物流統括管理者に物流部長を任命してよい?2026年のCLO要件と選任届の確認

運転・運送・船員の仕事と資格

「2026年から物流統括管理者を置く必要があるらしい。物流部長をそのまま任命してよいだろうか」

「部長は倉庫や配車の現場には詳しいけれど、発注条件や設備投資を決める経営会議には出ていない」

2026年4月1日に物流効率化法の特定事業者に関する義務が始まりました。会社でCLOの選任を担当する人事・法務・物流企画の担当者には悩ましいところですよね。

結論からいうと、物流部長という役職名だけでは物流統括管理者(CLO)に適任か判断できません。

法律が求めているのは「事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者」です。物流部長であっても重要な経営判断に関与できるなら候補になりますが、現場の業務管理だけを任されている場合は要件を満たさないおそれがあります。

また2026年からすべての企業がCLOを置くわけではありません。原則として国から指定された「特定荷主」と「特定連鎖化事業者」が法定の選任義務の対象です。

この記事では対象企業の判断、物流部長と経営幹部の違い、候補者の権限チェック、2026年の選任・届出の流れを整理します。

物流統括管理者(CLO)は物流部長なら誰でもよい?

物流部長なら必ず選任できるわけでも、役員でないから必ず選任できないわけでもありません。

物流効率化法第47条(特定荷主)と第66条(特定連鎖化事業者)は、物流統括管理者の要件を「事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者」と定めています。

国土交通省の公式ポータルも、重要な経営判断を行う役員等の経営幹部から選ぶ必要があると案内しています。

つまり職位の名称よりも実際の職務と権限が大切です。

候補者の例 確認すること 選任を考える際のポイント
物流部長 経営会議への参画、部門を超える改善方針の決定権限 役職名だけでは判断しない。経営上の重要な決定への関与を確認
物流担当役員 会社全体の物流方針や投資判断への関与 有力な候補だが、役員の肩書だけで職務の実態を省略しない
工場・事業部門の責任者 調達、生産、販売、出荷計画を横断して調整できるか 物流に関する重要な経営判断への参画があるか検討
倉庫現場の管理者 配車・入出庫などの日常業務に限られていないか 現場責任だけで経営判断への参画がなければ要件を満たさないおそれ

表は役職ごとの自動判定ではありません。自社の権限規程や組織図を照合するための判断例です。

出典:国土交通省「物流統括管理者(CLO)の選任」

なぜ現場に詳しいだけでは足りないのか

荷待ち時間を減らしたくても物流部門だけでは改善できない場面があります。

営業部門が納品時間を細かく約束し、工場が出荷直前まで生産し、販売部門が急な注文を受ければトラックが一時期に集中することがあります。

このような問題は倉庫内の作業手順だけ変えても解決しません。

必要になるのは受発注の締切、納期、出荷量、生産計画、設備投資などを部門横断で調整する経営判断です。

CLOにはそうした決定に関わり、会社全体の物流改善を進める立場が求められています。

役員を選べばそれだけで適格になる?

役員等の経営幹部が想定されていますが「取締役なら誰を選んでもよい」とは考えない方が安全です。

その役員が物流の方針や体制整備に関われるかを確認しましょう。

例えば財務担当役員でも設備投資を決める会議に参加するだけで、物流の中長期計画を統括する職務がない場合は役割の整理が必要です。

法律上の要件と実際に遂行する業務を満たすよう、就任前に担当範囲を明確にしておきましょう。

まず自社にCLOの選任義務があるか確認する

候補者を決める前に会社がどの区分で指定されているか確認してください。

2025年4月からは荷主や物流事業者などに物流効率化の努力義務が設けられました。

2026年4月からは一定規模以上の「特定事業者」に中長期計画や定期報告などの義務が加わっています。

ただしすべての特定事業者がCLOを選ぶ必要があるわけではありません。

法定のCLOが必要なのは特定荷主・特定連鎖化事業者

対象は次の区分です。

  • 特定第一種荷主:主に貨物の運送を運送事業者等へ委託する荷主で、基準を満たし指定された事業者
  • 特定第二種荷主:主に貨物の受渡しを行う荷主で、基準を満たし指定された事業者
  • 特定連鎖化事業者:一定のフランチャイズチェーン本部などで、基準を満たし指定された事業者

特定荷主・特定連鎖化事業者の指定基準には原則として年間9万トン以上という取扱貨物重量の基準が設けられています。

ただし第一種・第二種・連鎖化の取扱量を何でも単純に合算するわけではありません。それぞれの立場で法定の方法に従って判定します。

前年度実績を把握し、指定基準を満たす場合は所管省庁へ届出を行い、指定手続を経ます。

「工場が大きい」「社員が多い」というだけでCLOの選任義務を確定できません。

参考:国土交通省「特定事業者の指定」

特定運送事業者・特定倉庫業者にも同じ選任義務がある?

物流効率化法には、特定貨物自動車運送事業者等や特定倉庫業者という区分もあります。

これらの事業者にも別の計画・報告義務が定められていますが、CLOの法定選任義務は特定荷主と特定連鎖化事業者についてのものです。

運送会社だから必ずCLOを選任しなければならないというわけではありません。

もっとも運送会社が別の立場で特定荷主に指定されている場合は、そちらの立場で義務が生じる可能性があります。

自社の指定通知と区分を確認してください。

グループ会社はまとめて1社として判定できる?

荷主の区分や指定は原則として法人ごとに判断します。

親会社・子会社が同じ物流システムを利用していても、当然にグループ全体を1社として扱うわけではありません。

選任対象になった法人ごとに指定状況と担当者の所属・職責を確認することが必要です。

グループで同じ人物の兼任を考える場合には、それぞれの対象法人で経営幹部としての地位と実際の統括権限があるかを確認してください。

CLOの役割とは?配車管理より広い「会社全体の物流改善」

物流統括管理者の仕事は、トラックの運行を直接指示することだけではありません。

法律と省令では会社全体の物流改善を統括する役割が定められています。

主な業務を整理すると次のとおりです。

業務 社内で行うことの例
中長期計画の作成 荷待ち・荷役時間の短縮や積載効率の改善目標をまとめる
事業運営方針・管理体制の整備 発注から納品までの改善方針や責任分担を決める
部門間の連携 調達・生産・販売・在庫・物流部門の協議体を運営する
設備投資・デジタル化 予約システムや荷役設備などの投資計画を検討する
定期報告・報告徴収への対応 必要な実績を集め、報告の作成を統括する
社内の意識向上 営業や生産部門にも物流改善の必要性を共有する
取引先との調整 荷主・納品先・物流事業者と出荷量や受渡し方法を調整する

国交省の案内にはこうした管理業務が示されています。

物流部門が作業計画を立てても、営業部門が納期の決め方を見直さなければ荷待ちが解消しないこともあります。

CLOは個々の担当者だけでは動かしにくい改善を経営側から進める立場です。

参考:国交省「CLOの業務内容」、荷主に係る届出等に関する命令

物流部長をCLOに選べるか確認する5つのチェックポイント

具体的な人選では肩書を見るだけでなく、社内での地位と権限を確認する必要があります。

次の5点を照合してください。

1.重要な経営判断に参加しているか

最初に確認するのは事業運営上の重要な決定への参画です。

経営会議・役員会・事業計画会議などへ参加し、物流に関わる判断を提案・協議できる立場か確認しましょう。

会議に出席することだけで自動的に適格になるわけではありません。重要な決定にどのような形で参画しているかがポイントです。

物流部長が決定事項の説明を受けるだけなら、経営判断に参画する立場といえるか疑問が残ります。

2.調達・販売・生産など他部門へ働きかけられるか

出荷時刻を変更するために販売部門と調整し、製造工程を見直すために生産部門の協力を得る必要がある場合があります。

候補者に他部門との調整を主導する権限や仕組みがあるか確認してください。

「倉庫の中のことだけ指示できる」状態ならCLOに必要な統括範囲が不足しているおそれがあります。

職務分掌や組織図で横断的な責任を明確にしておくとよいでしょう。

3.設備投資・システム導入の判断へ関与できるか

荷待ちの改善には予約受付システムやパレット、バースの設備改善などが必要になることもあります。

候補者が必ず全額を単独決裁できなければならないという意味ではありません。

重要なのは投資方針を立案し、会社の意思決定に反映できる立場かどうかです。

設備投資の稟議や経営計画に物流改善の案件を上げられる仕組みがあるか確認してください。

4.中長期計画と定期報告を統括できるか

CLOは中長期計画の作成や定期報告に関する業務も統括します。

実際の集計や書類の作成を担当者へ任せることは考えられますが、進捗や内容に関わる責任を持つ必要があります。

経営方針に沿った目標や改善手段を説明できるかが重要です。

5.選任対象の法人における管理的地位があるか

親会社の物流責任者が子会社の物流も見ている場合は、子会社での職責も確認しましょう。

対象企業と無関係の外部コンサルタントを、資格や経験だけでそのままCLOにするという判断は避けてください。

対象法人の重要な経営決定に参画する管理的地位があるかが選任要件です。

社内で曖昧なら担当省庁に候補者の立場を説明して確認する方法もあります。

CLOは本社常勤・専任・資格取得が必須?

「物流担当役員は別拠点で勤務している」「物流部長には別の職務もある」という場合もあるでしょう。

国交省の公式FAQでは以下の点が明記されています。

  • 本社常勤は必須ではない:勤務場所や常勤・非常勤の別は問わない
  • 他の職務と兼務できる:物流統括管理者と他の責任者を兼ねてもよい
  • 講習の受講義務はない:特定の講習を受けないと任命できない制度ではない
  • 対外公表は義務ではない:誰を選任したかを一般に公開することは求められていない

つまり「本社に常駐する専任CLOを新設しなければならない」というわけではありません。

民間団体のCLO関連講座や資格が役立つ場合はあっても、特定の民間資格試験に合格することが法定の選任条件ではありません。

ただし勤務場所や兼務が自由でも、経営判断に参画する立場という要件まで緩和されるわけではありません。

参考:国土交通省「よくあるご質問・言葉の定義」CLOについて

2026年のCLO選任はいつまで?指定後の手順と期限

選任と届出の時期は混同しやすいところです。

法律では特定荷主・特定連鎖化事業者の指定を受けた後、速やかにCLOを選任すると定めています。

さらに選任したときは遅滞なく氏名と役職を届け出る必要があります。

「年度末に一括で提出すればよい」「選任してから30日以内ならいつでもよい」といった一律の猶予を前提にしないでください。

指定通知を確認してから選任・届出する

社内担当者が確認する順番は次のとおりです。

  1. 自社の前年度の取扱貨物重量と指定基準を確認する
  2. 事業所管省庁への届出と特定事業者の指定状況を確認する
  3. 役員等の経営幹部からCLO候補者を選ぶ
  4. 職責と権限を確認して社内で正式に選任する
  5. 選任日・役職・氏名などを整理し、遅滞なく所管大臣へ届け出る
  6. 届出の控えや受付結果を保管する

実際の指定通知に記載された省庁や法人番号、特定荷主番号なども確認してください。

特定荷主には2026年度の初回中長期計画を10月末までに提出する案内があります。CLOは指定後速やかに選任・届出を進め、計画の作成にも関与させる必要があります。

2026年10月時点ですでに指定を受けているのに未選任なら、次年度まで先送りせず所管窓口へ確認しましょう。

参考:国交省FAQ「誰を選任したかについていつまでに届出」、経済産業省「物流効率化法について」

退職・異動などでCLOを変更したときも届出が必要

選任時だけ届出をすればその後は何もしなくてよいという制度ではありません。

CLOが退職したり別の人へ変更したりした場合も、変更を行った際には遅滞なく届け出ます。

新たな候補者にも経営判断に参画する管理的地位があるかを確認してください。

後任がいない期間を長く空けないよう、異動や退職の予定が分かった段階で準備を始めることが大切です。

物流統括管理者の選任届はどこへ提出する?

CLOを正式に選任したら「物流統括管理者 選任・解任届出書」を提出します。

特定荷主の場合は物資の流通の効率化に関する法律第47条第3項、特定連鎖化事業者の場合は第66条第3項に基づく届出です。

使用するのはそれぞれ所定の様式第4です。荷主と連鎖化事業者では様式や所管が異なるため、自社の指定区分に合うものを利用してください。

届出書に用意する主な情報

提出前に確認する情報は次のとおりです。

項目 準備する内容
指定区分・指定番号 特定荷主・特定連鎖化事業者の区分と通知された番号
法人情報 会社名・住所・法人番号・代表者の役職名と氏名
CLOの情報 氏名・役職名・選任年月日
解任・変更がある場合 解任年月日・理由と後任の選任情報
提出先 指定通知を行った事業所管省庁・所管大臣等
担当者の連絡先 届出を作成した部署と担当者の連絡先

正式な様式で求められる項目を確認してください。ここに挙げた表は社内準備用であり、提出書類を代用するものではありません。

原則e-Gov電子申請を利用する

2026年の特定事業者に関する届出は、原則としてe-Gov電子申請で行う案内になっています。

利用にはGビズIDが必要です。法人の手続きを担当する部署でアカウントを準備しておきましょう。

e-Gov電子申請の検索では「国土交通」「物流」「物流効率化法」の区分を使えます。

提出先はすべての企業で同じ一つの窓口ではありません。自社の主たる事業や指定された区分に応じて所管省庁が変わります。

手続き前に指定通知と公式の提出先一覧を照合してください。

公式案内:国交省「特定事業者の指定・e-Gov電子申請」、経済産業省「各種様式・提出先」

未選任と届出漏れでは罰則が違う

「選任するのを忘れた」と「選任したが届け出ていない」は区別して確認する必要があります。

問題となる状態 法定の扱い
特定荷主・特定連鎖化事業者がCLOを選任していない 100万円以下の罰金の対象
CLOを選任したが必要な届出を怠った 20万円以下の過料の対象

罰金と過料は同じものではありません。

また表の上限額がすべての未対応事業者へ自動的に課されるという意味でもありません。

ただし「届出さえ出せば実際に選任していなくてもよい」わけではありません。

法律上の選任と届出の双方を行い、社内の権限と記録を整えることが重要です。

出典:国交省「CLOの選任義務と罰則」

物流部長をCLOにする前の社内確認メール例

人事・法務の担当者が物流部長の適格性を判断できない場合は、経営企画や物流部門へ職務権限を確認しましょう。

次のような文面なら、役職名だけで判断せず具体的な確認を依頼できます。

件名:物流統括管理者(CLO)の選任候補者と権限確認のお願い

お疲れさまです。

物流効率化法に基づくCLO選任について、候補者の職務権限を確認したくご連絡しました。

法令上は物流部長という役職名だけでなく、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位が求められています。

候補者について以下をご確認いただけますでしょうか。

・経営会議など重要な意思決定への参画状況
・調達・生産・販売・在庫・物流部門を横断する改善方針への関与
・物流設備やシステム投資の方針決定への関与
・中長期計画と定期報告の統括責任
・職務分掌、決裁権限規程、組織図上の位置付け

あわせて特定事業者の指定通知に記載された指定日と所管省庁も確認させてください。

選任後は遅滞なく届出が必要なため、候補者と選任予定日をご共有いただけますと助かります。

確認に使った資料や担当者からの回答を残しておくと、選任根拠を後から説明しやすくなります。

物流統括管理者(CLO)のよくある質問

Q.物流部長が取締役ではない場合は選任できませんか?

取締役という肩書だけで一律に判断する制度ではありません。

ただし重要な経営判断に参画する管理的地位が必要です。物流部長が会社全体の物流方針や事業運営上の重要な決定に関われるか確認してください。

Q.物流部長と工場長を兼務していても問題ありませんか?

国交省FAQは他の職務との兼務を認めています。

兼務であってもCLOとして必要な統括業務を遂行でき、経営上の決定に参画する立場かがポイントです。

Q.CLOは本社に常駐していなければなりませんか?

勤務場所や常勤・非常勤の別は問われません。

ただし勤務場所が自由だからといって必要な職責まで免除されるわけではありません。

Q.民間のCLO資格や研修修了証がないと選任できませんか?

特定の講習を受けることは法定の選任条件ではありません。

資格よりも経営判断への参画と物流効率化の統括業務が重要です。

Q.特定荷主に指定されたあと、年末までに届け出れば大丈夫ですか?

指定後速やかにCLOを選任し、選任したときは遅滞なく届け出る必要があります。

年末まで待てばよいという一律の猶予期間はありません。指定通知と所管窓口の案内を確認しましょう。

Q.CLOの氏名を会社のウェブサイトで公表する義務はありますか?

国交省FAQでは対外的な公表は求められていません。

ただし法定の選任・届出と社内の責任体制の整備は必要です。

まとめ|CLOは肩書ではなく経営判断への参画で選ぶ

2026年4月からCLOの選任義務があるのは、特定荷主と特定連鎖化事業者です。

対象企業は指定後速やかに選任し、選任後は遅滞なく届出をする必要があります。

物流部長の肩書だけではCLOの適格性は確定しません。事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位があるか、会社全体の物流改善を統括できるかを確認してください。

本社常勤や専任、特定の講習の受講は一律の必須条件ではありません。

候補者を選ぶときは組織図・職務分掌・決裁権限・経営会議への参画状況を照合し、業務を実際に担える体制を整えましょう。

届出には様式第4を使い、原則e-Gov電子申請から所管省庁へ提出します。

人選に迷った場合は、候補者の権限を具体的に整理して所管省庁へ確認することが確実です。

参考資料・出典

確認日:2026年10月27日。CLO選任義務の有無・届出先・必要書類は特定事業者の指定区分や指定状況によって異なります。自社の指定通知と最新の行政案内を確認してください。