「船で料理をする仕事に興味があるけど、下船して休んでいる間も給料は出るの?」
「3か月乗船して1か月休むなら、その1か月は収入がゼロになる?」
飲食店や給食施設から船の調理職へ転職するとき、気になるのが休暇中の収入です。求人には「65日乗船・26日休暇」「3か月乗船・1か月休暇」と書かれていても、月給がどの期間に支払われるのか分かりにくいですよね。
結論からいうと、船員法の対象となる船員が法定の有給休暇を取得している間は、給料と法令で定める手当・食費の支払いが必要です。ただし休暇中も乗船中と同じ総額になるとは限りません。
下船している日がすべて有給休暇というわけではありません。補償休日や待機期間、雇用契約がない期間まで同じ扱いにはできないためです。
この記事では船員法の決まりと実際の船会社の募集条件を照らし合わせ、下船中の給料・乗船手当・食費の考え方と年間収入の比較方法を解説します。
船舶料理士は下船休暇中も給料が出る?まず結論
船舶料理士や司厨長・司厨部員として船で調理を担当する場合、最初に確認したいのは「下船している期間の扱い」です。
船を降りて自宅にいる日でも、法律上の有給休暇なのか、別の休日なのか、雇用契約が終わっているのかで話が変わります。
| 期間の種類 | 給料・手当の基本的な見方 | 会社に確認すること |
|---|---|---|
| 乗船して勤務中 | 契約上の基本給、職務・乗船関係の手当、時間外手当等を確認 | 乗船時だけ発生する項目と支給条件 |
| 船員法上の有給休暇 | 給料と省令で定める手当・食費の支払いが必要 | 有給休暇の日数と明細への反映 |
| 補償休日・代わりの休日など | 法定有給休暇とは別。賃金の扱いは制度・契約を確認 | 有給休暇と休日の日数・支給内訳 |
| 次の乗船までの待機・予備船員期間 | 雇用と就業規則・賃金規程による確認が必要 | 雇用が続くか、待機中の基本給や手当 |
| 契約満了後、次の雇用までの期間 | その期間に給与が当然に出るとはいえない | 雇用期間・契約更新・次の乗船までの扱い |
例えば「3か月乗船・1か月休暇」と書かれているだけでは、1か月が丸ごと船員法上の有給休暇なのか分かりません。会社が定める休日や移動日が含まれる場合もあります。
月給の説明を受けるときは、休暇の名称だけでなく実際に支払われる給与項目まで確認しましょう。
船員法第78条では有給休暇中の給料・手当・食費が定められている
法定有給休暇中は給料だけではなく所定の手当と食費も対象
船員法第78条は、船舶所有者が有給休暇中の船員に給料と国土交通省令で定める手当・食費を支払うことを定めています。
つまり船員法が適用される有給休暇について「船に乗っていないから一切支払わない」とはできません。
ただし「すべての手当が乗船時と同額」という意味でもありません。具体的な手当の範囲は船員法施行規則第49条の3で定められています。
同規則では家族手当・職務手当・乗船を事由として支払われる報酬などが関係します。一方、船舶・航海・積荷の態様に応じて支払われる報酬は所定の範囲から除かれます。
「乗船手当」という名前だけで休暇中は必ずゼロになると決めつけないことが重要です。会社がどんな理由で支払う手当なのかを、賃金規程や労働協約と照らし合わせて確認しましょう。
食費の支払いも法律上の確認項目
船の仕事では乗船中に食事が提供されることがあります。しかし陸上で休んでいる間は、船内での食事を利用できません。
船員法施行規則第49条の3では、有給休暇中の食費について乗船中に支給すべき食料の費用と同額としています。
給与明細に「食費」「食料金」などの欄がある場合は、休暇中にどの金額が支払われるのか確かめてください。食費が基本給に含まれているのか、別項目なのかも確認すると分かりやすくなります。
なお、船内で実際に提供された食事を金銭収入として二重に数えないようにしましょう。乗船中の食事提供と休暇中の食費支給は区別して家計を見積もります。
すべての船・すべての下船日に同じ条文が適用されるわけではない
船員法第74条から第77条には有給休暇の付与や日数に関する規定があり、休暇の日数は船の航行区域などによっても異なります。
また第79条は漁船や船舶所有者と同一の家庭に属する人のみを使用する船舶を、有給休暇の章の適用対象から除いています。漁船については別の取扱いもあるため、内航の商船と同じ条件だと判断できません。
この記事は主に内航船の司厨職を想定しています。応募先の船種や契約条件を必ず確認してください。
さらに週休日やその代わりの休日は、船員法上の有給休暇の日数と分けて扱われます。求人の「年間休暇日数」をすべて法定有給休暇と読み替えないことが大切です。
65日乗船・26日休暇と3か月乗船・1か月休暇はどう違う?
船員の求人では乗船と下船休暇を一組にした勤務サイクルが示されることがあります。
このサイクルは家族と過ごせる期間を考えるうえで大切ですが、毎月の給料や年間収入が同じになるとは限りません。
65日乗船・26日休暇の場合
65日乗船して26日休むなら、表示上の1サイクルは91日間です。休暇の26日すべてがどんな休日・有給休暇で構成されるのかは求人ごとに確認します。
例えば明神海運の募集案内は、休暇日数の算定に有給休暇を含み、移動日は休暇に含まないと明記しています。
ここで注意したいのは「65日働けば必ず翌日から26日間、毎回そのまま休める」とは限らない点です。交代要員や船の運航計画によって実際の乗下船日が変わる可能性があります。
3か月乗船・1か月休暇の場合
3か月乗船して1か月休むサイクルが繰り返されるなら、説明上は1年で乗船約9か月・休暇約3か月になります。
ただしこれは周期を単純化した目安です。実際の1年には移動日・乗船延長・交代の都合・入社月による端数が生じます。
年間の乗船日数を決めつけて年収を計算するのではなく、募集企業が示す年間休暇日数や勤務実績、手当の支給条件とあわせて見積もりましょう。
実際の船会社3社の求人で休暇と給与の書き方を比較
同じ司厨の仕事でも、船会社が公開している条件には違いがあります。2026年10月27日時点で確認できる採用情報を比較します。
| 会社と募集職種 | 乗船・休暇の案内 | 給与の書き方 | 応募前に追加確認したい点 |
|---|---|---|---|
| 明神海運(司厨部員) | 65日乗船・26日休暇。有給休暇を含み移動日は除外 | 経験・スキルを踏まえ会社規定で決定。「乗船中及び休暇中に関わらず変動なし」と明記 | 自分の採用条件で何が固定され、別途変わる支給項目があるか |
| 中津留組(司厨長) | 基本3か月乗船後1か月休暇 | 経験・資格に応じ会社規定で決定。賞与年2回とその他手当を案内 | 休暇中の基本給・各手当と食費の支払い |
| 鶴見サンマリン(司厨部) | 約3か月乗船・約1か月休暇。年間105日の陸上休暇を案内 | 給与は労働協約書に準ずる。賞与年2回、各種手当あり | 協約で決まる基本給、航海日当等の支給条件と休暇中の内訳 |
出典:明神海運「採用情報」、中津留組「内航船員職採用情報」、鶴見サンマリン「海上職キャリア採用情報」。
明神海運は休暇中の給与が変動しないと明記しており、下船中の生活費を検討するときの参考になります。ただし掲載されている船長・航海士・機関士の月額手取額を、司厨部員の給与だと考えてはいけません。
中津留組の司厨長求人は休暇周期と給与決定方法を示していますが、公開ページだけでは休暇中の手当を一つずつ確認できません。鶴見サンマリンも労働協約に基づく個別の給与内容を確認する必要があります。
「休暇中の給料がいくらか」は同じ職種でも会社によって公表範囲が違います。求人に明記されていない部分は面接や雇入契約書で確かめましょう。
乗船手当や航海手当は下船するとどうなる?給与の内訳を確認
月給を比較するときは、給料の総額だけでなく支給項目を分解すると見誤りにくくなります。
| 項目 | 乗船中に確認すること | 下船中に確認すること |
|---|---|---|
| 基本給・固定月給 | 毎月の確定額、試用期間の扱い | 有給休暇・待機中も同額か |
| 司厨長・職務手当 | 職位に対応した支給条件 | 有給休暇中の法定支給対象・会社規程 |
| 乗船手当 | 「乗船」を理由とするものか、別の変動要素か | 名称で決めず省令と規程に照らして確認 |
| 航海日当・タンカー手当等 | 船舶・航路・荷物・乗船日数との関係 | 休暇中にも支給されるか、減るか |
| 時間外・休日の割増手当 | 実際の対象時間・休日勤務 | 勤務実績に応じる部分の扱い |
| 賞与 | 支給月、算定期間、業績条件 | 休暇期間を含む査定・在籍要件 |
| 食費・供食 | 食事提供と本人負担の有無 | 法定有給休暇中の食費支給方法 |
| 乗下船旅費 | 集合地・乗船地までの交通費 | 下船地から自宅までの精算方法 |
「乗船手当は休暇中ゼロ」とは限らない
特に注意したいのが乗船手当です。船員法施行規則第40条と第49条の3の関係では、乗船を事由として支払われる報酬が有給休暇中の手当の対象に含まれる場合があります。
一方で船舶・航海・積荷の態様によって支払われる報酬は、第49条の3で除外されています。
会社によって名称や算定方法が異なるため、支給名だけでは判断できません。例えば「航海手当」と書かれていてもどの条件で発生するのかを確認する必要があります。
「下船中は乗船手当が必ずなくなる」「船員法があるからすべての手当が続く」の両方を避け、手当ごとの支給根拠を聞くことが大切です。
額面月給と手取り月給を混同しない
求人に記載される月給は、税金や社会保険料を引く前の「額面」の場合と、引いた後の「手取り」の場合があります。
船員の仕事では船員保険・厚生年金保険・税金などの控除や手当の条件を確認する必要があります。本人の所得や家族構成などによって手取額も変わります。
海のハローワークの求人検索には「月額手取賃金」という項目もあります。これを他の求人の額面月給とそのまま比較すると、条件を誤って判断しかねません。
求人に「月給○万円」とだけ書かれているなら、必ず「額面ですか、手取りですか」「休暇月の見込額も同じですか」と確認しましょう。
船内の食費と乗下船旅費は年間の家計にどう影響する?
船の調理職では、毎月の給料に加えて生活費の変化にも注目したいところです。
船内で食事が提供される日と自宅で食事を用意する日
乗船中は船内の供食制度によって食事が用意される場合があります。自宅で休暇を過ごす間は自分や家族の食費がかかります。
乗船中に提供される食事は家計上の支出を抑える材料ですが、その価額を現金の手取りに加算すると過大な計算になります。
別に有給休暇中の食費が支給される場合は、実際の給与明細にどう計上されるかを確認しましょう。食事提供、法定食費、会社独自の食事補助を混同しないことが重要です。
移動日が休暇に含まれるかも確認する
内航船では乗船地や下船地が自宅の近くとは限りません。帰宅や次の乗船のために移動が必要になることがあります。
中津留組は乗下船時の交通費を支給すると案内し、明神海運は移動日を休暇に含めないと記載しています。
ただし、これらの扱いがすべての会社に共通するわけではありません。
交通費を会社が直接支払うのか、一度立て替えて精算するのか、移動日が勤務や休暇のどちらになるのかを確認してください。家計を見積もるときには立替費用が毎回いくら必要になるかも重要です。
年間収入の見積もり方|12か月分を乗船月と休暇月に分ける
「乗船中は月給が高い」と感じても、年間でいくら手元に残るかは別の話です。
応募先を比較するときは月給だけではなく、12か月の支給予定を表にして計算しましょう。
3か月乗船・1か月休暇を仮に繰り返した場合
下の表は勤務周期を理解するための例です。特定企業の実際の配乗予定ではありません。
| 月 | 想定する状態 | 固定給 | 変動手当 | 食費・旅費等 |
|---|---|---|---|---|
| 1~3月 | 乗船 | 契約にある額を記入 | 乗船月の見込額を記入 | 供食・交通費を確認 |
| 4月 | 下船休暇 | 有給・その他の日を区別して記入 | 休暇中の支給対象だけ記入 | 有給中の食費・帰宅費を確認 |
| 5~7月 | 乗船 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 8月 | 下船休暇 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 9~11月 | 乗船 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 12月 | 下船休暇 | 同上 | 同上 | 同上 |
この表は3か月と1か月の周期が崩れないと仮定したものです。実際には休暇の開始日や乗船延長、移動日、年間休暇日数などによって月ごとの状態が変わります。
そのため給与計算も「乗船が9か月だから月給×9」などと単純化できません。雇用契約が継続し、休暇中も固定給が支払われる場合は休暇月の分も入れる必要があります。
年間の額面収入を計算する順番
年間収入を整理するときは次の順で計算すると分かりやすくなります。
- 1月から12月までの基本給・固定手当を、実際の支給対象月数で合計する
- 乗船中に発生する手当と有給休暇中にも支払われる手当を月別に加える
- 賞与の支給見込額と在籍・査定条件を確認して加える
- 食費など現金で支給される項目があれば、すでに計上した給与との重複を確認する
- 船員保険料・厚生年金保険料・税金などの控除を差し引いて手取りを見積もる
- 交通費の立替や自宅での食費など、家計から出ていくお金を別に確認する
例えば固定給を12か月受け取る契約なら「固定給の月額×12」が計算の土台です。そのうえで乗船時のみ発生する手当を足し、賞与と各種控除を確認します。
一方、乗船ごとに雇用が終了する契約なら固定給を12か月分として計算してはいけません。次の契約までの無収入期間があるか確かめる必要があります。
実費精算の交通費や現物で提供される食事は、手元に残る給与とは区別します。会社ごとの数字を確認できない段階で「船舶料理士の平均年収は○万円」などと決めつけず、自分の採用条件に即して試算しましょう。
応募前に確認する8項目|求人票から契約書へ進もう
気になる船会社を見つけたら、求人情報だけで判断せず次の8点を確認してください。
- 雇用期間:通年雇用か、乗船ごとの期間雇用か。下船中も雇用が続くか
- 休暇の内訳:年間休暇日数のうち法定有給休暇とその他の休日は何日か
- 固定給:乗船中・法定有給休暇中・待機中の月給がそれぞれいくらか
- 変動手当:乗船手当、航海日当、時間外手当などの支給条件
- 食費:乗船中の供食と有給休暇中の食費がどう扱われるか
- 賞与・控除:年間賞与の条件、船員保険料・税金等の控除と額面・手取りの区別
- 移動日・旅費:乗下船時の移動日が休暇に含まれるか、交通費の支給・精算方法
- 乗船サイクル:交代員が足りないときの乗船延長や休暇変更の扱い
船員法第32条では雇入契約を結ぶ前に給料や労働条件などを書面で説明することが求められ、第36条では契約成立時の書面交付も定められています。
「休暇中も同じだと思っていた」「乗船手当が含まれると思っていた」という食い違いを防ぐには、雇入契約書・船員就業規則・賃金規程・労働協約で確認するのが確実です。
複数の船会社を比較したい場合は、海のハローワークでも司厨の求人を探せます。求人票の月額手取賃金や乗船期間、休暇の周期をどのように見比べるかはこちらの記事で説明しています。

休暇中の給料を応募先へ質問するときの文例
休暇中の給与を知りたい場合は、単に「休みでも給料は出ますか」と聞くよりも、何が支払われるかを項目別に尋ねるほうが正確です。
司厨部員(司厨長)の求人について質問があります。
募集要項に記載された「○か月乗船・○日休暇」の休暇には、船員法上の有給休暇とその他の休日がそれぞれ何日含まれるでしょうか。
また、下船中も雇用契約は継続しますか。基本給、職務手当、乗船手当、航海日当、食費について、乗船中と有給休暇中・それ以外の下船期間で支給の違いを教えていただきたいです。
月給表示が額面と手取りのどちらなのか、乗下船の交通費と移動日の扱いも確認できれば幸いです。
金額の目安を聞くときは、可能であれば休暇月のモデル給与明細や支給項目の一覧も見せてもらいましょう。
説明を受けた内容と雇入契約書の記載が一致しているか確認できれば、年間家計の試算に使えます。
給料だけでなく、司厨部員への応募資格や船内で担当する業務も大切です。船舶料理士の資格が必要な船と、調理師免許・船内教育などを踏まえて応募できる仕事は分けて考えましょう。資格の条件や船で働くまでの手順はこちらの記事で確認できます。

船舶料理士の下船休暇と給料についてよくある質問
Q. 3か月乗船・1か月休暇なら、休暇月は無収入ですか?
そのようには限りません。船員法の対象となる法定有給休暇中は給料と所定の手当・食費を支払う決まりがあります。
ただし求人にある1か月の休暇がすべて法定有給休暇かどうか、その他の休日や待機日があるかは個別に確認する必要があります。雇用契約が継続するかどうかも確認しましょう。
Q. 下船すると乗船手当は全額なくなりますか?
名称だけでは判断できません。船員法施行規則では乗船を事由として支払われる報酬と、船舶・航海・積荷の態様に応じる報酬を区別しています。
乗船手当が何を基準に算定されているかを賃金規程で確認し、有給休暇中の対象になるかを会社へ尋ねてください。
Q. 船内の食費が無料なら、年間手取りが増えると考えていいですか?
乗船中の自己負担が減る可能性はありますが、食事の現物提供は現金の手取りとは異なります。休暇中の食費の支給方法や自宅での食費も含め、家計支出として比較しましょう。
Q. 休暇中に給与が出ないと言われたら、どこへ相談できますか?
まず休暇の種類、雇用期間、給与明細、雇入契約書と賃金規程を確認しましょう。法定有給休暇中に所定の報酬が支払われていない疑いがある場合は、会社に支給根拠を照会したうえで地方運輸局の船員労働関係の相談窓口に確認できます。
陸上の一般的な労働契約と船員法上の取扱いを混同せず、乗船船舶の情報も添えて相談してください。
Q. 月額手取りが高い求人ほど年収も高いですか?
必ずしもそうではありません。乗船月の手当が多い会社でも、休暇月の支給額や賞与、雇用が続く期間で年間額は変わります。
比較対象を同じ「額面年収」か「年間手取り額」にそろえ、休暇中の支払いと控除を含めて計算する必要があります。
まとめ|下船中の収入は「有給休暇」と「手当の内訳」で判断しよう
船舶料理士・司厨長・司厨部員の仕事を検討するときは、乗船中の月給だけで転職先を選ばないことが大切です。
- 船員法の対象となる法定有給休暇中は給料と省令所定の手当・食費が支払われる
- 下船中のすべての日が法定有給休暇とは限らない
- 乗船手当は名称だけで休暇中の支給可否を決められない
- 「65日乗船・26日休暇」などの周期と年間の実際の配乗日数は分けて考える
- 求人の額面月給・手取額、賞与、食費、旅費、社会保険料等を項目別に確認する
- 年間収入は乗船月と休暇月を12か月分並べて試算する
応募前には、休暇の内訳と基本給・手当がいつ支払われるのかを、採用担当者に書面で確認しましょう。
家族と過ごせる日数や帰宅のための移動負担も含めて比較すれば、給与の数字だけでは分からない働き方の違いが見えてきます。
参考資料
- e-Gov法令検索「船員法」第32条、第36条、第74条~第79条
- e-Gov法令検索「船員法施行規則」第40条・第49条の3
- 明神海運株式会社「採用情報」
- 株式会社中津留組「内航船員職採用情報」
- 鶴見サンマリン株式会社「海上職キャリア採用情報」
- 国土交通省「雇入契約書等の記載事項」
※掲載した求人条件は2026年10月27日に確認した内容です。募集・休暇・給与条件は変更される可能性があります。実際の適用法令と支給額は応募先の雇入契約・就業規則・労働協約等で確認してください。


