失業保険の受給後に離職票の賃金額が訂正されたら?基本手当の差額と精算確認

失業保険の加入期間・受給条件

「失業保険をもう何回か受け取ったのに、前の会社から離職票の賃金額が間違っていたと連絡が来た……」

「残業代の記載漏れが直ったら、これまでの基本手当も増える?反対に払い過ぎだったら返すの?」

このような連絡を受けると、すでに振り込まれたお金までどうなるのか心配になりますよね。今までの受給が間違いだったと言われると、不正受給を疑われないか不安な方もいるでしょう。

結論からいうと、失業保険の受給開始後でも離職票の記載内容を補正する手続きがあります。ただし賃金額が訂正されただけで基本手当日額や支給済額が必ず変わるわけではありません。

まず訂正前後の賃金と計算対象期間を確かめ、住居所を管轄するハローワークへ再判定の必要性を相談しましょう。日額が変わる場合は、過去の失業認定分も含めて追加支給・過払いの精算が必要か確認します。

この記事では、すでに基本手当が複数回振り込まれた人を対象に、離職票の訂正箇所、基本手当日額の確認、会社とハローワークへの連絡、過去の支給分の照合方法まで解説します。

失業保険を受給した後でも離職票の賃金額は訂正できる?

離職票が発行された後に賃金額などの誤りが分かっても、訂正の手続きは用意されています。

ハローワーク横浜や岡山労働局は、発行済みの離職票を修正するための「雇用保険被保険者離職票記載内容補正願」を公開しています。

ただし「離職票の記載内容が訂正されたこと」と「基本手当の支給決定が変わること」は別です。

訂正を受けてハローワークが賃金日額と基本手当日額を再計算する必要があるか、既受給分の精算があるかを確認します。

段階 何を確認するか 主な窓口
① 元の離職票を確認 対象期間・賃金額・賃金支払基礎日数のどこが違うか 本人と前職の会社
② 訂正手続き 補正願の提出・資料確認・訂正の反映状況 事業所を管轄するハローワークの適用担当等
③ 日額の再判定 賃金日額と基本手当日額に変更があるか 受給しているハローワークの給付担当
④ 過去の受給分の確認 認定期間・対象日数・支給済額・追給または返還の有無 受給しているハローワークの給付担当
⑤ 通知・入金の照合 訂正後の決定内容、受給資格者証、振込額 本人と給付担当

会社の「訂正しておきます」という連絡だけで、過去の振込額が自動的に修正されたと考えないようにしましょう。

給付の計算や支給済額についての判断はハローワークが行います。会社が基本手当の差額を直接支払う仕組みではありません。

離職票-2のどの欄が訂正されたかを確認しよう

離職票-2には、離職前の賃金支払状況が記載されています。

まず訂正前の離職票と会社から届いた説明を並べて、次の3つを確認しましょう。

離職票-2の欄 内容 よくある確認点
⑩ 賃金支払対象期間 給与締切日を基準にした賃金の対象期間 月末締めか20日締めか、訂正対象月がどこか
⑪ ⑩の基礎日数 その対象期間における賃金支払基礎日数 有給休暇・欠勤・短時間勤務の反映
⑫ 賃金額 その期間に算入される賃金額 残業代・通勤手当・基本給・各種手当の漏れや二重計上

⑧・⑨の被保険者期間算定対象期間や日数も別に記載されています。賃金額の訂正だけなのか、対象期間や基礎日数まで変わるのかを会社に尋ねてください。

給与明細の支給月と離職票の対象月は一致しないことがある

例えば基本給は当月払いで、残業代は翌月払いの会社があります。離職票は賃金締切期間ごとの支払状況を記載するため、給与明細の「何月支給」をそのまま⑫欄と比較しても一致しない場合があります。

通勤手当が数か月分まとめて支払われた場合も、期間ごとの扱いを確認する必要があります。

賞与など臨時に支払われた賃金や3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、原則として基本手当の賃金日額計算に含めません。通常の月給と一緒に総支給額を機械的に足さないようにしましょう。

まず「何月分のどの手当が、どの対象期間に入るべきだったのか」を整理することが大切です。

離職票の賃金額と給与明細の違いや、通勤手当・残業代の計上を確認する方法はこちらの記事で詳しく説明しています。

離職票の賃金額が給与明細と違う|通勤手当・残業代と訂正方法
離職票-2の賃金額が給与明細より少ないときの確認・訂正方法を解説。手取りと総支給額の違い、通勤手当や翌月払いの残業代、賞与の扱い、会社が訂正しない場合にハローワークへ持参する資料まで分かります。

賃金支払基礎日数が訂正されると対象月が変わることも

金額だけでなく⑩欄の対象期間や⑪欄の基礎日数に誤りがあると、日額の計算対象になる月の選び方に影響する場合があります。

一般的には賃金支払基礎日数が11日以上ある月を確認し、それに満たない月でも賃金支払の基礎となる労働時間が80時間以上あれば対象になり得ます。具体的な計算は被保険者期間や賃金形態の条件で異なります。

有給休暇があった月や締切日をまたぐ月では、単なる出勤日数と賃金支払基礎日数を同じものと考えないことが重要です。

対象になる月が変わるかもしれない場合は、賃金額だけでなく⑩・⑪欄の訂正理由を確認しましょう。基礎日数の数え方と訂正時の照合についてはこちらで解説しています。

離職票の賃金支払基礎日数が違う|11日・80時間・有給の数え方と訂正方法
離職票-2を見て、「実際に働いたのは20日なのに31日になっている」「有給を取った日が入っていない」「10日しか働いていない月は失業保険の加入期間に入らない?」と疑問に思うことがあります。結論からいうと、離職票の「賃金支払基礎日数」は単純な...

離職票の賃金額が変わったら基本手当日額も増える?

基本手当日額は、原則として離職前の一定期間に支払われた賃金から計算する「賃金日額」を基に決まります。

厚生労働省のQ&Aでは、おおよその賃金日額は離職前6か月の賃金総額を180で割って算出すると案内しています。

ただし賃金日額をそのまま受け取れるわけではありません。年齢や賃金水準などによって給付率が異なり、基本手当日額には上限・下限があります。

また日給・時給などの賃金形態によって法定の最低保障計算が関係する場合もあるため、実際の再計算はハローワークで確認してください。

「賃金日額」と「基本手当日額」は別の数字

用語 意味 どこで確認するか
賃金総額 原則として計算対象の6か月に支払われた賃金の合計 離職票-2の対象期間・賃金欄、賃金台帳
賃金日額 賃金総額などから定める給付計算の基礎となる1日分の額 ハローワークに元の額と再計算額を照会
基本手当日額 所定の給付率・上限・下限などを反映した1日当たりの支給額 雇用保険受給資格者証の19欄など
実際の振込額 認定された支給対象日数や調整を反映した金額 受給資格者証の処理状況、支給記録、銀行口座

離職票の賃金が月1万円増えたから、基本手当が月1万円増えるとはいえません。賃金日額を再計算してから、基本手当日額に変更があるかを確認します。

6か月分の賃金を比較する計算例

例えば離職票に記載されていた計算対象6か月分の賃金合計が120万円で、そのうち1万8,000円の計上漏れが見つかったとします。

項目 訂正前 訂正後
計算対象6か月の賃金総額 1,200,000円 1,218,000円
総額÷180の概算 約6,667円 約6,767円
賃金日額の差(概算) 約100円
基本手当日額 年齢・給付率・法定上限等により再判定が必要

この表は仕組みを説明するための架空の数字です。法定の端数処理や賃金形態別の計算は省略しています。

ここで大切なのは、賃金日額が約100円変わっても基本手当日額の差が100円になるとは限らない点です。

賃金額が訂正されても基本手当日額が変わらないケース

例えば日額がすでに年齢別の上限に達している場合、賃金が上方修正されても基本手当日額は同じになる可能性があります。

逆に賃金日額の下限や他の算定条件が影響する場合もあります。

また訂正した賃金が実際には基本手当の計算対象期間外だった場合や、対象に含めない種類の賃金だった場合も支給日額に影響しないことがあります。

日額が変わらなければ、賃金の記載内容は訂正されても、その訂正だけを理由とした過去の基本手当の差額が生じない場合があります。

2026年8月1日からの基本手当日額の上限・下限にも注意

2026年8月1日から基本手当日額の上限・下限が改定されています。

厚生労働省が2026年7月31日に公表した金額は次のとおりです。

離職時の年齢 2026年8月1日以降の基本手当日額の上限
30歳未満 7,450円
30歳以上45歳未満 8,270円
45歳以上60歳未満 9,110円
60歳以上65歳未満 7,830円
全年齢の最低額 2,562円

出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026年7月31日)。

ここで注意したいのは離職票の賃金訂正による再計算と、8月1日に行われる毎年度の基本手当日額の改定は別の事由だということです。

例えば7月以前の受給額と8月以降の受給額が違っても、離職票の訂正が原因とは限りません。

受給期間が年度の改定日をまたぐ場合は、どの支給対象日にどの上限・下限が適用されるかもハローワークに確認しましょう。

すでに振り込まれた基本手当はどう精算される?

複数回受給している人が最も気になるのは過去の振込分でしょう。

確認するのは次の順番です。

  1. 訂正により基本手当日額が変わったか
  2. 変わった場合、その日額がいつから適用されるか
  3. 各失業認定期間の支給対象日数はいくつか
  4. 以前の決定額と訂正後の決定額の差はいくらか
  5. 差額支給または過払い返還の手続きが必要か

元の離職票が訂正されたという連絡だけで「今までの全額が自動で追加振込になる」と決めないようにしましょう。逆に誤記載があっただけで不正受給と決めつける必要もありません。

基本手当日額が上がった場合の差額例

以下は再計算後の基本手当日額がハローワークで正式に増額されたと仮定した計算例です。実際の法定計算結果や追給の決定を示すものではありません。

項目 訂正前 訂正後(仮定)
基本手当日額 5,300円 5,360円
差額(日額) 60円
第1回認定の支給対象日数 28日
第1回の支給額 148,400円 150,080円
第1回の差額 1,680円
第2回も28日分だった場合の差額 1,680円
2回合計の差額 3,360円

この計算は2回とも28日分の基本手当が支給され、ほかの減額・不支給などの調整がないと仮定しています。

実際にはアルバイトの収入申告や就労日、認定期間の長さなどによって金額が変わります。過去分の精算可否と対象日はハローワークの判断に従ってください。

訂正後の日額が下がる場合は返還の可能性もある

給与の重複計上などが判明し、正しい賃金日額と基本手当日額が下がる場合もあります。

その結果としてすでに支払われた額が本来の支給額より多ければ、過払い分の返還を求められる可能性があります。

ただし金額の訂正があっただけで不正受給が確定するわけではありません。会社側の誤記載か、本人の申告内容に問題があったかなどの事情は区別して判断されます。

返還の通知が届いた場合は対象期間・過払い額・理由・納付方法を確認してください。疑問があるまま自己判断で振込先を変更したり、会社へ直接返金したりしないようにしましょう。

日額が変わらなかった場合は

正しい賃金額に訂正した結果、基本手当日額が以前と同じだった場合は、その訂正による追加支給や過払い精算が生じないこともあります。

それでも「離職票が訂正された事実」と「基本手当日額が変わらなかった理由」を確認しておくと安心です。

ハローワークに、再計算の結果と過去の支給済額について追加手続きが不要か尋ねましょう。

会社とハローワークにはどちらから連絡する?

受給後に誤りが分かった場合は、会社が行う離職票の補正と、本人が受けている基本手当の確認を並行して進めるのが現実的です。

STEP1:会社から訂正内容と補正の進捗を聞く

会社から誤りを指摘されたら、訂正対象と資料を確認します。

  • 離職票-2のどの欄を直すのか
  • 訂正前・訂正後の金額と対象期間
  • 誤りの理由(残業代の漏れ・通勤手当の配分誤りなど)
  • 補正願を提出したか、いつ提出する予定か
  • どのハローワークで補正手続きをするか
  • 訂正後の内容が分かる控えを本人にも渡せるか

発行済み離職票の訂正には「雇用保険被保険者離職票記載内容補正願」という様式が用意されています。会社の事業所を管轄するハローワークの適用担当へ手続きの要否と提出書類を確認してもらいましょう。

必要に応じて賃金台帳・出勤簿・給与明細などによる裏付けが求められます。

特に離職時点で未計算だった賃金が確定した場合は、通常の記載内容補正とは別に「未計算賃金報告書」を利用する取扱いもあります。会社へどちらの手続きが該当するか確認してください。

STEP2:本人は受給地のハローワーク給付担当へ相談する

会社側の手続きが終わるまで何もせずに待つ必要はありません。

本人は住居所を管轄し、失業認定を受けているハローワークの給付担当へ連絡しましょう。

すでに受給済みであることを最初に伝え、離職票の訂正により基本手当日額の再判定が必要か相談します。

「会社の補正がまだ反映されていない場合は何を提出すればよいか」「次の認定日までに申告や書類提出が必要か」も尋ねてください。

STEP3:訂正前後の決定内容を受け取り確認する

ハローワークが再判定した結果について、基本手当日額・適用日・過去の認定分の精算要否を確認します。

雇用保険受給資格者証には基本手当日額などが記載されていますが、賃金日額の計算根拠がすべて表示されているわけではありません。

賃金日額そのものの新旧の数字は、給付担当へ計算根拠を照会するとよいでしょう。

訂正後の受給資格者証が交付されるのか、既存の証に変更が記録されるのかについても確認してください。必ず新しい証書が郵送されるとは限りません。

STEP4:過去の認定分と口座の入金額を照合する

基本手当日額が変更された場合は、過去に支給された認定日ごとに確認します。

振込日だけでなく、何月何日から何月何日までの失業認定に対応する額かを把握することが大切です。

確認欄 記入する内容
認定日 第1回・第2回など実際の日付
支給対象日数 認定された基本手当の対象日数
旧基本手当日額 現在まで適用されていた日額
訂正後の基本手当日額 ハローワークが決定した新しい日額
以前の支給額 過去の支給記録と口座への入金額
訂正後の決定額 対象日数と各種調整を含む再判定額
精算の結果 追給額・返還額・変更なしのいずれか
処理状況 決定日、振込予定日、返還通知の有無

途中で再就職した場合や8月1日の年度改定をまたぐ場合は、対象日ごとに適用された日額や別の給付も確認してください。

自分の計算結果とハローワークの結果が異なる場合は、どの支給対象日数や調整が違うのか尋ねましょう。

会社・ハローワークにそのまま使える確認文例

前職の会社への問い合わせ例

離職票の賃金額に誤りがあったとのご連絡をいただきました。

すでに雇用保険の基本手当を受給しているため、訂正する離職票-2の欄番号、対象期間、訂正前後の賃金額と誤りの理由を教えてください。

あわせて、雇用保険被保険者離職票記載内容補正願の提出状況と、訂正内容を確認できる資料の交付が可能かお知らせいただけますでしょうか。

受給地のハローワークへの問い合わせ例

現在、雇用保険の基本手当を複数回受給しています。前職の会社から、離職票-2の賃金額が訂正になると連絡がありました。

訂正前の離職票と給与明細があります。賃金日額と基本手当日額の再計算が必要か、会社の補正手続きが終わる前に本人から提出できる資料があるか確認したいです。

日額が変わる場合、すでに認定され振り込まれた期間について追給・返還などの精算が必要かも教えてください。新旧の基本手当日額、対象日数、決定内容はどの書類で確認できますか。

相談時には被保険者番号や受給資格者証の情報を確認できるようにしておきましょう。メール等で資料を送る場合は、指定された安全な方法に従い個人番号や口座情報をむやみに送信しないよう注意してください。

提出前にそろえておきたい書類

会社の補正が完了していない場合でも、手元の資料で差を整理しておくと相談しやすくなります。

  • □ 元の雇用保険被保険者離職票-2(写しがあれば保存)
  • □ 会社からの訂正連絡(メール・文書・説明した日付のメモ)
  • □ 訂正後の金額や対象期間が分かる会社の資料
  • □ 離職前の給与明細、必要な場合は賃金台帳の写し
  • □ 残業代・通勤手当などの計算根拠や支給日が分かる資料
  • □ 雇用保険受給資格者証
  • □ 失業認定日の記録と基本手当の支給対象日数
  • □ これまでの基本手当の振込履歴
  • □ ハローワークから届いた決定・変更・返還に関する通知

すべての人が同じ書類を提出するわけではありません。必要な原本や写し、提出期限は受給しているハローワークの案内に従ってください。

賃金額の訂正に納得できない場合や会社が対応しない場合は?

会社が訂正書類を出してくれない場合

まず元の給与明細と離職票の不一致を整理し、会社に訂正内容の説明を求めます。

会社が対応しない場合でも、本人から受給地のハローワークに事情を相談できます。給与明細と離職票の差、会社へ問い合わせた日時・回答内容を伝えてください。

ただし本人が会社の補正願に代わって自由に賃金額を書き換え、支給額を決めることはできません。

過払い返還を案内された場合

返還の理由が「会社の賃金記載の誤り」にあるのか、それ以外の申告内容に関するものなのか確認しましょう。

通知書がある場合は対象認定日、対象日数、差額の計算根拠、納付方法を確認します。正式な通知を無視したり、逆に内容を確認せず自分で金額を推定して返金したりしないようにしてください。

事情を説明しても不明な点がある場合は、給付担当に計算と決定理由を改めて確認することが大切です。

ハローワークの決定に不服がある場合

雇用保険の処分には、雇用保険審査官へ審査請求する制度があります。

厚生労働省のQ&Aでは離職理由に関する処分について、処分を知った日の翌日から原則3か月以内の審査請求を案内しています。

ただしこれは離職理由に関する説明です。賃金日額の訂正や過払いの処分にも同じ起算日を機械的に当てはめないでください。

対象となる処分・審査請求期限・申立て先は、届いた決定通知の教示と雇用保険審査官へ確認しましょう。

離職票訂正後の基本手当についてよくある質問

Q. もう3回振り込まれています。訂正すれば3回分が追加で支給されますか?

必ずしもそうではありません。再計算後の基本手当日額が変わるか、過去の各認定期間にどの日額を適用するかによります。

追給が認められる場合でも、対象日数や調整により金額は異なります。受給地のハローワークで精算要否を確認してください。

Q. 残業代が漏れていたので、もらった失業保険も必ず増えますか?

残業代が計算対象の賃金に正しく加わる場合でも、基本手当日額の上限やその他の算定条件により支給額が変わらないことがあります。

まず支給月と賃金対象期間を整理し、賃金日額と基本手当日額の再判定を確認しましょう。

Q. 逆に賃金額が下がったら必ず不正受給になりますか?

離職票の記載ミスが後から見つかったというだけで、不正受給が確定するわけではありません。

ただし訂正により過払いが判明した場合は返還が必要となる可能性があります。理由と計算結果を確認し、ハローワークの案内に従ってください。

Q. 雇用保険受給資格者証は自動的に再発行されますか?

訂正後に日額等が変わる場合でも、どのような方法で通知・記録されるかは確認が必要です。

受給資格者証の19欄の基本手当日額を確認し、訂正の決定結果をどの書類で受け取れるか給付担当へ尋ねましょう。

Q. すでに基本手当を受け終わっている場合も相談できますか?

受給終了後であっても離職票の誤りが分かったなら、会社とハローワークに事情を伝えてください。

過去の給付を再計算するか、追加支給・返還が生じるかは個別の手続きと決定によります。「受給が終わったから何もしなくてよい」「必ず後から全額もらえる」とは断定できません。

Q. 2026年8月から日額が変わったのは会社の訂正が原因ですか?

2026年8月1日に基本手当日額の上限・下限が改定されています。そのため8月以降の額の変化が会社の訂正だけを原因とするとは限りません。

年度改定による変更と離職票の賃金訂正による再判定を分けて、ハローワークで確認しましょう。

まとめ|受給後の離職票訂正は日額と過去の支給分を別々に確認しよう

失業保険をすでに受け取った後で賃金額の誤りが見つかっても、発行済み離職票を補正する手続きがあります。

  • 訂正対象が離職票-2の⑩対象期間・⑪基礎日数・⑫賃金額のどこかを確認する
  • 給与明細の支給月と離職票の対象期間を単純に同一視しない
  • 会社には補正願の提出状況と訂正資料を確認する
  • 本人は受給地のハローワークに賃金日額・基本手当日額の再判定を相談する
  • 基本手当日額が変わった場合は過去の失業認定分も含め精算の要否を確かめる
  • 賃金が増えても上限等により日額が変わらない場合がある
  • 追加支給・返還・変更なしのいずれも個別の決定による

最初にすることは、会社からの訂正内容と元の離職票、受給資格者証をそろえて、住居所管轄のハローワーク給付担当に相談することです。

過去に受け取った金額を自分だけで計算し直して結論を出さず、新旧の日額と各認定期間の支給済額を照合しましょう。

金額だけでなく計算の理由を確認しておくと、追給や返還の案内があったときも落ち着いて対応しやすくなります。

参考資料・公式サイト

※2026年10月27日時点で確認できる公式資料をもとに作成しています。離職票の補正が受給済みの基本手当にどう反映されるか、追給・返還の有無や処理時期は個別の事情とハローワークの決定により異なります。