「退職した会社から健康保険の資格喪失証明書が届かない」
「国民健康保険に加入したいけれど、年金事務所へ自分で請求するには何を書けばいいの?」
退職後に国民健康保険へ切り替える際、前職の健康保険をいつ喪失したか分かる書類を求められることがあります。
会社へ何度も連絡しているのに証明書が届かなければ困りますよね。
結論からいうと、前職が協会けんぽで資格喪失の記録が処理されている場合は、本人が日本年金機構へ「資格取得・資格喪失等確認通知書」を請求できます。
使用するのは様式コード22902の「健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書(通知書)」です。
請求書と通知書の両方を用意し、事務センターまたは年金事務所へ提出します。窓口へ持参する方法のほか郵送も可能です。
ただし前職の健康保険が健保組合だった場合や、会社が資格喪失届を提出しておらず記録自体が確認できない場合は別の対応が必要になります。
この記事では公式様式の各記入欄を説明し、扶養家族や代理人がいる場合の注意点、郵送方法、通知書を受け取ってからの国保加入手順まで解説します。
- 健康保険の資格喪失確認通知書は会社を通さず取得できる?
- 年金事務所へ提出する様式22902とは?
- ①「申請者が記入する欄」の書き方
- ②「確認書を必要とする理由」の書き方
- ③「被保険者(被保険者であった者)」欄の書き方
- ④「被扶養者(被扶養者であった者)」欄の書き方
- 代理人が請求する場合は委任欄を確認する
- 郵送申請で必要な書類と本人確認資料
- 請求書を郵送する宛先と提出の順番
- 国保の加入期限に間に合わない場合はどうする?
- 国保加入前に病院へ行く場合は前職の保険資格を使わない
- 会社が資格喪失届を出していない場合は別の確認請求が必要
- 年金事務所へ問い合わせるときの例文
- 資格喪失等確認請求書でよくある質問
- まとめ|請求書と通知書の両方を用意して本人請求しよう
健康保険の資格喪失確認通知書は会社を通さず取得できる?
日本年金機構には、国民健康保険への切替などで健康保険の資格喪失日を証明したい人向けの請求手続きがあります。
日本年金機構の公式サイトでは「ケース7-6」として案内されています。
前職で協会けんぽに加入していた人なら、被保険者本人または以前被保険者だった人が請求できます。
つまり会社から資格喪失証明書が届くまで、必ず待たなければならないわけではありません。
対象になる人とならない人の違い
最初に前職の健康保険の種類と、資格喪失の処理状況を確認しましょう。
| 前職の状況 | 主な確認先 | 進める手続き |
|---|---|---|
| 協会けんぽで資格喪失処理済み | 日本年金機構 | 資格取得・資格喪失等確認請求書 |
| 協会けんぽで喪失届が未提出 | 前職・年金事務所 | 会社の届出状況や被保険者資格の確認 |
| 健康保険組合に加入していた | 前職・加入先の健保組合 | 組合が案内する資格喪失証明 |
| 公務員などの共済組合に加入していた | 前職・共済組合 | 共済組合側の証明手続き |
| 家族の協会けんぽの扶養から外れた | 日本年金機構など | 被扶養者だった人の資格喪失等の確認 |
日本年金機構のケース7-6は、協会けんぽの資格記録に関する手続きです。
すべての健康保険について年金事務所が同じ通知書を発行できるわけではありません。
また会社が資格喪失届を出していない場合は、請求書を提出しただけですぐに喪失日を証明できるとは限りません。
「資格喪失の記録を証明してほしい」のか「資格喪失の記録そのものがない」のかを分けることが重要です。
参考:日本年金機構「ケース7-6:健康保険の資格喪失証明等が必要になったとき」
年金事務所へ提出する様式22902とは?
今回使用する正式な書類名は次のとおりです。
健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書(通知書)
様式コードは22902です。
日本年金機構のサイトではPDFとExcelの様式をダウンロードできます。
請求書と通知書の両方を提出する
この様式には次の2枚があります。
| 用紙 | 役割 | 本人がすること |
|---|---|---|
| 1枚目:確認請求書 | 資格喪失日などの確認を日本年金機構へ請求する | 申請者・元被保険者・必要な家族の情報を記入 |
| 2枚目:確認通知書 | 確認結果を通知するための用紙 | 用紙に設けられた申請者等の記入欄を記入 |
日本年金機構は、請求書と通知書を片面印刷して両方に記入し、両方とも提出するよう案内しています。
請求書だけを送って通知書を入れ忘れないようにしましょう。
Excel版を使う場合は印刷位置や余白がずれていないかも確認してください。
記入例もダウンロードできる
日本年金機構は公式の記入例も公開しています。
記入する位置が分からない場合は次の資料を見ながら進めると分かりやすくなります。
以下では請求書の1~4の欄と、必要に応じて記入する委任欄を順番に説明します。
①「申請者が記入する欄」の書き方
1枚目の請求書では、最初に申請する人の情報を記入します。
ここは本人が請求する場合も、条件に従って家族が請求する場合も記入が必要な欄です。
申請年月日・氏名・住所・電話番号
申請者欄には次の内容を記入します。
| 記入欄 | 書く内容 |
|---|---|
| 申請年月日 | 請求する年月日 |
| フリガナ | 申請者氏名の読み方 |
| 氏名 | 申請する本人の氏名 |
| 現住所 | 郵便番号と現在の住所 |
| 続柄 | 元被保険者との関係 |
| 電話番号 | 日中に連絡を受けられる番号 |
例えば退職した本人が自分の資格喪失を確認したいなら、申請者は本人です。
退職後に引っ越した場合は、前職で登録していた住所ではなく現在の住所を記入します。
続柄はどう書く?
申請者が元被保険者本人なら「本人」と記入します。
元被扶養者が自分について申請する場合は「妻」「夫」「子」など、元被保険者との続柄を記入します。
なお家族が申請するときは、誰の資格情報まで証明できるかに制限があります。
詳しくは後の扶養家族の項目で説明します。
②「確認書を必要とする理由」の書き方
次に確認通知書が必要な理由を選びます。
様式には主に次の選択肢があります。
- 国民健康保険の加入(脱退)手続き
- その他
退職後の国民健康保険加入に使うなら「国民健康保険の加入(脱退)手続き」のチェック欄にレ印を付けます。
その他の理由で必要な場合は「その他」を選び、具体的な理由を記入してください。
国保に加入するためならどこにチェックする?
例えば2026年10月31日に退職し、11月1日から国民健康保険へ加入する場合です。
資格喪失日を確認するための通知書が必要なので、国民健康保険の加入手続きにチェックします。
「退職後の国保加入に使用」という内容であれば、その他の欄に重複して理由を書く必要は通常ありません。
ただし申請理由に迷う場合は提出先に確認しましょう。
③「被保険者(被保険者であった者)」欄の書き方
この欄には以前の健康保険に加入していた本人の情報を記入します。
退職した会社員が自分の通知書を請求する場合は、元被保険者も自分です。
氏名・生年月日・現住所を記入する
主な項目は次のとおりです。
| 記入欄 | 記入内容・確認すること |
|---|---|
| フリガナ・氏名 | 前職の健康保険に加入していた人の氏名 |
| 生年月日 | 元被保険者の生年月日 |
| 現住所 | 元被保険者の現在の住所 |
| 個人番号または基礎年金番号 | 本人の番号 |
| 事業所名称 | 前職の会社名・事業所名 |
| 事業所所在地 | 前職の事業所の所在地 |
日本年金機構の記入例では、申請者と元被保険者が同じ場合に氏名と現住所の記入を省略できると説明しています。
ただし生年月日は記入が必要です。
申請者欄に氏名や住所を書いたからといって、元被保険者欄をすべて空欄にしてよいわけではありません。
マイナンバーまたは基礎年金番号を記入する
公式様式には「個人番号(または基礎年金番号)」の欄があります。
本人の番号を確認して記入しましょう。
ここでマイナンバーを記入する場合は、提出方法に応じて本人確認資料が必要になります。
郵送する際に必要な写しについては後ほど説明します。
前の会社の名称と所在地を記入する
事業所名称と事業所所在地には前職の情報を記入します。
例えば会社名が「株式会社〇〇」で、事業所が「東京都〇〇区〇〇1丁目2番3号」にあった場合は、その情報を書きます。
会社の正式名称が分からない場合は退職証明書・離職票・給与明細などで確認してください。
本社と勤務先の事業所が違う場合は、どの所在地を記入するか年金事務所へ確認すると確実です。
「※」の付いた欄は原則として記入しない
公式請求書には次のような欄があります。
- ※保険者番号
- ※事業所記号・番号
- ※取得年月日
- ※喪失年月日
日本年金機構は、※印の欄は記入不要と案内しています。
例えば「退職日の翌日」と説明されている喪失年月日欄でも、用紙に※が付いている場合は自分で埋める必要はありません。
記録の確認結果に関わる欄だからです。
退職日が分かっていても、※付きの喪失年月日を自己判断で確定させて記入しないようにしましょう。
④「被扶養者(被扶養者であった者)」欄の書き方
前職の協会けんぽで配偶者や子どもを扶養に入れていた場合は、家族の資格喪失を証明する必要があるかも確認しましょう。
例えば会社員だった本人だけでなく、配偶者と子どもも退職後に国民健康保険へ加入するケースです。
この場合は元被扶養者の情報も整理します。
扶養家族の氏名・生年月日・続柄を記入する
被扶養者欄には次の情報を記入します。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 氏名 | 年金 花子 |
| 生年月日 | 1988年5月10日 |
| 続柄 | 妻 |
| 資格喪失等の確認 | 日本年金機構が確認する欄は空欄 |
これは架空の記入例です。
複数の家族がいる場合は、それぞれの氏名・生年月日・続柄を記入します。
公式様式では認定年月日・解除年月日などに※が付いているため、その欄は本人が記入する必要はありません。
元被扶養者本人が請求するときの制限
日本年金機構は、元被扶養者が自分で請求する場合はその被扶養者本人に関する事項だけ証明できると案内しています。
例えば退職した夫の扶養に入っていた妻が、妻自身の扶養解除日を証明したいケースです。
この場合は妻自身の情報について請求できます。
しかし夫の被保険者資格取得日や資格喪失日まで証明してもらえるとは限りません。
さらに同じ扶養に入っていた子どもの情報を、妻が当然に請求できるわけでもありません。
元被保険者本人の証明と、元被扶養者本人の証明は範囲が異なります。
子どもなど他の被扶養者の分も請求したい場合
元被保険者本人が家族分もまとめて請求する場合は、対象となる被扶養者の情報を記入します。
一方で元被扶養者が別の被扶養者の情報を請求したい場合は、委任関係の確認が必要になることがあります。
日本年金機構は、元被保険者から委任欄の記入を受けることが困難で、親などの元被扶養者が小学生や乳幼児など他の被扶養者の請求をする場合について、戸籍謄本などの身分関係確認書類が必要としています。
家族だから誰でも同じ範囲の通知書を取得できるとは限りません。
扶養家族分をまとめて請求したい場合は、申請する人と証明対象者の関係を伝え、必要書類を確認しましょう。
代理人が請求する場合は委任欄を確認する
本人が窓口へ行けないため、家族などに手続きを頼むケースもあるでしょう。
この場合は申請者が元被保険者本人または元被扶養者に当たるかどうかを確認します。
本人・元被扶養者以外の人は委任欄が必要
日本年金機構の公式様式には、申請者が被保険者と被扶養者以外の場合に記入する委任欄があります。
主な項目は次のとおりです。
- 委任年月日
- 委任者氏名
- 委任者の現住所
- 委任者と申請者との関係
委任する内容は、請求と通知書の受領です。
例えば元被保険者本人が第三者へ申請を頼む場合は、委任者本人が指定欄を記入します。
代理人の本人確認方法などは提出先に確認してください。
家族なら委任欄なしで申請できる?
家族というだけで委任欄が不要になるとは限りません。
申請者が元被扶養者本人として自分の証明を請求するのか、元被保険者の代理人として申請するのかで条件が変わります。
また小さな子どもの分を親が請求する場合など、委任を受けることが難しいケースでは別の資料が必要になる場合があります。
誰が申請し、誰の資格を証明したいのかを整理してから年金事務所へ問い合わせましょう。
郵送申請で必要な書類と本人確認資料
様式の記入が終わったら提出書類を確認します。
日本年金機構では添付書類を原則不要としています。
ただしマイナンバーを記載した場合や家族・代理人による申請では、追加の確認資料が必要になることがあります。
郵送時の基本的な確認表
| 書類 | 準備する内容 |
|---|---|
| 資格取得・資格喪失等確認請求書 | 1枚目に必要事項を記入 |
| 資格取得・資格喪失等確認通知書 | 2枚目の申請者記入欄等を記入 |
| マイナンバー関係の本人確認資料 | 個人番号を記載して郵送する場合に添付 |
| 委任関係の書類 | 本人・元被扶養者以外が申請する場合に確認 |
| 親子などの身分関係資料 | 委任を受けにくい家族の請求などで必要になる場合 |
請求書と通知書は両方とも片面印刷して提出しましょう。
また返送先や返送用封筒の要否は、提出する事務センターや年金事務所へ確認しておくと安心です。
公式ページでは郵送が可能と案内されていますが、すべての窓口で一律の即日交付や一定日数以内の発送を保証しているわけではありません。
マイナンバーを記載する場合の本人確認
公式案内ではマイナンバーを記載して郵送する場合、次のいずれかの写しが必要です。
| 確認方法 | 郵送時の準備 |
|---|---|
| マイナンバーカードを持っている | 表面と裏面のコピー |
| マイナンバーカードを持っていない | 番号確認資料と身元確認資料、それぞれのコピー |
番号確認資料の例は個人番号が表示された住民票の写し、条件を満たす通知カードなどです。
身元確認資料の例には運転免許証・パスポート・在留カードなどがあります。
通知カードを使う場合は氏名や住所などが住民票の記載と一致していることが条件です。
マイナンバーを記載せず基礎年金番号を使用する場合の必要資料について不安があれば、提出先へ確認しましょう。
個人番号を記載した用紙やカードのコピーを送るため、宛先の確認にも注意してください。
窓口持参の場合は身分証明書を忘れない
年金事務所の窓口で交付を希望する場合は、運転免許証など本人の身分を証明する書類を持参するよう案内されています。
マイナンバーを記載した場合は、番号確認と身元確認の条件も満たす必要があります。
ただし窓口へ持参したからといって必ずその場で通知書が交付されるわけではありません。
資格喪失の処理状況によって確認に時間がかかる場合があります。
請求書を郵送する宛先と提出の順番
日本年金機構は請求書の提出先を「事務センターまたはお近くの年金事務所」と案内しています。
持参・郵送のいずれかで提出できます。
郵送申請の流れ
次の順番で進めましょう。
- 前職が協会けんぽで、資格喪失の確認記録があるか確認する
- 日本年金機構のケース7-6から様式22902をダウンロードする
- 請求書と通知書の両方を片面印刷する
- 申請者欄・元被保険者欄・必要な家族欄を記入する
- ※印の欄は記入せず、マイナンバー関係の添付資料を確認する
- 提出先の事務センターまたは年金事務所の住所を確認する
- 書類を郵送し、通知書の到着後に国保の加入手続きを進める
郵送先は全国共通の住所ではありません。
日本年金機構の事務センター一覧や公式サイトの案内から、実際に提出する窓口を確認してください。
宛先を確認するときは「健康保険・厚生年金保険の資格取得・資格喪失等確認請求書を個人で提出したい」と伝えると分かりやすくなります。
郵送前に控えを残しておく
郵送前に請求書の控えを残し、いつ提出したか記録しておきましょう。
控えにはマイナンバーなどの個人情報が含まれるため、保存場所に注意してください。
郵便の到着を確認したい場合は、追跡できる送付方法を検討するのもよいでしょう。
ただし特定の郵送方法が必須と案内されているわけではありません。提出先の指定があればその方法に従ってください。
国保の加入期限に間に合わない場合はどうする?
年金事務所へ請求してから通知書が届くまでに、国民健康保険の加入期限が近づいてしまうこともあります。
厚生労働省は、国民健康保険への加入・脱退について原則14日以内に届出を行うよう案内しています。
会社の健康保険を退職によって喪失した場合は、通常は退職日の翌日から国民健康保険の加入資格が発生します。
例えば10月31日に退職し、11月1日に協会けんぽの資格を喪失した場合です。
ほかの健康保険に加入していなければ11月1日から国民健康保険の対象になるため、届出を進める必要があります。
通知書がない場合は市区町村へ先に相談する
確認通知書の発行を待っている間に14日以内の届出期限を過ぎそうなら、住所地の市区町村の国保窓口へ早めに相談してください。
自治体によっては資格喪失証明書の代わりに退職証明書や離職票などを認める場合があります。
ただし全国共通で同じ書類が使えるわけではありません。
例えば離職票を認める自治体もあれば、扶養家族を含む資格喪失が分かる書類を求める自治体もあります。
そのため、自治体へ次の点を確認しましょう。
- 年金事務所へ確認通知書を請求中でも国保加入の受付ができるか
- 退職証明書や離職票などで代用できるか
- 元扶養家族分の資格喪失日も必要か
- 書類が後日届く場合に追加提出できるか
- 受診予定がある場合はどう対応すればよいか
確認通知書が届かないから国保加入手続きを後回しにしてよいとは限りません。
証明書がないときの自治体への相談方法や、加入期限に間に合わない場合の対応については次の記事で詳しく説明しています。

国保加入前に病院へ行く場合は前職の保険資格を使わない
確認通知書を待っている間に病院を受診する予定がある人もいるでしょう。
ここで注意したいのが前職の健康保険の資格です。
退職によって協会けんぽの被保険者資格を失った場合、通常は退職日の翌日以降に前職の保険資格で受診できなくなります。
例えば10月31日に退職した人が11月10日に受診する場合、11月10日には既に前職の協会けんぽの資格がありません。
以前の健康保険の資格確認書が手元に残っていても、それを使ってよいわけではありません。
マイナ保険証を持っている場合も、前職の資格のまま受診できるという意味ではありません。
新しい国保の資格確認が間に合わない場合
国保加入手続きや資格情報の反映が間に合わない場合は、受診前に市区町村と医療機関へ相談しましょう。
窓口での資格確認方法や一時的な医療費の支払いについて案内を受けてください。
医療機関で一時的に全額負担となった場合は、領収書や診療内容を確認できる書類を保存しておきましょう。
保険資格が後から確認された場合の精算方法は、市区町村や医療機関に確認する必要があります。
前職の保険資格で受診してしまった場合
資格喪失日以降に前職の保険を使って受診すると、前の保険者から医療費の返還を求められる場合があります。
その際は旧保険者への返納と、本来加入している保険者への療養費請求などを確認することになります。
実際の返還・払い戻しの流れは次の記事で解説しています。

確認通知書がまだ届いていないことと、前職の健康保険資格が残っていることは別です。
退職日・資格喪失日・新しい保険の加入日を分けて確認してください。
会社が資格喪失届を出していない場合は別の確認請求が必要
本人請求の確認通知書は、日本年金機構が保有する資格記録を証明するための手続きです。
しかし前職が資格喪失届を提出していない場合は、そもそも資格喪失の確認が行われていない可能性があります。
この場合は様式22902を提出するだけで問題が解決するとは限りません。
「資格喪失届」と「確認請求書」の違い
| 書類・手続き | 主に誰が行うか | 目的 |
|---|---|---|
| 被保険者資格喪失届 | 前職の会社 | 退職などによる資格喪失を届け出る |
| 資格取得・資格喪失等確認請求書(22902) | 本人など | 既にある資格取得・喪失の記録を証明してもらう |
| 被保険者資格確認請求書 | 被保険者・元被保険者 | 未届や誤った記録について確認・調査を求める |
会社から「資格喪失届は出した」と言われても、受付済みなのか確認が終わっているのかは別です。
まず提出日と処理状況を確認しましょう。
記録そのものがない場合の相談先
日本年金機構には、事業主の未届や誤った届出がある場合に本人が被保険者資格の確認を求める手続きがあります。
これは「厚生年金保険・健康保険被保険者資格確認請求書」を使う別の手続きです。
この請求では、雇用契約書・給与明細・出勤状況が分かる書類・退職日を確認できる書類などが必要になります。
また調査のため、請求者の氏名を事業所へ示す取扱いがあります。
証明書を発行してもらうだけのケース7-6とは性質が異なります。
会社が資格喪失届を出していない可能性があるなら、まず年金事務所へ状況を説明し、どちらの請求が必要か確認してください。
参考:日本年金機構「自身の被保険者記録について確認を請求するときの手続き」
年金事務所へ問い合わせるときの例文
書類の記入や提出先に迷ったときは、事前に年金事務所へ問い合わせると確実です。
例えば次のように説明しましょう。
退職した本人が郵送請求する場合
前職を退職し、国民健康保険へ加入するため資格喪失日の証明が必要です。
前職は協会けんぽに加入していました。
会社から資格喪失証明書が届かないため、日本年金機構の様式22902で本人が確認通知書を請求したいと考えています。
請求書と通知書の両方を記入して郵送する予定ですが、提出先の住所と本人確認資料について教えてください。
また資格喪失の処理が完了しているか、通知書の交付までにどの程度かかるかも確認したいです。
扶養家族分も必要な場合
前職の協会けんぽで配偶者と子どもを扶養に入れていました。
退職後は家族も国民健康保険へ加入するため、本人と元被扶養者の資格喪失日を確認したいです。
資格取得・資格喪失等確認請求書の被扶養者欄には家族の氏名と生年月日、続柄を記入する予定です。
申請者が元被保険者本人である場合に、家族分をまとめて請求できるか確認したいです。
また郵送時の必要書類についても教えてください。
問い合わせた際は、対応した窓口と案内された内容を控えておきましょう。
資格喪失等確認請求書でよくある質問
Q. 退職した本人が会社を通さず請求できますか?
できます。
前職が協会けんぽで資格喪失の確認記録がある場合、本人が日本年金機構へ確認通知書を請求できます。
会社を経由する必要はありません。
Q. どの書類を何枚提出すればよいですか?
日本年金機構のケース7-6では、資格取得・資格喪失等確認請求書と確認通知書を両方提出するよう案内しています。
片面印刷して、それぞれ必要な記入欄を埋めてください。
Q. 退職日の翌日を喪失年月日欄に記入しますか?
公式様式では喪失年月日欄に※が付いています。
日本年金機構は※印の欄を記入不要と案内しているため、本人が書き込む必要はありません。
Q. マイナンバーカードのコピーは必ず必要ですか?
マイナンバーを記載して郵送する場合は、公式案内に従ってマイナンバーカードの表裏両面のコピーなどの本人確認資料を添付します。
基礎年金番号を使う場合や代理人申請では必要資料の取扱いを確認しましょう。
Q. 元扶養家族が本人の資格喪失日も証明できますか?
元被扶養者が自分で請求する場合は、その元被扶養者本人に関する事項だけ証明できると案内されています。
元被保険者の資格取得日や喪失日まで証明できるわけではありません。
Q. 年金事務所へ行けばその日に交付されますか?
窓口へ持参する方法はありますが、即日交付は保証されていません。
資格喪失の記録が処理されているかによっても異なります。
受診予定や国保加入期限が近い場合は事前に相談しましょう。
Q. 前職が健康保険組合だった場合も様式22902を使えますか?
この様式の公式案内は協会けんぽに関する手続きです。
前職が健康保険組合や共済組合だった場合は、前職と加入先の組合へ資格喪失証明書の交付方法を確認してください。
Q. 年金事務所へ請求しても資格喪失記録がないと言われました
会社が資格喪失届を提出していない可能性などがあります。
会社へ届出状況を確認し、必要なら日本年金機構の被保険者資格確認請求について相談しましょう。
まとめ|請求書と通知書の両方を用意して本人請求しよう
前職が協会けんぽで資格喪失の記録が確認できる場合は、会社から証明書が届かなくても本人が日本年金機構へ確認通知書を請求できます。
使用するのは様式22902の「健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書(通知書)」です。
特に次のポイントを確認しましょう。
- 前職が協会けんぽだったか、資格喪失の処理が終わっているか確認する
- 請求書と通知書を両方片面印刷する
- 申請者欄・元被保険者欄・必要な被扶養者欄を記入する
- ※印の欄は記入しない
- マイナンバー記載時の本人確認資料や委任欄を確認する
- 事務センターまたは年金事務所へ持参・郵送する
- 国保加入期限が近い場合は市区町村へ先に相談する
本人請求で大切なのは、年金機構にある資格喪失記録を証明してもらう手続きと、会社の未届によって記録自体を確認する手続きを混同しないことです。
資格喪失の通知書が届いたら住所地の市区町村で国民健康保険の加入手続きを進めましょう。
参考資料
- 日本年金機構「ケース7-6:健康保険の資格喪失証明等が必要になったとき」
- 日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書(通知書)」
- 日本年金機構「資格取得・資格喪失等確認請求書の記入例」
- 日本年金機構「国民健康保険等へ切り替えるときの手続き」
- 日本年金機構「自身の被保険者記録について確認を請求するときの手続き」
- 厚生労働省「国民健康保険の加入資格」
※2026年10月時点の公的資料に基づいています。申請先・本人確認資料・処理日数・市区町村の国保加入手続きは個別の状況で異なる場合があります。郵送前に提出先の最新案内を確認してください。


