1か月だけ時短勤務したら育児時短就業給付金は出ない?翌月払いの給与と対象月

育児の休業・時短・休暇・給付金

「育休から復職するときに1か月だけ時短勤務をした。育児時短就業給付金はもらえる?」

「給与は翌月払いだから時短で減った給料は翌月に振り込まれる。給付金は0円になるの?」

保育園の慣らし保育や復職後の勤務調整で、短期間だけ育児時短勤務をする人もいます。減った給料の一部が給付金で補われると聞くと、1か月だけでも対象になるか気になりますよね。

結論からいうと、1か月だけの時短勤務だからという理由で育児時短就業給付金の対象外になるわけではありません。

ただし時短をした月に実際に支払われた賃金が0円なら、その月の給付金は支給されません。翌月に時短勤務分の給与が振り込まれても、すでに通常勤務へ戻っていればその翌月が当然に支給対象月となるわけではありません。

一方で給与が翌月払いでも、時短をした月に前月勤務分の給与が支払われるケースもあります。その場合は実際に受け取った賃金額を使って判断します。

この記事では厚生労働省のQ&A Q76・Q88をもとに「時短した月」「給与を受け取った月」「給付金の支給対象月」を整理します。申請書や賃金台帳の確認方法も紹介するので参考にしてください。

1か月だけの育児時短勤務でも給付金の対象になり得る

育児時短就業給付金は2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮した雇用保険の被保険者を対象とする給付金です。

育児時短就業を何か月以上続けなければ対象外になるという一律の最低継続月数はありません。

厚生労働省Q&AのQ64では時短就業を始めた月から終了月までの各暦月について支給を判定すると説明しています。

またQ66では支給対象月について次の条件を示しています。

  • 月の初日から末日まで続けて雇用保険の被保険者である
  • その月に育児時短就業をした期間がある
  • 月の初日から末日まで続けて育児休業給付または介護休業給付を受給していない
  • 高年齢雇用継続給付の受給対象月ではない

これらに加えて育児時短就業開始時の受給資格や賃金額なども確認されます。

1か月だけ正式に所定労働時間を短縮した人も、その月が支給対象月になる可能性があります。

ただし「その月が支給対象になること」と「その月の給付額が0円より多くなること」は別です。給与の支払日によっては実際の給付金が出ない場合があります。

厚生労働省Q76|時短した月に給与の支払いがなければ不支給

厚生労働省のQ&A Q76は、まさに「1か月だけ育児時短就業を行い、減額された賃金が翌月に支払われる場合」を扱っています。

公式の回答では、その支給対象月に賃金が実際に支払われていない場合は支給されないと説明されています。

育児時短就業給付金は時短によって給与が減った事実だけで支払われるわけではありません。

その支給対象月に実際に支払われた賃金額をもとに金額を計算する仕組みだからです。

例えば4月に時短勤務をして4月中の給与支払いが0円だったなら、4月分について後から5月の給与を振り戻して計算することはできません。

給与の支払いが翌月になる会社でも、必ず不支給とは限りません。まずは時短した月に実際の賃金支払いがあったか確認しましょう。

【時系列表】4月だけ時短勤務して5月に給料が入る例

次のようなケースを考えてみましょう。

  • 4月1日:育休から復職し育児時短勤務を開始
  • 4月30日:時短勤務を終了
  • 5月1日:通常の所定労働時間へ戻る
  • 給与体系:月末締め・翌月25日払い
  • 4月中:育休中だった前月分を含め給与の支払いはない
  • 5月25日:4月に時短勤務した分の給与が振り込まれる

この場合の勤務期間と賃金の入金月は次のとおりです。

暦月 実際の勤務 月内に支払われた賃金 給付金の判断
3月 育休中 例では4月に支払う給与なし 時短開始前
4月 1か月だけ育児時短勤務 0円 時短期間はあるがQ76により不支給
5月 通常勤務へ復帰 4月時短勤務分の給与が支払われる 5月に時短期間がなければ原則対象外
6月 通常勤務 5月通常勤務分の給与が支払われる 原則対象外

この例のポイントは「4月は時短就業があっても給与の支払いがない」「5月は給与の支払いがあっても時短就業がない」というずれです。

4月の給与を5月に受け取ったからといって、5月を4月の代わりの支給対象月にはできません。

ただし上の表は4月の給与入金が全くない例です。復職前にも働いていた人などは4月に別の給与を受け取る場合があります。そこを確認せずに全員不支給と判断しないでください。

翌月払いなら絶対0円?実際の支払いによる3ケース

給与の締切日と支払日が同じでも、本人が実際に受け取った賃金によって判断が変わります。

ケース 時短した月に支払われた賃金 主な判断
A.時短月に給与入金なし 0円 Q76のようにその月は不支給
B.時短月に前月勤務分の給与入金あり 実際に支払われた金額 開始時賃金月額と比較する
C.翌月に時短勤務分の給与だけ入金 翌月に賃金支払いあり 翌月に時短期間がなければ原則対象月ではない

ケースA:時短した月に賃金が全く支払われていない

育休から4月に復職し、4月中には給与の支払いがなく5月に初めて勤務分の給料が出るケースです。

4月は育児時短就業した月ですが、支払われた賃金が0円であればQ76により給付金は支給されません。

5月の給与を4月の「支払われた賃金額」に追加して計算する取り扱いではありません。

ケースB:時短した月に前月分の給料を受け取った

例えば4月だけ時短勤務をした人が、4月25日に3月の通常勤務分の給与を受け取っていたケースです。

この場合、4月の賃金額は0円ではありません。

育児時短就業開始時賃金月額が30万円で4月に実際に支払われた対象賃金も30万円なら、基準賃金の100%以上になるため給付金は出ません。

ただし4月に支払われた賃金が30万円より少ない場合は、支給率や限度額などの条件によって支給される可能性があります。

前月の仕事に対する給与でも、時短をした4月中に支払われた賃金なら4月の判定で確認することが必要です。

ケースC:翌月に時短分の給与が振り込まれたが勤務は通常に戻った

4月だけ所定労働時間を短縮し、5月は通常勤務へ戻ったケースです。

5月に振り込まれた4月分の給与が低くても、5月には育児時短就業した期間がありません。

厚生労働省Q66の「その月に育児時短就業した期間がある」という条件を満たさなければ、5月を支給対象月として扱えません。

なお5月の途中まで時短勤務が続いていたなど、終了日が異なる場合は別です。会社の書面で実際の終了日を確認しましょう。

給料の締切日ではなく「支払日」で賃金額を確認する

厚生労働省Q&AのQ88では「支給対象月に支払われた賃金額」は、賃金がどの期間の勤務に対応するかではなく実際の支払日で判断すると説明しています。

例えば月末締め・翌月25日払いなら次のように考えます。

働いた期間 実際の支払日 給付金の賃金額を確認する月
3月1日~3月31日 4月25日 4月
4月1日~4月30日 5月25日 5月
5月1日~5月31日 6月25日 6月

4月の時短勤務に対応した給与でも、5月25日に振り込まれるなら5月に支払われた賃金です。

逆に4月25日に受け取った3月勤務分の給与は、4月の賃金額を確認する際の対象になります。

給与明細に「4月分」と記載されていても振込日が5月なら、支払月は5月です。

「何月分の給与か」ではなく「何月に実際に払われたか」がポイントになります。

賃金台帳とタイムカードは違う月を確認することがある

厚生労働省Q&AのQ91も参考になります。

翌月払いの事業所で4月・5月を支給対象月とするとき、賃金台帳はそれぞれの月に実際に支払った賃金を示すものを確認します。一方、タイムカードはそれぞれの支給対象月に実際に勤務した記録を確認します。

したがって4月分の申請を調べるなら4月の勤怠と4月に支払われた給与の記録が必要です。

4月勤務分の賃金台帳だけを見て結論を出さないようにしましょう。

1か月だけの時短勤務が不支給となる理由を分けて考えよう

会社から「給付金は0円になりそう」と聞いたら、その理由を確認しましょう。

理由1.支給対象月に賃金が支払われていない

厚生労働省Q76に当たるケースです。

時短をした月に賃金支払いが0円だったなら、その月については給付金が出ません。

翌月払いという支払方法が影響した可能性があります。

理由2.賃金は支払われたが開始時賃金月額の100%以上だった

育児時短就業給付金の支給額は、時短開始時の賃金月額と支給対象月の賃金額を比較して決まります。

例えば時短開始時賃金月額が30万円で、その月に前月通常勤務分の給与30万円が振り込まれた場合です。

時短した月でも支払賃金が基準の100%以上なら不支給になります。

理由3.支給限度額や最低限度額に該当する

支給対象月の賃金額が支給限度額以上の場合や算定した給付額が最低限度額以下になった場合も不支給となります。

支給限度額と最低限度額は毎年8月1日に見直されるため、対象月に適用される金額を確認してください。

理由4.その月が支給対象月に当たらない

時短勤務を終えて通常勤務に戻った翌月など、育児時短就業した期間が全くない月は原則として支給対象月に該当しません。

その月に前月の時短分の給料が振り込まれても判断は変わりません。

また雇用保険の加入状況などによって受給資格そのものが認められない場合もあります。

受給資格がないこと、支給対象月でないこと、対象月だが給付金が0円になることは別の問題です。

月の途中から2週間だけ時短した場合はどうなる?

1か月のうち途中から時短勤務へ切り替えた場合も考え方は同じです。

例えば4月15日~4月30日だけ育児のため所定労働時間を短縮したとします。

4月に正式な育児時短就業の期間が存在し、ほかの支給条件も満たすなら、短縮した日数だけを理由に直ちに対象外とはなりません。

ただし4月中の支払賃金が0円ならQ76の問題が残ります。

また単なる早退や欠勤によって実働時間が短くなっただけなら、所定労働時間を短縮する育児時短就業とは認められない場合があります。

厚生労働省Q67では所定労働時間を短縮していない早退・欠勤だけの場合は対象にならないと説明しています。

育児時短勤務の開始日・終了日だけでなく、会社が正式に認めた週所定労働時間の変更も確認してください。

実際に給付金が出る場合はいくら?

育児時短就業給付金は原則として支給対象月に支払われた賃金の10%が目安になります。

ただし全員一律に10%になるわけではありません。

厚生労働省Q73・Q75では支給額の条件が次のように示されています。

  • 支給対象月の賃金が開始時賃金月額の90%以下なら原則10%
  • 90%超100%未満なら調整した支給率を使う
  • 100%以上なら不支給
  • 支給限度額や最低限度額で減額・不支給になる場合がある

例えば開始時賃金月額が30万円で、時短した4月中に対象賃金22万円が実際に支払われた場合を考えます。

22万円は基準賃金の90%以下なので、ほかの条件を満たし限度額の調整もなければ22万円×10%=22,000円が支給額の例になります。

一方、4月中の賃金支払いが0円なら給付金は支給されません。

5月に4月時短勤務分の22万円を受け取っても、5月に育児時短就業をしていない場合は5月分の給付金を受け取れるとは限りません。

給与がいくら減ったかだけでなく、支給対象月中にいくら支払われたかが判断の前提です。

給与明細・勤怠・申請書を照合する5つの手順

まずは次の資料をそろえましょう。

  • 育児短時間勤務申出書や会社の取扱通知書
  • 時短前後の週所定労働時間が分かる労働条件通知書
  • 時短した月とその前後のタイムカード
  • 給与の締切日・支払日・支払額が分かる給与明細や賃金台帳
  • 会社が提出した育児時短就業給付金支給申請書の控え
  • 申請済みの場合は支給決定通知など

1.時短勤務の開始日と終了日を確認する

4月1日~4月30日だけなのか、5月初めまで時短勤務が続いていたのかを会社の書類で確認します。

時短終了日が違えば支給対象月の範囲も変わる可能性があります。

2.時短した月に実際に振り込まれた給与を調べる

4月に時短したなら4月1日から30日までに支払われた対象賃金を確認します。

前月勤務分の給与でも4月中に支払われていれば4月の判定に関係します。

賃金が全く支払われていなければ、その事実を記録してください。

3.翌月払いの給与と区別する

5月に振り込まれた4月の時短勤務分の給与は、4月に支払われた賃金とは別に整理します。

給与明細の「対象勤務期間」と「実際の支払日」を並べると混同を防げます。

4.会社が申請書に記載した月と賃金額を確認する

育児時短就業給付金の申請書で、4月が支給対象月としてどう扱われているか確認しましょう。

4月の「支払われた賃金額」を何円としているかを担当者に尋ねます。

給与の翌月払いを理由に、4月勤務分の給与が4月に記載されていない場合でも直ちに記入ミスとは限りません。

5.申請状況と支給決定の有無を確認する

最後に会社がいつ申請したのか、ハローワークから支給決定や不支給決定の通知が出ているかを確認します。

「振込がない」だけでは不支給なのか審査中なのか判断できません。

申請が遅れている場合や通知が会社に届いている場合もあります。

初回申請から入金までの流れは次の記事で詳しく解説しています。

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1か月だけの時短でも初回申請の期限に注意

受給資格と支給額の条件を満たす可能性がある場合は、1か月だけでも申請手続きが必要です。

育児時短就業給付金は原則として事業主が申請します。本人が希望する場合は直接申請もできます。

厚生労働省Q77によると初回の支給申請は育児時短就業を開始した月の初日から起算して4か月以内に行います。

例えば4月に開始した場合は原則として7月末までが初回申請の期限です。

主な必要書類は次のとおりです。

  • 育児時短就業給付受給資格確認票・(初回)育児時短就業給付金支給申請書
  • 雇用保険被保険者休業開始時・所定労働時間短縮開始時賃金証明書
  • 賃金台帳・出勤簿・タイムカード
  • 育児短時間勤務申出書・取扱通知書・労働条件通知書など
  • 子の養育などを確認する書類

育児休業給付の対象となる育児休業から同じ子について引き続き時短勤務を開始した場合は、時短開始時賃金の届出が不要になる取り扱いがあります。

必要書類の省略が認められる場合もあるため会社の担当者へ確認しましょう。

会社から「給付は0円だと思う」と説明された場合も、受給資格の問題なのか支給対象月の金額の問題なのかを具体的に確認することが大切です。

会社へ聞くときの質問例

人事・給与担当者へは「1か月しか時短していないからダメですか」と聞くよりも、支払月と申請内容を具体的に尋ねる方が確認しやすくなります。

例えば次の文面が使えます。

育児時短就業給付金について確認をお願いします。

私は○月○日から○月○日まで育児のために所定労働時間を短縮しました。

給与は翌月払いですが、時短を行った○月中に実際に支払われた賃金は何円として申請されていますか。

翌月払いの給与とはどのように区別されていますか。

また今回は受給資格がないという判断でしょうか。それとも支給対象月には当たるものの給付額が0円になるという判断でしょうか。

申請済みの場合は支給決定・不支給決定の通知状況も教えてください。

会社の回答から判断できない場合は、時短期間を示す書類・給与明細・賃金台帳をそろえて事業所の所在地を管轄するハローワークへ相談してください。

よくある質問

Q.育児時短勤務が1か月だけなら全員もらえない?

いいえ。1か月だけという理由で一律に支給対象外となるわけではありません。

正式に所定労働時間を短縮し、その月について受給資格や賃金額などの要件を満たせば支給される可能性があります。

Q.育休明けの4月だけ時短して5月に給与が振り込まれました。4月分は0円?

4月中に実際に支払われた賃金がなかった場合は厚生労働省Q76の事例に当たり不支給です。

ただし4月に前月勤務分などの賃金が支払われていた場合は、その金額と開始時賃金月額を比較する必要があります。

Q.4月は前月の通常勤務分の給与が入りました。給付金は出る?

4月に実際に支払われた賃金を使って計算します。

その金額が育児時短就業開始時賃金月額の100%以上なら不支給となります。金額が低い場合も別の支給条件を確認します。

Q.5月に時短で減った給与が振り込まれました。5月分の対象になる?

5月に育児時短就業した期間がなければ原則として支給対象月には該当しません。

4月の時短分の給与が5月に振り込まれたことだけでは5月の対象になりません。

Q.月の途中から2週間だけ時短した場合も対象になりますか?

正式な育児時短就業の期間がその暦月にあり、ほかの支給要件も満たすなら対象になる可能性があります。

ただし実際の賃金支払いがない場合や雇用保険の資格などの条件を満たさない場合は支給されません。

Q.会社から不支給と言われました。何を確かめればいい?

最初に時短した月の実際の支払賃金を確認しましょう。

続いて受給資格の有無、対象月に該当するか、基準賃金と支給限度額などを確認します。

すでに申請されているなら決定通知と理由も確認してください。

まとめ|時短した月と給与の支払月を分けて確認

育児時短就業給付金は1か月だけの時短勤務でも対象になり得る制度です。

ただし支給対象月に実際に支払われた賃金をもとに計算するため、翌月払いでは給付金が出ない場合があります。

ポイントを整理します。

  • 1か月だけ正式に育児時短勤務しても支給対象月になり得る
  • 時短した月に支払われた賃金が0円ならQ76の事例では不支給
  • 翌月払いの会社でも時短月に前月分の給与が支払われる場合がある
  • 時短勤務分の給与を翌月に受け取っても、翌月に時短期間がなければ原則対象月ではない
  • 受給資格がない場合と支給対象月の給付額が0円の場合を区別する
  • 会社の勤怠・賃金台帳・支給申請書と通知書を照合する

まずは時短開始日・終了日と給与の振込日を並べてください。

次に時短した月に実際にいくら賃金が支払われたかを確認しましょう。

会社の説明だけでは理由が分からない場合は資料をそろえてハローワークへ相談してください。

参考資料

※2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な説明です。実際の受給資格・賃金額・支給結果は本人の勤務条件によって異なります。