庁の退職所得申告書には、その年中に別の退職手当等を受けたときに記載する欄があります。
例えば2026年3月に会社を退職し6月に退職金を受け取り、同じ年の10月にiDeCo老齢一時金を受け取る場合は、後から受け取る年金側へ前の退職手当等の情報を伝える必要があります。
単に「どちらも2026年だから控除額を2回使える」と判断しないでください。
会社の人事・給与担当とiDeCoの給付担当に、同一年に両方受け取る予定があることを事前に伝えておきましょう。
受取順を比較するときは税金だけで決めない
2026年からの改正を見て「会社の退職金を必ず先に受け取る方が得」「iDeCoは絶対に年金形式がよい」と考えるのは早計です。
会社の退職金の支払時期は就業規則・退職金規程によって決まります。
一方iDeCoは老齢給付金の受取可能年齢や運営管理機関の受給手続きにより、選べる受取時期・方法が異なります。
| 確認項目 | iDeCo一時金を先にする場合 | 会社退職金を先にする場合 |
|---|---|---|
| 控除期間 | 2026年以後のiDeCoは後の会社退職金で前年以前9年内を確認 | 後のiDeCoで前年以前19年内を確認 |
| 受け取れる時期 | iDeCoの受給可能年齢、加入期間等を確認 | 会社の退職規程と実際の支払時期を確認 |
| 必要な資料 | iDeCoの一時金明細・計算期間、後の会社の勤続期間 | 会社退職金の源泉徴収票、後のiDeCoの計算期間 |
| 注意点 | 旧5年の感覚で受取年を決めない | 19年内の調整を忘れない |
同じように見える金額でも加入期間と勤続期間の重なりによって税額が変わる場合があります。
受取順を変えると所得税だけでなく住民税等の取り扱いも含めて検討が必要です。
iDeCoを年金形式にした場合も同じ10年ルール?
今回の9年内への拡大が対象にしているのは確定拠出年金の老齢給付金として受け取る「一時金」です。
年金形式で受け取る場合は通常、公的年金等に係る雑所得として別の課税ルールで計算します。
そのため一時金の10年ルールを年金形式の給付にそのまま当てはめることはできません。
ただし年金形式を選べば必ず節税になるとはいえません。公的年金やほかの所得との合算、年間受給額、住民税や社会保険料なども関係します。
受給方法を選べるかどうかは運営管理機関・規約によるため、年金・一時金・併用の可否も確認しましょう。
制度概要:厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」
掛金の上限変更と受取時の退職所得控除は別の話
2026年はiDeCoの拠出限度額や加入対象年齢の改正も話題になっています。
しかし掛金を毎月いくら積み立てられるかという改正と、受給時の退職所得控除をどのように計算するかという改正は別です。
「掛金の上限が上がるからiDeCo一時金と退職金を5年ずらせばよい」という結論にはなりません。
拠出の時期と受取の順番は別々に判断してください。
源泉徴収票と受給申告書のどこを確認する?
退職所得控除の調整を確認するには、2つの受取額とその計算期間を把握する必要があります。
次の書類をできるだけ早くそろえましょう。
| 資料 | 見るところ・確認する内容 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| iDeCo老齢一時金の支払通知・源泉徴収票 | 受給年分、支払金額、退職所得控除計算に用いた期間 | 記録関連運営管理機関・給付担当 |
| 会社退職金の規程・支払予定通知 | 支給要件・受取予定年・金額・勤続期間 | 会社の人事・総務・給与担当 |
| 退職所得の源泉徴収票 | 支払金額、退職所得控除額、勤続年数、源泉徴収税額 | 退職金の支払者 |
| 退職所得の受給に関する申告書 | 同年・前年以前に受け取った別の退職手当等、勤続期間等の重複 | その退職金・老齢一時金の支払者 |
| 他の一時金の受給記録 | 企業型DC、別会社の退職金、共済などの支払年・期間 | 各支払者 |
国税庁の2026年分の申告書では、前年以前の退職手当等を記載する欄で2026年1月1日以後の確定拠出年金老齢一時金が9年内かを確認する構成になっています。
そのため過去の一時金の情報を「もう税金は引かれたから不要」と考えないようにしてください。
国税庁の様式:「退職所得の受給に関する申告書」・記載上の注意
退職所得の受給に関する申告書を出さないとどうなる?
国税庁は退職所得の受給に関する申告書を支払者へ提出した場合、通常はその支払者が退職所得控除等を反映して源泉徴収すると説明しています。
一方で申告書を出さないと、支払金額に対して一律20.42%の所得税・復興特別所得税を源泉徴収する扱いとなり、確定申告で精算することになります。
したがって受取時に必要な申告書を出し、以前の退職手当等の情報も正確に申告することが重要です。
申告書を提出していても前の退職金の記載漏れがある場合は、税額計算に影響するおそれがあります。
詳しくは国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」を確認してください。
税額を試算する前に確認する7つの手順
「10年ルールならいくら税金が増えるか」は、年数だけでは算定できません。
次の手順で条件をそろえると税務署・税理士や給付機関へ相談しやすくなります。
- 受取順を決める:iDeCo老齢一時金が先か、会社退職金が先か、同じ年か
- 受給年分を調べる:支払年月日と各源泉徴収票に記載された年分を確認する
- 2026年の経過措置を見る:先に受け取るiDeCo一時金が2026年1月1日以後か
- さかのぼる期間を確認する:原則として前年以前9年内・4年内・19年内・同年のどれか
- 期間の重複を確認する:会社の勤続期間とiDeCoの退職所得控除計算期間
- 受取額を確認する:以前の一時金と後の退職金の実際の額・源泉徴収税額
- 個別の税額を試算する:他の退職一時金・短期勤続・役員退職金等があれば専門家に確認する
会社の退職金制度によっては勤務期間が通算される場合があります。合併・転籍・過去の退職金支給がある場合は計算期間を必ず確認してください。
また受取時期を変更できるかどうかも本人の自由だけでは決められません。運営管理機関と会社の制度の双方を確認しましょう。
会社とiDeCoの給付担当に送る問い合わせの文例
受取順が未確定なら、先に受給金額や期間を整理すると相談が進めやすくなります。
会社の人事・給与担当への文例
件名:退職一時金とiDeCo老齢一時金の税務上の取扱いについて
退職一時金の支給予定について確認したくご連絡します。
私はiDeCoの老齢給付金を〇年に一時金で受け取る予定です。会社の退職一時金については〇年に受給する見込みです。
2026年以後の退職所得控除では、iDeCo一時金と会社退職金の支払年分や計算期間の重複が関係すると理解しています。
会社退職一時金の支払予定年、計算の基礎となる勤続期間、退職所得の受給に関する申告書の提出時期を教えてください。
必要であればiDeCoの源泉徴収票や支払通知を提出したいと考えています。よろしくお願いいたします。
iDeCoの運営管理機関への文例
iDeCo老齢給付金の一時金受取について確認したいです。
受給可能な年・支払日の選択範囲と、退職所得控除の計算に使われる加入者等の期間を教えてください。
会社からは〇年に退職一時金を受け取る予定です。
一時金と年金形式の受取方法・必要書類、過去の退職金がある場合の申告方法も確認したいです。
具体的な税額計算については税務署や税理士へ確認してください。金融機関や会社が個別の税務判断を確約できるとは限りません。
よくある質問
Q. 2026年からiDeCoと退職金は必ず10年空けなければならない?
必ず10年空ける義務ではありません。
2026年1月1日以後に受け取ったiDeCo老齢一時金について、後の退職金受給年の前年以前9年内なら退職所得控除の重複期間調整を検討するという制度です。期間が重なるか、実際の支給額がどうかによって税額への影響は変わります。
Q. 2025年にiDeCoを受け取った人も10年ルール?
今回拡大された9年内の規定は原則として2026年1月1日以後に支払われた老齢一時金が対象です。
2025年に受け取った一時金にまで新ルールをそのまま遡って適用するわけではなく、従来の4年内などの規定を確認します。
Q. 2026年iDeCo、2035年退職金なら調整する?
2035年の前年以前9年内には2026年が入るため調整を検討する年数の範囲内です。
実際に控除額を調整するかはiDeCoの計算期間と会社勤続期間の重複などで判断します。
Q. 2026年iDeCo、2036年退職金なら非課税?
2026年分は2036年の前年以前9年内から外れます。
ただしそれだけで非課税とはいえません。会社退職金そのものが控除額を超える場合や別の退職手当等がある場合は税額が生じ得ます。
Q. 会社の退職金を先にもらうと19年ルールになる?
後からiDeCo老齢一時金を受け取る場合は、原則としてその年の前年以前19年内に受け取った退職手当等との調整を確認します。
2026年改正の10年ルールと同じものではありません。
Q. 2026年にiDeCoと会社退職金を同時に受け取るとどうなる?
同一年中に複数の退職手当等を受け取る場合の計算が必要です。
支払者に同年中の他の退職金の情報を伝え、源泉徴収票と退職所得の受給に関する申告書の記載を確認しましょう。
Q. iDeCoを年金方式で受け取れば10年ルールは無関係?
今回の9年内への拡大は老齢一時金を対象とした規定です。年金形式の給付は通常公的年金等の雑所得で計算します。
ただし年金方式にすれば必ず有利とはいえません。公的年金やほかの所得、受給総額を含めて比較してください。
Q. 受取金額が少なければ控除の調整は不要?
少額というだけで即断できません。
以前の一時金が控除額に満たなかった場合には調整の計算方法が変わる場合があります。過去の支払額と計算に使った期間を確認しましょう。
Q. 退職所得の受給に関する申告書は必要?
支払者へ提出することで通常は控除を反映した源泉徴収が行われます。
未提出の場合は原則20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算する取扱いです。以前の退職金がある場合は関連欄も正確に記載してください。
Q. 退職所得控除の10年ルールとiDeCo掛金上限の引上げは同じ改正?
別の判断です。
掛金の上限・加入年齢の改正は積み立てる段階、10年ルールは一時金を受け取る段階の退職所得控除に関する取扱いです。
まとめ|2026年の受取順では「iDeCoの受給年」と「期間の重なり」が重要
2026年からのiDeCo老齢一時金と会社退職金の税制では、受取順によって調整対象期間が異なります。
- iDeCoを先に受け取る場合は、後の会社退職金で前年以前9年内を確認するのが2026年からの新ルール
- 9年内への拡大は2026年1月1日以後に受け取ったiDeCo老齢一時金が対象
- 2025年以前に受け取ったiDeCoには従来の4年内の取扱いなどを確認
- 会社退職金が先、iDeCoが後なら原則として前年以前19年内を確認
- 同じ年に両方受け取る場合は同一年中の複数の退職手当等として確認
- 年数の範囲内でも勤続・加入期間が重ならなければ同じ期間の二重使用は生じない
- 10年空けても両方の給付が必ず非課税になるわけではない
- 源泉徴収票・iDeCoの加入期間と受取金額・会社の勤続期間をそろえて試算する
まず「iDeCoを何年に受け取るか」「会社退職金を何年に受け取るか」「それぞれの計算期間が重なるか」を紙に書き出しましょう。
そのうえで会社の人事担当・iDeCoの運営管理機関へ受給時期と必要な書類を確認し、個別の税額は税務署または税理士へ相談してください。
受取順だけを変えて決めるのではなく、年金形式との比較や生活資金の必要時期も含めて判断することが大切です。
参考資料
- 財務省「令和7年度税制改正の大綱」:2026年1月1日以後のiDeCo老齢一時金と、後の退職金受給年の前年以前9年内の調整対象拡大
- 国税庁「令和8年分 源泉徴収のあらまし」退職所得の章:同年・過去年分の複数退職手当、4年内・9年内・19年内の適用区分
- 国税庁「退職所得の受給に関する申告書」:前年以前の退職手当等を申告する欄と記載上の注意
- 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」:退職所得の計算式と勤続年数に応じた控除額
- 国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」:申告書提出時の源泉徴収、20.42%と勤続期間の取扱い
- 厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」:老齢給付金の受給年齢、一時金・年金の受取形式
- 厚生労働省「確定拠出年金制度の2025年改正」:掛金と加入対象年齢の改正(受取時の税額とは別)
※本記事は2026年10月時点の財務省・国税庁・厚生労働省の公表資料による一般的な説明です。退職所得控除の調整は一時金の受給年分、計算期間、受給額、他の退職手当等や個別の例外で変わります。実際に受取順・受給時期を決める前に支払者と税務署・税理士へ確認してください。


