育児休業給付金が不支給になった|通知書の理由確認と3か月以内の審査請求

育児の休業・時短・休暇・給付金

「育休を取ったのに育児休業給付金が不支給と言われた」

「会社の勤務日数の数え方が違う気がする。不支給の決定を覆せないの?」

育児休業給付金を受け取るつもりで家計を組んでいたのに、不支給と知らされると困りますよね。会社へ確認するだけでよいのか、ハローワークに不服を申し立てる必要があるのかも分かりにくいものです。

ハローワークが正式に不支給を決定した場合、その処分に不服があれば原則として処分を知った日の翌日から3か月以内に雇用保険審査官へ審査請求できます。

ただし会社の担当者から「条件を満たさないと思う」と言われただけなら、まだ正式な不支給決定が出ていない可能性もあります。

この記事では不支給決定通知の確認、加入期間や勤務日数の照合、会社への確認方法、雇用保険審査官への審査請求を順番に解説します。期限を過ぎないために先に確認することも整理しました。

まず結論|正式な不支給決定なら3か月以内の審査請求を確認

育児休業給付金の不支給に納得できないときは、最初に「誰がどの段階で不支給と言ったのか」を確認しましょう。

ハローワークによる正式な不支給決定と、会社の担当者が受給見込みを説明しただけの状態では手続きが異なります。

現在の状況まず確認すること次の対応
会社から「支給されないと思う」と言われた申請をしたか、ハローワークの決定が出たか会社に申請状況と根拠を確認
会社が申請済みで結果待ち申請日・対象期間・通知の有無会社に処理状況を確認
振込が遅れているだけ支給決定の有無と振込予定不支給と混同せず確認
ハローワークの不支給決定が出た対象期間・理由・処分を知った日期限内の審査請求を検討
不支給決定に記載された日数や賃金が違う会社の申請書と勤怠・賃金台帳会社に照会し、期限も並行して確認

厚生労働省の育児休業等給付Q&A「Q101」では、ハローワークの支給・不支給決定に不服がある場合、処分を行ったハローワークを管轄する都道府県労働局の雇用保険審査官へ審査請求できると案内しています。

期限は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内です。

会社に確認している間も、この期限が自動的に止まるわけではありません。 正式な決定を受けている場合は、資料の確認と審査請求の準備を並行して進めましょう。

参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q101

その「不支給」は本当にハローワークの決定?通知を確認

不支給と聞いたときに最初に見たいのは、ハローワークによる決定内容です。

会社からの口頭説明と、ハローワークの行政処分を同じものとして考えないようにしましょう。

会社が「受け取れない」と言っただけの場合

人事担当者が「加入期間が足りないようです」と説明しても、それが正式な不支給決定とは限りません。

まず次の点を聞いてください。

  • 受給資格確認や支給申請は提出済みか
  • いつ、どのハローワークに提出したか
  • 審査中なのか、正式な決定が出ているのか
  • ハローワークからの通知や照会が届いているか
  • 申請した育児休業の開始日と対象期間はいつか

厚生労働省のQ&A「Q99」では、事業主による育児休業等給付の申請状況は事業主に確認するよう案内しています。

会社が申請していないなら、まず申請手続きや必要資料を確認することになります。まだ存在しない不支給処分に対して審査請求する話とは区別しましょう。

「申請中」「支給決定済み・振込待ち」の場合

育児休業給付金は申請した日に必ず振り込まれるわけではありません。

支給の決定は出ているものの振込がまだの場合や、必要な資料の確認が続いている場合があります。

振込が遅いことだけで不支給と決まったわけではありません。会社に通知の内容を確認してもらいましょう。

正式な不支給決定が出た場合

ハローワークから不支給とする決定が出たなら、通知書の内容を確認します。

本人がまだ通知書を受け取っていない場合は、会社にどの通知が届いているのか尋ねてください。

口頭で「不支給です」と聞いただけでも、処分を知った日の特定が問題になる可能性があります。 書類を受け取るまで日付を記録しないのは避けましょう。

不支給決定通知書で確認したい6つの項目

通知書や会社からの説明を確認したら、次の6項目を一枚のメモに整理してください。

項目記入例・確認方法
① 処分の種類育児休業給付金の受給資格・支給に関する不支給決定など
② 決定をしたハローワーク事業所を管轄するハローワークの名称
③ 処分を知った日本人が通知・説明によって決定を知った日
④ 対象となる期間育児休業開始日、問題となる支給単位期間
⑤ 決定の理由被保険者期間不足、休業中の就業など、示された理由
⑥ 関連する資料申請書控え、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書など

不支給理由を確認するときは「育児休業給付金がすべて受け取れない」という結論だけでなく、どの期間がどの理由で不支給とされたかを具体的にすることが大切です。

育休開始前の受給資格要件が問題なのか、特定の支給単位期間の働き方や賃金が問題なのかによって集める資料が変わります。

「決定日」と「決定を知った日」は分けて残す

審査請求の期限を確認するときは、処分の通知に記載された決定日だけでなく、本人が処分を知った日も記録しましょう。

例えば通知書が会社へ届いた日と、会社から本人へ内容が伝えられた日が異なる場合があります。

どの日が期限の起算点になるかは具体的な状況に応じて確認する必要があります。通知が入った封筒、メール、会社からの連絡履歴などを保管してください。

日付があいまいな場合は早めに雇用保険審査官へ事情を説明し、提出期限を確かめましょう。

不支給理由①|育休開始前の雇用保険加入期間が足りないと言われたら

育児休業給付金の受給要件には、育児休業を開始した日前の被保険者期間に関する条件があります。

厚生労働省のQ&A「Q11」では、原則として育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月(それを満たさない場合は就業した時間数が80時間以上ある月)が12か月以上必要と説明しています。

「会社に12か月在籍していればよい」と単純に数えるものではありません。

月の数え方は給与の支払月だけでは決まらない

賃金支払基礎日数は、その期間について賃金支払いの基礎となった日数です。

出勤日数や給与の振込回数だけを数えて判断すると、正しい被保険者期間の判定とずれることがあります。

会社の賃金台帳や出勤簿を確認し、どの期間が判定対象になったかハローワークへ確認しましょう。

確認する情報資料の例調べること
育児休業の開始日育児休業申出書・取扱通知書被保険者期間をさかのぼる基準日
雇用保険の加入状況資格取得・喪失に関する記録加入に空白や届出誤りがないか
各期間の賃金支払基礎日数賃金台帳・給与明細11日以上ある期間の数
11日未満の場合の就業時間出勤簿・勤怠記録80時間以上の条件に当たるか
無給になった長期の期間休職・産休・育休等の記録要件緩和の確認が必要か

表は照合する項目の例です。雇用保険の被保険者期間の区切りは、単なる暦月と必ずしも同じではありません。

産休・病気休職などがあった人は要件緩和も確認

育児休業開始前2年間に12か月の条件を満たさなくても、第1子の育児休業や本人の疾病などにより引き続き30日以上賃金を受けられなかった期間がある場合は、受給要件が緩和されることがあります。

このような事情がある場合は「12か月ない」という結果だけで判断せず、休業期間と無給の理由を資料で示してください。

ただし休職していた人が必ず要件緩和を受けられるわけではありません。適用条件や期間の計算をハローワークに確認しましょう。

有期雇用の場合は契約書・更新状況も確認

有期契約で働く人には、育児休業開始時点の契約に関する別の要件もあります。

不支給理由に契約期間や更新見込みが関係している場合は、雇用契約書・更新通知・会社からの説明を確認します。

無期雇用の人と全く同じ資料だけで判定できるとは限らないため、厚生労働省Q&A「Q52」やハローワークの案内を確認してください。

不支給理由②|育休中の就業日数・時間が問題なら支給単位期間を照合

育児休業給付金は、育休中に一時的・臨時的な就業をした場合でも一定の条件を満たせば支給されます。

厚生労働省のQ&A「Q11」では、1支給単位期間の就業日数が10日以下、10日を超える場合は就業時間が80時間以下であることを要件としています。

ここでいう支給単位期間は原則として育休開始日から数える1か月ごとの期間であり、毎月1日から末日までの暦月とは限りません。

就業日数が11日でも直ちに不支給とは限らない

例えば次のように判定します。

支給単位期間の就業実績日数・時間要件の考え方
8日・75時間日数10日以下なのでこの数値要件を満たす
10日・85時間日数10日以下なのでこの数値要件を満たす
11日・65時間10日超でも80時間以下なのでこの数値要件を満たす
11日・85時間日数10日超かつ80時間超で原則不支給

※表は通常の育児休業給付金における日数・時間要件の例です。働き方が一時的・臨時的な就業に当たるか、賃金が支給額に影響するかなどの条件は別途確認が必要です。

「11日働いた」というだけで一律に不支給と判断するのは正確ではありません。

反対に日数・時間の条件を満たしていても、ほかの要件によって不支給となる可能性はあります。

勤務表と会社の申請内容を照らし合わせる

不支給理由が就業日数・時間なら、次の順番で確認しましょう。

  1. 育児休業の開始日を確認し、支給単位期間を区切る
  2. 該当期間の出勤簿や勤怠記録を集める
  3. 実際に働いた日数と時間を合計する
  4. 会社がハローワークへ提出した就業日数・時間を確認する
  5. 相違があれば具体的な日付と差を整理して照会する

例えば会社の給与締め日で集計した就業日数と、育休開始日を起点に区切った支給単位期間の就業日数は違う場合があります。

ただし会社の計算が違うと分かっても、ハローワークの正式な処分が自動的に取り消されるわけではありません。審査請求の期限も確認してください。

「11日働いたら必ず不支給なのか」「80時間をどの範囲で数えるのか」を詳しく確認したい方は、次の記事も参考になります。

育休中に月10日を超えて働くと育児休業給付金は止まる?11日・80時間の判定
育休中に11日働いても、就業時間が80時間以下なら育児休業給付金が直ちに止まるわけではありません。支給単位期間、賃金による減額、他社副業、産後パパ育休との違いを具体例で解説します。

不支給理由③|休業中の賃金や育休期間の情報が違う場合

被保険者期間や就業日数以外にも、休業中の賃金支払い状況や育児休業の開始・終了日などが支給判定に関係します。

例えば育休中に賃金が支払われた場合、支給単位期間に対応する賃金額に応じて給付額が減額されたり、不支給となったりすることがあります。

また育児休業の終了日や復職日が会社の申請内容と違っているなら、その日付も照合が必要です。

賃金の記録が違うときは何を確認する?

給与明細・賃金台帳・育児休業期間中の勤務記録を用意し、次の点を確認します。

  • どの支給単位期間が問題になっているか
  • 会社がその期間の賃金をいくらで届け出たか
  • 実際に支払われた給与や手当の対象期間はいつか
  • 産休前の勤務に対する給与などが混在していないか
  • 休業開始日・復職日が実際の申出や勤怠記録と合うか

本記事だけで賃金による減額額や支給可否を確定することはできません。通知に記載された理由をもとに、会社とハローワークへ個別に確認しましょう。

会社へ申請内容を確認する方法|賃金台帳・出勤簿と比べる

不支給の理由が分かったら、会社が提出した情報と実際の資料を照合します。

会社からの説明で事実関係の誤りが判明することもありますが、会社への訂正依頼と、正式な不支給処分への審査請求は別の手続きです。

会社の回答を待っている間に審査請求の期限を失わないよう注意してください。

人事・給与担当者への問い合わせ文例

育児休業給付金について不支給決定があったと伺いました。決定通知の写しや対象期間、不支給理由を確認したいです。

>

育児休業開始時賃金月額証明書や支給申請書に記載した被保険者期間・賃金支払基礎日数・就業日数・時間と、会社の賃金台帳・出勤簿が一致しているかご確認いただけますか。

>

記載に相違がある場合は必要な訂正の方法と、ハローワークへの確認状況を教えてください。

会社が既に修正を相談している場合は、どの情報をいつ確認したのか記録しておきましょう。

ハローワークの決定理由そのものが分からないとき

会社から「不支給になりました」とだけ伝えられた場合は、通知の内容や理由を確認するために会社と連絡を取ります。

本人として正式な処分の有無が分からない場合は、処分を行ったハローワークにも手続き上の確認方法を相談してください。

不服申立てを検討していることと、まだ通知を確認できていないことを伝えると、期限や窓口を確認しやすくなります。

育児休業給付金の不支給に納得できない場合の審査請求

ハローワークによる不支給決定に不服があるときは、雇用保険審査官への審査請求を検討します。

根拠となるのは雇用保険法第69条などです。厚生労働省のQ&Aでは、育児休業等給付に関する支給・不支給の決定も対象として説明しています。

期限は処分を知った日の翌日から3か月以内

正式な審査請求の期限は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内です。

通知書に記載された決定日と、本人が決定を知った日を区別して控えましょう。

処分を知った日がいつか争いになる可能性もあるため、通知の封筒・メール・会社から連絡を受けた日時を保存します。

期限の最終日を独自に計算してぎりぎりに提出せず、管轄の雇用保険審査官へ早めに確認してください。

申立て先は都道府県労働局の雇用保険審査官

審査請求の相手は、処分を行ったハローワークを管轄する都道府県労働局の雇用保険審査官です。

厚生労働省のQ&Aは次の方法を案内しています。

項目公式に案内されている方法
審査請求の相手処分をしたハローワークを管轄する都道府県労働局の雇用保険審査官
期限処分を知った日の翌日から3か月以内
申立て方法文書または口頭
提出経路雇用保険審査官へ直接、またはハローワークを経由
経由できるハローワーク処分をしたハローワーク、または請求者の住所地を管轄するハローワーク
文書の郵送郵送による審査請求も可能

口頭の審査請求や郵送を希望する場合は、窓口の受付方法と必要事項を事前に確認してください。

「会社に異議があると伝えた」だけでは雇用保険審査官への審査請求が完了したことになりません。

参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q101

審査請求で整理したい情報

申立てを検討するときは次の内容を用意すると説明しやすくなります。

  • 不支給決定をしたハローワーク
  • 不支給の対象となった給付の名称・期間
  • 処分を知った日とその記録
  • 通知された理由と納得できない点
  • 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書などの証拠
  • 自分が確認を求める事実とその根拠

例えば「会社は就業日数を12日と報告したが、勤怠記録では11日であり、実労働時間は68時間だった」など、争点となる数字を具体的にします。

ただしこれは説明用の例です。11日・68時間であってもほかの支給要件は別途確認が必要です。

正式な記載方法や添付資料は雇用保険審査官に確認してください。

会社への問い合わせ中でも期限は止まらない

不支給理由が不明であっても、会社の調査が終わるまで何もせず待つのは避けましょう。

期限が近いなら、資料がそろっていないことを含めて雇用保険審査官へ相談し、審査請求の方法と提出期限を確認することが重要です。

審査請求を出せば必ず不支給決定が取り消されるわけではありません。個別の受給要件と資料に基づいて判断されます。

実際に動く順番|不支給決定を知った日からの5ステップ

やることが多く感じる場合は、次の順番で進めましょう。

STEP1:処分を知った日を記録する

会社から不支給を伝えられた日、通知を確認できた日、通知書の決定日を分けて記録します。

正式な処分かどうかが分からなければ会社に確認してください。

STEP2:対象期間と理由を確認する

受給資格の問題なのか、特定の支給単位期間の就業・賃金の問題なのかを整理します。

不支給の理由が書かれた通知や申請書の控えを確認しましょう。

STEP3:理由に対応する資料を集める

加入期間が問題なら賃金台帳・加入履歴を、就業時間が問題なら出勤簿・タイムカードを確認します。

有期契約や長期の無給期間が関係する場合は契約書や休業の記録も必要になります。

STEP4:会社に申請内容を確認すると同時に期限を確認する

会社へ記載内容の照合を依頼し、処分をしたハローワークを管轄する雇用保険審査官の連絡先と審査請求の期限を確認します。

会社からの回答待ちを理由に期限を放置しないでください。

STEP5:必要なら期限内に正式な審査請求をする

不支給決定に不服がある場合は、案内に従って文書または口頭で審査請求します。

提出先、受付日、提出した資料などの記録を残しておきましょう。

審査の途中で追加資料が必要になった場合も、担当機関の案内に従って対応してください。

よくある質問|育児休業給付金の不支給と審査請求

Q. 不支給と会社から聞いただけで審査請求できますか?

会社の見込み説明だけでは、正式な不支給決定が存在しない可能性があります。

まず申請とハローワークの決定の有無を確認しましょう。正式な処分を知っている場合は期限に注意してください。

Q. 育児休業給付金の不支給はいつまでに申し立てますか?

厚生労働省は処分を知った日の翌日から起算して3か月以内と案内しています。

具体的な期限は処分を知った日などにより異なるため、管轄の雇用保険審査官へ早めに確認してください。

Q. 会社が勤務日数を間違えていたら、会社に直してもらうだけでよいですか?

記載ミスがあるなら会社に修正方法を確認してもらうことは必要です。

ただし正式な不支給処分への不服申立てとは別です。会社の訂正だけで処分が自動的に取り消されると考えず、期限を確認しましょう。

Q. 育休中に11日働いたため不支給と言われました。必ず対象外ですか?

必ずしもそうではありません。

通常の育児休業給付金は、支給単位期間中の就業日数が10日を超えていても就業時間が80時間以下なら、日数・時間の数値要件を満たします。

ただし就労が一時的・臨時的なものか、賃金額やほかの条件はどうかも別途確認してください。

Q. 審査請求は弁護士に頼まないとできませんか?

厚生労働省は本人が文書または口頭で審査請求する方法を案内しています。

弁護士への依頼を必須とする説明ではありません。手続きや書類が分からなければ、雇用保険審査官へ確認できます。

Q. 不支給決定の理由に納得できなくても、審査請求すれば給付金がもらえますか?

審査請求しただけで支給が確約されるわけではありません。

加入期間や育児休業の条件、支給単位期間の就業・賃金などを資料で確認し、処分の適否が判断されます。

Q. 出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金も同じですか?

いずれも育児休業等給付に関係する制度ですが、それぞれ支給要件や申請手続きが異なります。

今回の中心は通常の育児休業給付金の正式な不支給決定です。ほかの給付について不支給となった場合も、通知された処分の名称と適用される審査請求の手続きを窓口で確認しましょう。

まとめ|不支給決定を知った日と理由を確認し、3か月の期限を守ろう

育児休業給付金が不支給になっても、会社からの説明とハローワークの正式な不支給決定は分けて考える必要があります。

今回のポイントは次のとおりです。

  • 会社からの見込み説明・申請中・振込待ちを、正式な不支給決定と混同しない
  • 正式な不支給決定なら処分を知った日と対象期間、理由を確認する
  • 加入期間が原因なら賃金支払基礎日数や80時間の条件、長期無給期間による緩和を調べる
  • 就業日数が原因なら支給単位期間を区切り、10日・80時間の判定をやり直す
  • 会社の申請内容と賃金台帳・出勤簿を照合する
  • 不服がある場合は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内に雇用保険審査官へ審査請求する
  • 会社への確認中でも審査請求の期限が自動的に延長されるとは考えない

最初にすることは「不支給決定の有無」と「処分を知った日」の確認です。

その後で通知の理由と手元の記録を比べ、間違いが疑われる点を整理しましょう。

納得できない決定がある場合は、時間をかけて会社の回答を待つだけでなく雇用保険審査官へ早めに期限と提出方法を確認してください。

参考にした公式資料

※2026年10月時点で確認できる厚生労働省の案内に基づきます。個別の処分日・知った日・不支給理由・審査請求の期限は実際の通知や状況に応じて確認してください。手続きの最終的な判断は管轄のハローワーク・雇用保険審査官へご相談ください。