マイカー通勤の駐車場代は会社負担?通勤手当の規定と2026年の非課税枠

通勤手当・出張費・立替精算

「車通勤を認められているのに、職場の駐車場が満車。近くの月極駐車場代も自分で払う必要がある?」

「2026年から駐車場代が月5,000円まで非課税になったと聞いた。会社に5,000円を追加請求できる?」

マイカー通勤の駐車場代には、勤務先がその費用を負担するかという労働条件の問題と、会社が支払った通勤手当を所得税上どこまで非課税にできるかという税金の問題があります。

結論からいうと、駐車場代を会社が必ず負担するという全国共通の義務はありません。会社が負担するかどうかは労働契約・就業規則・通勤手当支給規程などで決まります。

2026年4月1日から一定の条件を満たす駐車場等について月5,000円を上限とする非課税限度額の加算が始まりました。ただしこれは税金を計算するための仕組みです。

「非課税枠が5,000円増えた=会社から毎月5,000円を受け取れる」という意味ではありません。

この記事では会社が駐車場代を払う条件、本人契約と会社契約の違い、支給規程の見方、2026年の非課税ルール、給与明細の確認方法と会社への相談手順を整理します。

マイカー通勤の駐車場代は会社に支給義務がある?

最初に確認するのは会社が何を支給すると約束しているかです。

奈良県の労働相談Q&Aでは、通勤手当について法律上の一般的な支給義務はないと説明しています。

一方で労働契約書や就業規則に支給が定められている場合は、その内容に従って支払う必要があります。

この考え方は車通勤の駐車場代にも関係します。

会社の規程・約束 駐車場代の考え方
「通勤手当は距離に応じた燃料費相当額のみ」 駐車場代が含まれない可能性が高い
「認めた月極駐車場の料金を上限6,000円まで支給」 条件を満たす範囲で支給を求められる
「会社が指定する駐車場を提供」 指定場所・利用条件を確認する
「駐車場代は社員負担」と明記 原則として本人負担を前提に検討
「通勤に必要な実費を全額支給」と合意 駐車場料金が対象に含まれるか確認
規程が不明・説明と実際の支給が違う 労働条件通知書や採用時の説明と照合する

通勤のために必要だからといって、どんな駐車場料金も会社へ自動的に請求できるわけではありません。

ただし通勤手当を支給する約束があったのに支払われていないなら、その内容に基づいて確認・請求できる場合があります。

参考:奈良県|よくある相談事例「会社が通勤手当を払ってくれません」

車通勤を許可されたことと駐車場代の支給は別

会社からマイカー通勤の許可を受けた場合でも、駐車場料金を会社が負担する約束まで含まれているとは限りません。

例えば次の3つは別の条件です。

  • 車で通勤してよいという許可
  • 会社の敷地内駐車場を利用できるという許可
  • 駐車場代を通勤手当として会社が支給するという約束

会社の車通勤申請書に「通勤を許可する」と書かれているだけなら、そこから駐車場料金の全額支給までは導けません。

一方で会社から「社外の月極駐車場を契約すれば費用を精算する」と説明されていた場合は、その約束の内容を確認する必要があります。

会社の駐車場が足りず自分で借りた場合

勤務先の敷地に駐車場がなく、近隣の月極駐車場を借りる人もいるでしょう。

この場合も法律上すべての会社に負担義務が生じるわけではありません。

まず次の事情を整理します。

確認したい事情 判断の手掛かり
マイカー通勤は必須か任意か 会社から車通勤を指定されたのか
会社が駐車場を用意すると約束したか 労働条件・入社時の説明
敷地内駐車場の利用ができない理由 台数不足・利用順位・部署の変更
外部駐車場の契約を誰が決めたか 会社の指定か本人の選択か
駐車場代を誰が負担すると定められているか 規程・申請書・個別合意
社外駐車場について特例があるか 満車時の代替措置

例えば会社が社員に特定の駐車場を指定し、その費用も会社が払うと約束しているなら話は異なります。

反対に会社から無償の駐車場利用を約束されておらず、本人の希望で外部駐車場を選んだ場合は本人負担となることがあります。

「駐車場が足りないから会社が必ず払う」でも「本人が契約したから必ず自腹」でもなく、規程と合意内容が重要です。

駐車場代の会社負担を確認する5つの資料

給与担当者へ相談する前に、まず自分の通勤条件を確認しましょう。

① 労働条件通知書・雇用契約書

採用時に受け取った労働条件通知書や雇用契約書に、通勤手当や交通費の支給が記載されているか確認します。

「交通費全額支給」「通勤手当あり」「月額上限あり」など表現は勤務先によって異なります。

支給の約束が書かれていても、具体的な計算方法は別の支給規程に委ねられている場合があります。

② 就業規則・通勤手当支給規程

次のような条項を探してください。

  • マイカー通勤の対象者
  • 通勤手当を支給する条件
  • ガソリン代相当額の計算方法
  • 駐車場料金を支給するか
  • 支給額の月額上限
  • 駐車場の場所や会社の事前承認
  • 申請・変更届の提出方法
  • 休職・在宅勤務・欠勤時の取扱い

「距離に応じた通勤手当」とだけ書かれている場合、駐車場料金まで含んでいるか曖昧なことがあります。

推測せず人事・総務へ規程の適用方法を確認しましょう。

③ マイカー通勤許可申請書

マイカー通勤許可の申請書に、車両情報・駐車場の場所・自動車保険などを記入したか確認します。

駐車場所が会社指定である場合や、個人で契約することを条件としている場合があります。

申請書で会社が駐車場所を把握していることと、料金を払う約束をしていることは同じではありません。

④ 駐車場の賃貸借契約書・領収書

本人が月極駐車場を契約した場合は契約書と支払記録を保管します。

確認したい情報は次のとおりです。

資料 確認する項目
月極駐車場の契約書 契約名義・所在地・月額料金
領収書や口座振替記録 実際に負担した金額
駐車場の案内図 勤務先・駅・停留所との位置関係
会社の車通勤許可 使用車両・承認された経路
給与明細 通勤手当の支給額と課税区分

これは会社へ相談する材料だけでなく、2026年の通勤手当の非課税条件を確認する際にも役立ちます。

⑤ 採用時の求人票・メール・人事の説明

求人票に「交通費全額支給」と記載されていた場合は、その言葉がどの範囲を指すか確認します。

定期券代の全額なのか、会社が認定する通勤費なのか、駐車場料金も含むのかで結果が変わります。

採用時の説明と現在の社内規程が異なるなら、会社にどちらを適用しているか質問してください。

口頭だけで説明を受けたときは、確認した内容をメールなどで残しておくと行き違いを防ぎやすくなります。

通勤手当の上限があるなら駐車場代はどうなる?

会社がガソリン代と駐車場代の両方を通勤費として扱う場合、合計金額へ上限を設けていることがあります。

例えば次のような規程です。

マイカー通勤手当はガソリン代相当額と会社が認めた駐車場代の合計とし、月額15,000円を上限とする。

このように定められていれば、計算上の通勤費が上限を超えた分は本人負担になることがあります。

月額上限がある場合の例

項目 金額
会社が認めたガソリン代相当額 10,000円
会社が認めた駐車場代 8,000円
合計の通勤費 18,000円
規程上の支給上限 15,000円
本人負担となる差額の例 3,000円

この金額は架空の例です。

採用時に上限なしと約束されていた人へ、後から別の規程を適用してよいかは個別の労働条件の確認が必要です。

また会社の支給上限と税法の非課税限度額は別です。

会社が支給するのは月額15,000円でも、そのうち所得税が非課税となる金額が15,000円とは限りません。

上限を超えた通勤費や「交通費全額支給」との違いについては次の記事で詳しく説明しています。

通勤手当の上限を超えた分は自腹?交通費全額支給との違いと確認方法
通勤定期代は月2万円以上かかるのに、会社から出る交通費は月1万5,000円まで。毎月の差額を自分で払っていると「求人には交通費支給と書いてあったのに、これは仕方ないの?」と思いますよね。通勤手当は、法律で全企業に交通費の全額支給が義務付けら...

駐車場が本人契約か会社契約かでも対応が変わる

駐車場の契約名義と費用負担を混同しないようにしましょう。

ケース 確認すること
本人が契約し本人が払う 規程に駐車場代の支給・精算があるか
本人契約だが会社が毎月補助する 支給条件・上限・明細の区分
会社が駐車場を契約し直接払う 誰が利用できるか、本人への給与課税上の取扱い
会社敷地内の駐車場を無償利用 駐車料金を本人が支払っているか
会社が指定した社外駐車場を利用 会社が支払う約束・契約条件があるか

例えば会社契約の駐車場を使える場合は、本人が月極料金をいったん支払って後から精算する仕組みとは異なります。

本人が契約した駐車場を会社が後から負担する場合は、領収書や申請書などが必要になることがあります。

契約名義だけで税金の扱いまで断定せず、給与担当者へ確認してください。

2026年4月から駐車場代の非課税枠が追加された

ここまで説明してきたのは、会社が駐車場料金を負担するかどうかの問題です。

次に税制の話を整理します。

2026年4月1日から一定の駐車場等を利用する人に支給される通勤手当について、片道通勤距離に応じた非課税限度額へ駐車場料金相当額を月5,000円まで加算できるようになりました。

対象になるのは2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当です。

この改正は給与から差し引かれる所得税の計算に関するものです。

会社に対して新たな駐車場代の支給を義務付ける法律ではありません。

比較項目 会社の支給ルール 税法上の非課税ルール
何を決める? 会社が社員へいくら支払うか 支給された通勤手当のどこまで所得税をかけないか
判断の根拠 労働契約・就業規則・支給規程等 所得税法・所得税法施行令
駐車場代の扱い 支給対象か会社ごとに確認 対象要件を満たせば上限月5,000円を加算
会社に5,000円の支給義務が生じる? 生じない 非課税額の規定であり支給義務ではない
本人が駐車場代を払っただけで現金が戻る? 規程や合意がなければ自動ではない 自動で現金が支給される仕組みではない

通勤手当が従来どおりガソリン代相当額だけの場合、非課税限度額が増えても給与の支給総額が増えるとは限りません。

参考:国税庁|No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当

駐車場料金の非課税加算を受けるための条件

国税庁が示す条件を確認しておきましょう。

対象となる駐車場等は、通勤に使用する自動車・バイク・自転車などを止めるための施設のうち、勤務先の周辺か通勤のために利用する駅・停留所等の周辺にあるものです。

あわせて交通用具を使う通勤距離が片道2km以上である必要があります。

対象になり得る駐車場

  • 勤務先の近くの月極駐車場
  • 勤務先周辺で通常使っている有料駐車施設
  • 自宅から駅まで車で通勤し駅周辺に駐車する駐車場
  • 駅や停留所周辺で使うバイク・自転車の駐輪場

ただし駐車料金を負担することが通常の通勤方法になっているかなど、具体的な利用状況を確認する必要があります。

対象とならない代表例

自宅付近の駐車場を借りてマイカーを保管している場合は、この非課税加算の対象とはなりません。

また通勤に使う車・自転車の片道距離が2km未満の場合は、駐車料金加算を含む自動車等通勤手当の非課税対象から除かれます。

駐車場所・条件 非課税加算の考え方
勤務先近くの有料駐車場 条件を満たす場合は対象になり得る
通勤に使う駅前の有料駐車場 条件を満たす場合は対象になり得る
通勤に使う停留所近くの駐輪場 条件を満たす場合は対象になり得る
自宅近くの保管用月極駐車場 対象の「一定の駐車場等」には該当しない
車などで通勤する距離が片道2km未満 非課税の対象外

「月極料金を払っているから5,000円が必ず非課税になる」わけではありません。

利用目的・場所・通勤距離を確認してください。

2026年の距離別非課税限度額は何円?

2026年4月1日現在の国税庁No.2585による一般的な距離別限度額は次のとおりです。

片道の通勤距離 距離別の月額非課税限度
2km未満 全額課税
2km以上10km未満 4,200円
10km以上15km未満 7,300円
15km以上25km未満 13,500円
25km以上35km未満 19,700円
35km以上45km未満 25,900円
45km以上55km未満 32,300円
55km以上65km未満 38,700円
65km以上75km未満 45,700円
75km以上85km未満 52,700円
85km以上95km未満 59,600円
95km以上 66,400円

この金額は会社が支給しなければならない通勤手当の金額ではありません。

所定条件を満たす駐車場利用者は、距離別の非課税限度額に実際の駐車場料金相当額を月額5,000円を上限に加算します。

加算する金額は月5,000円固定ではありません。

例えば実際の駐車場料金が月3,000円なら、加算対象も原則として3,000円が上限です。

片道8km・駐車料金4,000円の例

片道8kmで職場周辺の駐車場へ月4,000円を払っているとします。

項目 金額
片道2km以上10km未満の距離別限度 4,200円
実際の駐車料金 4,000円
駐車料金の非課税加算 4,000円
合計の非課税限度額 8,200円

もし会社からの通勤手当が4,200円しか出ていなければ、支給される金額は4,200円のままです。

非課税限度額が8,200円になったからといって不足する4,000円を国や会社から自動的にもらえるわけではありません。

片道8km・駐車料金8,000円の例

同じ片道8kmでも駐車料金が月8,000円の場合はどうでしょうか。

項目 金額
距離別の非課税限度 4,200円
駐車料金の実額 8,000円
駐車料金の非課税加算 5,000円
合計の非課税限度額 9,200円

この例で会社がガソリン代相当4,200円と駐車場代8,000円の合計12,200円を通勤手当として支給するとします。

その場合は9,200円まで非課税となり、超える3,000円は給与として課税される計算になります。

ただし会社負担の有無と金額が就業規則で認められていることが前提です。

非課税限度額の上限5,000円は「会社が払える上限」でもありません。

会社が規程で8,000円を支給するなら、税法上の非課税枠を超える部分は課税して支給することができます。

会社が駐車場代を支給していなくても非課税枠は増える?

本人が要件を満たす駐車場料金を負担していて、会社から距離別の通勤手当を受け取っているケースもあります。

この場合、会社が「駐車場代」という名前の手当を別途支給していなくても、所定条件を満たせば既存の通勤手当の非課税判定に駐車場料金相当額が関係する場合があります。

ただし会社の給与計算に必要な駐車場の利用情報が登録されていないと、対象になるか判断できないことがあります。

人事・給与担当者へ次の情報を伝えて確認しましょう。

  • 通勤で使用する交通用具
  • 片道の通勤距離
  • 駐車場の所在地
  • 駐車場の月額料金
  • 実際の利用期間
  • 会社から支給されている通勤手当の額

支給されていない駐車場代が給与に突然加算されるわけではありません。

税区分が変わる可能性と支給額そのものが増える可能性は別に確認してください。

会社が駐車場を直接契約している場合

会社契約の駐車場を従業員が利用している場合、本人への通勤手当としての支給があるかどうかなどで取扱いが異なる可能性があります。

本人へ現金の駐車場手当が支給されているケースと同じ計算になるとは限りません。

会社が費用を直接支払う場合は、個別の給与課税上の取扱いを給与担当者が確認する必要があります。

契約名義だけで非課税額を自分で断定せず、勤務先と必要に応じて税務署へ確認しましょう。

駐車場代を自腹で支払ったら所得税の確定申告で取り戻せる?

通勤のために本人が払っている駐車場料金を、給与所得者が自由に所得税の経費として差し引けるわけではありません。

2026年の駐車場代加算は会社から支給される通勤手当の非課税限度額に関する制度です。

駐車場料金を払ったからといって、支払額に応じた税額控除や補助金が直接受け取れるわけではありません。

給与明細で通勤手当の課税額に疑問がある場合は会社の給与担当者に確認してください。

税額の計算が誤っている可能性があれば、会社での修正方法や年末調整・申告での対応を確認します。

非課税枠の改正と個人が申告できる経費の制度を混同しないことが大切です。

駐車場料金と給与明細を照合する方法

給与明細の通勤手当には「非課税通勤費」「課税通勤費」といった項目がある場合があります。

ただし会社ごとに表示名は異なります。

例えば支給欄に「通勤手当15,000円」とだけ表示し、内訳を給与計算システム内で管理している場合もあります。

確認したい4つの項目

給与明細・社内登録情報 確認すること
通勤手当の支給総額 実際に会社からいくら支給されているか
非課税通勤費 非課税として扱われた金額
課税通勤費 所得税の対象に含められた金額
通勤距離・駐車場情報 2026年改正の対象条件が登録されているか

例えば給与明細の通勤手当が毎月10,000円なら、その全額が非課税になるかは非課税限度額によって変わります。

逆に支給額が変わっていなくても、以前課税されていた一部が非課税になる場合があります。

税額を確認するときは2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当についての取扱いを照合してください。

2026年4月から給与明細が変わっていない場合

非課税限度額が増えても、もともと通勤手当の全額が非課税だった人は所得税が変わらない場合があります。

例えば片道8kmで会社からの通勤手当が月4,200円しかない人です。

改正前から全額非課税だったなら、駐車場料金の加算があっても通勤手当の支給額や源泉徴収額が必ず変わるわけではありません。

一方で通勤手当の一部が課税されていた場合は対象条件を確認する価値があります。

給与明細が変わっていないことだけで、会社が法令に違反したと断定しないようにしましょう。

駐車場代の追加支給を会社へ相談する5ステップ

ここからは実際に会社へ相談する方法です。

2026年改正の内容を伝えるだけでなく、まず社内の負担ルールを確認しましょう。

STEP1:マイカー通勤の許可と駐車場の場所を確認

勤務先がマイカー通勤を認めているか、外部駐車場を使うことを承認しているかを確認します。

特に会社の駐車場が満車で外部へ借りている場合は、会社が代替駐車場を指定したのか自分で選んだのか整理しましょう。

STEP2:通勤手当支給規程を読む

「燃料代だけ」「駐車場代も対象」「月額上限まで」などの支給ルールを確認します。

分からない場合は人事・総務へ条項を示して質問してください。

就業規則と採用時の個別の約束が違う場合も記録を確認しましょう。

STEP3:駐車場の料金と利用状況を整理する

月極駐車場の契約書や領収書、使用期間を用意します。

勤務先からの距離や駅・停留所との位置関係も確認します。

実際に駐車しているだけでなく、会社が許可した通勤方法かどうかも重要です。

STEP4:支給・精算の方法を問い合わせる

規程で支給対象になる場合は申請方法・支給開始月・上限を確認します。

支給対象が不明な場合は、会社へ一時的な代替駐車場の費用負担や支給条件を相談する方法があります。

支給の約束がない場合も交渉することはできますが、税制改正を理由に必ず支給を強制できるわけではありません。

STEP5:支給額と税区分を別に確認する

会社からの回答を得たら給与明細の支給額と非課税区分を照合しましょう。

2026年4月の税制改正については、駐車場が対象施設か、月額料金、通勤距離などをもとに給与担当者が確認する必要があります。

支給額の変更がない場合でも、課税区分だけが変わる可能性があります。

会社への相談文例

通勤手当について問い合わせるときは、駐車場の利用状況と確認したい規程を簡潔に伝えると行き違いを避けられます。

マイカー通勤で職場付近の月極駐車場を利用しています。会社の駐車場を利用できないため、現在は月額○○円を個人で負担しています。

通勤手当支給規程では駐車場料金が支給対象になるか確認したいです。対象となる場合は申請方法と支給上限を教えてください。

また2026年4月から駐車場料金相当額の非課税加算が始まっているため、現在の通勤手当の税区分についても確認いただけますと助かります。

この文例は費用の支給を既得権と断定せず、会社の判断根拠を確認するためのものです。

まず口頭で相談し、後からメールで確認内容を残す方法もあります。

「全額支給」の約束があるのに駐車場代が出ない場合

求人票や労働条件通知書に「交通費全額支給」と書かれていた場合でも、会社が認定する通勤経路と費用の範囲を確認する必要があります。

例えば鉄道を利用する場合の通勤定期代を全額支給する規程と、マイカー通勤時の駐車場代を全額負担する約束は同じではありません。

ただし採用時に駐車場料金を含めた実費負担を約束されていた場合は話が変わります。

確認する資料 どんな点を見る?
求人票 交通費「全額」「上限あり」の表示
労働条件通知書 採用時の正式な支給条件
内定通知・採用時のメール 個別に駐車料金も負担する約束があったか
就業規則 通勤費と駐車場代の扱い
通勤経路・駐車場の承認書 会社が認定した費用の範囲

個別に約束した条件と実際の支払いが食い違う場合は会社へ具体的な説明を求めましょう。

通勤手当の未払いが労働契約上の賃金不払いに当たる場合は、労働基準監督署などへの相談も考えられます。

しかし支給義務のない費用について、労働基準監督署が必ず会社へ支給を命じるわけではありません。

状況に応じて総合労働相談コーナーや労働相談窓口も利用できます。

駐車場が自宅付近・職場付近・駅付近で何が違う?

2026年改正では駐車場の場所が重要です。

ただし駐車場の場所と会社の負担義務は別に考えます。

駐車場の位置 会社が払うか 税法上の非課税加算
職場付近 支給規程・合意による 条件を満たせば対象になり得る
通勤に利用する駅付近 支給規程・合意による 条件を満たせば対象になり得る
通勤に利用する停留所付近 支給規程・合意による 条件を満たせば対象になり得る
自宅付近の駐車場 支給規程・合意による 今回の加算対象施設には含まれない

会社が自宅付近の月極駐車場代を支給するという規程を定めること自体はあり得ます。

しかしその支給額について2026年の駐車料金相当額の非課税加算をそのまま適用できるとは限りません。

会社が負担する駐車場料金と税法が非課税と認める駐車場料金は、必ずしも一致しません。

パート・アルバイトでも駐車場代を請求できる?

パート・アルバイトでもマイカー通勤を認められている人はいます。

ただし雇用形態だけで駐車場代を会社が必ず払うかどうかは決まりません。

まず同じ雇用区分に適用される就業規則や通勤手当規程を確認します。

労働条件の不合理な待遇差が疑われる場合は、同じ会社での正社員との扱いの違いや待遇差の理由も確認することになります。

パートだから駐車場代は絶対に支給されないと決めつけることも適切ではありません。

税法上の通勤手当の非課税限度額は、短期間雇われる人でも原則として月を単位に判定します。

ただし会社の支給条件に出勤日数などの規定があれば、その計算方法も別途確認してください。

2026年の非課税枠が増えても社会保険料は別に確認

通勤手当の所得税が非課税になっても、社会保険の標準報酬月額の計算が同じように非課税扱いになるわけではありません。

社会保険では通勤手当も報酬に含める取扱いが基本です。

そのため所得税の非課税限度額が増えたから社会保険料も自動的に下がるとは限りません。

また実際の給与支給額が変わらず所得税の区分だけが変わる場合は、給与明細の見た目の変化が小さいこともあります。

「税金の非課税」と「社会保険の報酬」のルールを混同しないようにしましょう。

よくある質問

Q. マイカー通勤で月極駐車場を借りたら会社が払う義務がありますか?

全国共通の法定支給義務はありません。

労働契約・就業規則・通勤手当支給規程などで会社が駐車場代を支給する約束をしているか確認してください。

Q. 会社の駐車場が満車なら近隣の駐車料金を請求できますか?

自動的に請求できるとは限りません。

会社が外部駐車場の利用を指定したか、代替駐車場料金を負担する規程や約束があるかを確認してください。

Q. ガソリン代だけ支給されている場合、駐車場代も要求できますか?

会社へ相談することはできますが、追加支給を受けられるかは規程と合意内容によります。

燃料費だけを支給対象とする規程なら、駐車場代は本人負担となる場合があります。

Q. 2026年4月から会社は月5,000円を支給する義務がありますか?

ありません。

月5,000円は一定の駐車場等の料金相当額について、通勤手当の非課税限度額に加算できる上限です。

会社が従業員へ支給する金額を決めた制度ではありません。

Q. 駐車場代が月3,000円なら5,000円加算できますか?

所定要件を満たす場合の加算額は実際の駐車場料金相当額が上限です。

月3,000円なら原則3,000円までです。

一律5,000円を加算できるわけではありません。

Q. 片道1.5kmの車通勤でも駐車料金は非課税ですか?

片道2km未満の自動車等通勤手当は原則として全額課税となるため、2026年の駐車料金相当額の加算も対象外です。

会社が駐車場代を支給するかどうかは別に規程を確認してください。

Q. 自宅の近くに借りている駐車場代も非課税ですか?

自宅付近の駐車場は2026年の「一定の要件を満たす駐車場等」に当たりません。

勤務先の周辺か通勤に利用する駅・停留所等の周辺の駐車場が対象です。

Q. 駅前の月極駐車場を使うパークアンドライドでも対象ですか?

一定の要件を満たせば対象になり得ます。

通勤に利用する交通機関の駅周辺にあることや、車で通勤する距離、駐車料金の負担状況を確認してください。

Q. 駐車場代8,000円なら会社も8,000円までしか支給できませんか?

いいえ。税法上の非課税限度額と会社の支給上限は異なります。

規程で会社が8,000円を負担すると定めていても、税法上は駐車場料金としての加算が月5,000円までになるケースがあります。

超過分は給与課税の対象となる場合があります。

Q. 駐車場代が会社から出なくても5,000円を確定申告で控除できますか?

2026年の非課税改正は通勤手当の所得税上の限度額の制度です。

個人で払った駐車料金を自由に5,000円の所得控除として申告できる制度ではありません。

Q. 車通勤の許可を受けたら会社は駐車場も提供しなければなりませんか?

車通勤の許可だけで必ず駐車場の提供義務が生じるとはいえません。

駐車場の提供や費用負担について別の約束があるか確認してください。

Q. 自分で契約した駐車場の領収書は毎月必要ですか?

会社の申請・精算ルールで必要となる場合があります。

税法上の対象条件を確認するために料金や利用場所を示す資料が求められることもあります。

会社へ必要な資料と提出頻度を確認しましょう。

まとめ|駐車場代の会社負担と2026年の非課税枠を分けて確認

マイカー通勤の駐車場代を会社が払うかどうかは、就業規則や通勤手当支給規程、労働契約などで判断します。

2026年4月の非課税限度額の改正は、会社が5,000円を新たに支給しなければならない制度ではありません。

重要なポイントは次のとおりです。

  • 駐車場代には一般的な全国一律の会社負担義務はない
  • 支給規程や労働契約に約束があれば、その条件を確認する
  • 車通勤の許可と駐車料金の支給約束は別
  • 会社の駐車場が満車の場合も外部駐車場の負担ルールを確認する
  • 2026年4月から一定の駐車場等の料金相当額を月5,000円まで非課税限度額に加算できる
  • 対象は勤務先や駅・停留所等の周辺にある駐車場等
  • 交通用具による片道通勤距離が2km未満なら加算の対象外
  • 非課税枠が増えても通勤手当の支給額が自動的に増えるわけではない
  • 本人契約・会社契約の違いと駐車料金の証拠を整理する
  • 会社への支給相談と給与明細の税区分の確認は分けて進める

まず勤務先の通勤手当支給規程を確認し、駐車場代が支給対象に含まれるか調べてください。

規程が曖昧なら駐車場の契約書・利用場所・月額料金を示し、人事・総務へ支給条件を確認しましょう。

所得税の非課税額はその後に確認する項目です。支給の約束と税制の限度額を混同しないことが大切です。

参考資料

※本記事は2026年10月28日時点の公表資料をもとにしています。実際の支給権利は勤務先の規程・労働契約や個別の合意で異なります。非課税限度額の計算も通勤方法と駐車場の利用状況によって変わるため、最終的な税額は給与担当者または税務署へ確認してください。