「年末調整の締切が近いのに前の会社から源泉徴収票が届かない」
「毎月の給与明細は持っている。転職先の給料だけで年末調整してもらえない?」
2026年中に退職して別の会社へ再就職した人は、現在の勤務先から前職の源泉徴収票を求められることがあります。前職に問い合わせても「処理中です」と言われると年末調整に間に合うか不安になるでしょう。
前職の給与を含めて年末調整する必要があるのに、その支払金額や源泉徴収税額などを確認できないときは、転職先で年末調整を行うことはできません。
これは国税庁が説明する取扱いです。本人が記憶している給与額を推定で入力して済ませる手続きではありません。
ただし年末調整できない場合は本人が確定申告で所得税を精算する方法があります。 前職の源泉徴収票を請求し、交付期限を過ぎても届かなければ税務署へ相談することもできます。
この記事では「前職から源泉徴収票を受け取っていない」という状況に絞り、交付期限、会社への連絡文例、税務署への届出、確定申告の準備を順番に説明します。
前職の源泉徴収票がなくても現職で年末調整できる?
最初に確認したいのは、前職分が現職の年末調整に含まれる給与なのかという点です。
年の途中で再就職した人について、国税庁のタックスアンサーNo.2674は前職の給与の確認方法を説明しています。
前職で扶養控除等申告書を提出していた給与は通算する
前の会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出して受けた給与がある場合、原則としてその前職給与を含めて現職の年末調整を行います。
必要なのは前職が支払った給与、源泉徴収された所得税、社会保険料等の金額です。
これらは前職から交付された「給与所得の源泉徴収票」などで確認します。
国税庁は確認できない場合に年末調整を行うことはできないと明記しています。
今の会社が払った給与だけで年調するのは避ける
例えば2026年1~8月は会社Aに勤め、9月から会社Bへ転職したケースです。
会社Aでは扶養控除等申告書を提出し、給与から甲欄で源泉徴収されていたとします。
この場合、会社Bは会社Aの給与も含めて年末調整するのが原則です。
会社Aの源泉徴収票が届かないからといって、9~12月の会社Bの給与だけで年末調整してよいとは言えません。
会社Bに前職源泉徴収票の交付状況を伝え、年末調整をどのように処理するか相談しましょう。
前職が乙欄の場合や2社同時勤務は区別する
前職が乙欄で処理した給与については、甲欄給与と同じように年末調整へ含めるとは限りません。
例えば2社で同時に勤務し、一方に扶養控除等申告書を提出していた場合です。
主たる給与と従たる給与は扱いが異なります。
| 給与の状況 | 年末調整の確認 |
|---|---|
| 前職で扶養控除等申告書を提出していた甲欄給与 | 原則として現職で通算 |
| 前職が乙欄だった給与 | 同じように通算できるとは限らない |
| 2社の勤務期間が重なっていた | 主たる給与・従たる給与を区別 |
| 前年の源泉徴収票 | 2026年分と混ぜない |
| 前職から退職金も受け取った | 給与所得と退職所得の票を区別 |
「源泉徴収票が2枚あるから2枚を足せばよい」と単純に判断するのではなく、申告書の提出状況を確認してください。
前職の源泉徴収票は退職後いつまでに交付される?
前職へ連絡する前に、退職日と交付期限を整理しましょう。
中途退職者には退職後1か月以内に交付する
国税庁の2026年分年末調整資料では、年の途中で退職した人の給与所得の源泉徴収票は退職の日以後1か月以内に交付する必要があると案内しています。
退職後に新しい職場へ移っていてもこの交付義務は変わりません。
例えば退職日が10月20日なら、その日から1か月以内の交付が必要です。
前職が提出する税務署用の書類の期限と、退職した本人へ渡す期限を混同しないでください。
会社の年末調整締切は別の期限
現在の会社が11月5日までに提出するよう求めていても、前職の退職日によっては交付義務の期限がまだ到来していない場合があります。
転職先の社内締切を前職の法定期限と混同しないようにしましょう。
| 日付・期限 | 意味 | 確認先 |
|---|---|---|
| 前職の退職日 | 源泉徴収票の交付期限の起点 | 前職の人事担当 |
| 退職後1か月 | 中途退職者への交付期限 | 前職 |
| 現職の11~12月の締切 | 年末調整の社内提出期限 | 現職の給与担当 |
| 現職の年末調整処理日 | 前職分の確認が可能かの判断時点 | 現職 |
| 翌年の確定申告 | 年末調整できなかった所得税の精算 | 税務署・国税庁 |
交付予定日を早めに前職へ確認し、その情報を転職先へ伝えてください。
前職の給料が30万円以下でも交付対象
「給与が少ないから源泉徴収票は出せない」と説明されることがあります。
国税庁No.7411には税務署へ提出する源泉徴収票の範囲に30万円以下の例外が記載されています。
しかしこれは税務署への提出範囲の話です。
受給者本人への源泉徴収票の交付義務と同じではありません。
前職が少額だったとしても、給与所得の源泉徴収票の交付を確認しましょう。
参考:国税庁「No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」
届かないときは何から確認する?4つの手順
最初から税務署へ届け出るのではなく、まず前職の発行状況を確認します。
STEP1.送付先の住所と電子交付を確認
退職後に引っ越している場合は以前の住所へ郵送されている可能性があります。
また給与明細のシステムや元の社員向けポータルで電子交付されている場合も考えられます。
前職に登録された住所、発送予定日、電子データでの受取り方法を確認しましょう。
社員IDが退職後に使えなくなった場合は別の交付方法を尋ねてください。
STEP2.最終給与と賞与の記録を確認する
給与明細や給与振込の履歴を整理します。
最後に受け取った給料と賞与、退職後の追加支給があったかを確認しましょう。
ただし給与明細だけで源泉徴収票に必要な金額をすべて確認できるとは限りません。
「月ごとの明細があるから源泉徴収票は不要」とは判断しないでください。
前職から正式な源泉徴収票を交付してもらうことを優先します。
STEP3.前職に交付予定日を問い合わせる
まず人事・給与担当へ連絡し、いつ発行されるか聞きます。
電話でも構いませんが、メールなら問い合わせの日時と回答を記録しやすくなります。
退職日、氏名、2026年分の給与所得の源泉徴収票が必要である旨を明確に伝えましょう。
STEP4.回答と交付の記録を保存する
前職への依頼と返答を残してください。
| 記録する情報 | 役立つ場面 |
|---|---|
| 退職日・在職期間 | 交付期限の確認 |
| 前職の給与・賞与明細 | 支払状況の整理 |
| 交付依頼をした日 | 依頼の経緯を説明 |
| 担当者と回答 | 再照会や税務署への相談 |
| 現職の年末調整締切 | 今後の手続きの選択 |
| 源泉徴収票の受取日 | 年末調整・確定申告への反映 |
記録した内容はあくまで状況を確認するための資料です。源泉徴収票そのものを自作しないようにしましょう。
前職へ送る源泉徴収票の交付依頼メール
前職へ依頼する場合は「源泉徴収票」の種類を明確にします。
退職金がある人は給与所得と退職所得の源泉徴収票を混同しないことも大切です。
まだ交付期限前の場合
件名:2026年分の給与所得の源泉徴収票の発行予定について
お世話になっております。
〇年〇月〇日付で退職した〇〇です。
転職先の年末調整で2026年分の給与所得の源泉徴収票が必要となりました。
まだ手元に届いていないため、発行予定日と受取方法をご教示いただけますでしょうか。
郵送の場合は送付先住所も確認させていただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
「発行がまだ」という回答でも、予定日が分かれば現在の会社に事情を説明できます。
退職から1か月を過ぎても未交付の場合
件名:給与所得の源泉徴収票の交付について(再確認)
お世話になっております。
〇月〇日付で退職した〇〇です。
退職後1か月以上経過しましたが、2026年分の給与所得の源泉徴収票をまだ受け取っておりません。
転職先の年末調整で必要なため、交付状況と送付日をご確認いただけますでしょうか。
可能であれば交付予定日を文書でご回答いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
再度依頼しても交付されない場合は、税務署への相談を検討しましょう。
退職後1か月を過ぎても発行されないときは?
国税庁には「源泉徴収票不交付の届出書」という手続きがあります。
給与所得の源泉徴収票が交付されるべきなのに受け取れていない場合の届出です。
不交付の届出書は再発行依頼と異なる
まだ一度も交付されていない場合と、交付された源泉徴収票を本人がなくした場合では取扱いが異なります。
未交付の場合は前職への交付依頼の記録を整理し、税務署へ届出を相談できます。
一方、発行済みの票をなくした場合には原則として前職へ再発行を求めてください。
e-Taxの法定調書関係の手続一覧にも「源泉徴収票不交付の届出書」が掲載されています。
税務署への相談時に用意するもの
- 前職の会社名・所在地
- 退職日と勤務していた期間
- 受け取った給与明細の写し
- 前職へ交付を求めたメールやメモ
- 会社からの回答内容
- 本人の連絡先と未交付の年分
これらを用意しておくと事情を説明しやすくなります。
源泉徴収票の未交付届出によって税務署から会社への行政指導が行われることがありますが、届出を出せばその日のうちに自動発行されるわけではありません。
届出後も前職への交付依頼を続けてください。
交付期限がまだなら前職への確認が先
退職から1か月が経っていない場合は、法定の交付期限がまだ到来していない可能性があります。
まず前職へ発行予定を尋ねましょう。
また個人事業の業務委託報酬であれば、給与所得の源泉徴収票という書類自体が対象とは限りません。
雇用契約に基づく給与であることも確認してください。
今の会社の年末調整に間に合わないときの連絡方法
前職へ問い合わせると同時に、現職の給与担当にも事情を伝えましょう。
「源泉徴収票が届いていません」と知らせずに社内締切を過ぎると、必要な確認ができなくなるかもしれません。
現職に連絡するときの文例
件名:年末調整に必要な前職源泉徴収票の未着について
お世話になっております。
2026年分の年末調整についてご相談です。
前職の給与所得の源泉徴収票がまだ届いておらず、現在前職へ交付予定を確認しています。
前職の退職日は〇月〇日、交付を依頼した日は〇月〇日です。
書類が届いた際の提出方法と、社内締切に間に合わない場合の取扱いについて教えていただけますでしょうか。
必要であれば保管している給与明細などの資料についてもご相談いたします。
よろしくお願いいたします。
返信を受けたら提出できる期限と必要な資料を記録してください。
会社が年末調整をできない場合もある
前職の金額や税額を確認できなければ、現職はその人の年末調整を実施できない場合があります。
社内締切だけの問題ではなく、税額計算の基礎となる金額を確認できないことが理由です。
現職が前職の金額を推測して年末調整すればよいという制度ではありません。
年明けに源泉徴収票が届いた場合は、会社で事務処理を見直せるか確認しましょう。
ただし会社が必ず再年末調整してくれるとは限りません。
できない場合は本人が確定申告で所得税を精算する方法があります。
年末調整できなかったら確定申告で精算する
国税庁No.2674は、前職の給与等を確認できず年末調整ができなかった場合は本人の確定申告で所得税等を精算すると説明しています。
年末調整ができなかったからといって給与の税金を放置するのは避けましょう。
前職・現職の源泉徴収票をそろえる
2026年分の確定申告では原則として前職・現職の給与の内容を確認します。
それぞれの源泉徴収票に記載された支払金額、源泉徴収税額、社会保険料等の金額を確認しましょう。
前職の票がまだ入手できなければ交付依頼と税務署への相談を続けます。
税務署へ不交付の届出を出した事実だけで、年分ごとの給与額や源泉徴収税額が自動的に確定するわけではありません。
必要書類がそろわず申告方法が分からない場合は税務署へ相談してください。
確定申告書等作成コーナーで給与を入力する
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、給与所得の源泉徴収票の内容を基に給与収入や源泉徴収税額を入力できます。
源泉徴収票が2枚以上ある場合の入力についてもe-Taxの公式案内があります。
ただし申告する年分に対応した最新の画面で入力してください。
2026年分の所得税の計算ルールはその年に適用される控除や税率を使います。
現職の源泉徴収票に前職分が通算されていたら
現職で年末調整が済んだ場合、現職の源泉徴収票に前職の給与が既に含まれていることがあります。
この場合は別の前職票を重ねて入力すると、同じ給与を二重に計上してしまうおそれがあります。
| 手元の票の状況 | 申告前の確認 |
|---|---|
| 前職・現職の両方が年調未済 | 給与と税額の記載をそれぞれ確認 |
| 現職が前職分を含めて年末調整済み | 現職票に含まれる前職給与を確認 |
| 乙欄の票が別にある | 通算済みか、別途申告する給与か確認 |
| 前職源泉徴収票が未交付 | 交付請求と税務署相談を継続 |
| 前職の退職所得の源泉徴収票もある | 給与所得と退職所得を区別 |
確定申告すれば必ず所得税が還付されるとは限りません。年間の給与と源泉徴収額によっては追加の納付が必要になる場合もあります。
よくある質問
Q1.前職が源泉徴収票を出さなくても現職分だけで年末調整できますか?
前職で扶養控除等申告書を提出した給与を通算する必要がある場合は、その金額や源泉徴収税額を確認できなければ年末調整を行えません。
前職へ交付を依頼し、現職へ状況を伝えてください。
Q2.退職から1か月経っていない場合は交付義務違反ですか?
中途退職者への源泉徴収票は退職後1か月以内に交付する必要があります。
転職先の年末調整締切と法定の交付期限は別です。
Q3.前職の給与が30万円以下なら発行されませんか?
本人への交付と税務署への提出は別です。
前職の給与が少額でも本人への源泉徴収票の交付義務を確認してください。
Q4.給与明細で代用できませんか?
給与明細だけでは必要な情報がすべて確認できるとは限りません。
給与明細は保存しながら、前職の源泉徴収票の交付を求めてください。
Q5.退職後1か月経っても届かない場合は?
前職へ交付を求めた記録を残し、税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を相談できます。
届出によって即日交付が保証されるわけではありません。
Q6.源泉徴収票をなくしただけでも不交付届を出せますか?
一度受け取った票の再発行は未交付とは異なります。
まず前職へ再発行を依頼しましょう。
Q7.年明けに前職の源泉徴収票が届いたら?
現職で処理を見直せるか給与担当へ確認してください。
会社が年末調整に反映できなければ確定申告による精算を検討します。
Q8.前職の給与が乙欄だった場合も通算しますか?
乙欄の給与は甲欄の給与と同じ扱いとは限りません。
扶養控除等申告書の提出状況と勤務期間を確認してください。
Q9.現職の源泉徴収票に前職分が含まれている場合は?
同じ前職給与を確定申告で再入力すると二重計上のおそれがあります。
現職票と前職票の金額や摘要欄を照合しましょう。
まとめ|交付依頼と転職先への連絡を並行して進めよう
2026年中に転職した人で前職の給与を年末調整に含める必要がある場合、前職分の金額や源泉徴収税額を確認できなければ現職の年末調整はできません。
前職の源泉徴収票は中途退職後1か月以内に交付する必要があります。
まず退職日・発送先・交付予定日を確認し、前職へ正式に交付を依頼してください。
同時に現職の給与担当へ源泉徴収票が未着である事情を伝えましょう。
交付期限を過ぎても届かない場合は、税務署への「源泉徴収票不交付の届出書」を検討できます。
年末調整に間に合わなければ翌年の確定申告で所得税を精算します。申告の際は現職票に前職給与がすでに通算されていないかも確認してください。
参考資料・出典
- 国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」
- 国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与」
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
- 国税庁「No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」
- e-Tax「申請・届出手続(法定調書関係)」
- e-Tax「作成コーナーで給与所得を入力したい」
制度確認日:2026年10月27日。実際の年末調整への合算や確定申告の方法は扶養控除等申告書の提出状況、前職と現職の勤務時期、源泉徴収票の記載内容によって異なります。未交付の事情や具体的な税額については勤務先・税務署へ確認してください。


