「第一種電気工事士の仕事を辞めた。免状を持っているだけでも5年ごとの講習を受けなければいけない?」
「免状を自主返納しても、また必要になったら取得し直せる?試験から受け直すの?」
第一種電気工事士免状を持っていても、現在は電気工事に従事していない人はいるでしょう。
定期講習の受講料や時間が負担になり、免状を手元に残すか自主返納するか迷うかもしれません。
結論からいうと、第一種電気工事士免状は自主返納できます。返納後に再び必要になった場合は紛失時の「再交付」ではなく「新規交付」の申請が必要です。
鳥取県の公式案内は、自主返納した人も再度試験を受けずに新規交付を申請できると説明しています。
ただし返納を取り消して同じ免状を元に戻すことはできません。新規交付の書類や資格記録の確認は必要になります。
また第一種免状に通常の有効期限はありませんが、保有者には原則として5年以内ごとの定期講習義務があります。仕事に従事していないことだけで免除されるわけではありません。
この記事では「保持する」「自主返納する」「返納後に新規交付を受ける」という3つの選択を比較し、届出書の書き方と返納前の確認事項を紹介します。
第一種電気工事士の免状は自主返納後でも再取得できる?
自主返納後でも、新規交付として第一種電気工事士免状を取得し直せる場合があります。
鳥取県の免状申請FAQは、免状を自主返納した人が再び交付を希望する場合について「再受験することなく交付を申請することができる」と案内しています。
ただし返納済みの人は、免状の交付をまだ受けていない人と同じ扱いになるため新規交付の手続きが必要です。
| 確認したいこと | 自主返納後の基本的な扱い |
|---|---|
| 免状を返したら永久に取得できない? | 一律に永久取得不能となるわけではない |
| 試験を再受験しなければならない? | 鳥取県の案内では再受験不要 |
| 紛失時の「再交付」で戻せる? | いいえ。新規交付の手続きが必要 |
| 前の免状を返してもらえる? | 返納の撤回はできないと東京都が案内 |
| 返納中に第一種の範囲の工事をしてよい? | 返納済み免状を根拠に従事しない |
| 新規交付の必要書類は? | 交付要件と本人の記録を都道府県に確認 |
愛知県も、自主返納後に再度必要になった場合は再交付ではなく新規交付になると明記しています。
そのため「紛失したことにして再交付を申請すればよい」と考えないでください。
返納した事実を隠さず、当時の交付状況と新規交付に必要な資料を担当窓口へ確認しましょう。
免状に有効期限はないのに5年講習が必要な理由
第一種電気工事士免状には、一般的な運転免許証のように有効期限が来るたび新しい免状へ更新する制度はありません。
しかし免状の有効期限がないことと、定期講習を受けなくてよいことは別です。
電気工事士法第4条の3では、第一種電気工事士に対して自家用電気工作物の保安に関する定期講習を受ける義務を定めています。
定期講習は免状を交付された日から5年以内、その後は前回の定期講習を受けた日から5年以内ごとに受講するのが原則です。
初回と次回の期限を例で確認する
| 状況 | 期限の考え方 | 架空の例 |
|---|---|---|
| 初回の定期講習 | 免状交付日から5年以内 | 2021年11月1日交付なら2026年11月1日まで |
| 2回目以降 | 前回定期講習の受講日から5年以内 | 2025年5月20日受講なら2030年5月20日まで |
| 定期講習を受講したあと | 次回の基準はその受講日 | 以前の免状交付日だけで計算しない |
| すでに期限を過ぎた場合 | 直ちに免状が自動失効する制度ではない | 指定講習機関と交付県に状況を確認 |
これは原則的な期限の説明例です。法律に定めるやむを得ない理由がある場合の扱いは免状を交付した都道府県へ確認してください。
電気工事技術講習センターのFAQでは、期限を過ぎても講習を申し込んで受けることができ、次回期限は受講日から5年以内となると案内しています。
定期講習の期限超過は法律上の問題ですが、期限を1日過ぎたら自動的に免状がなくなるという制度ではありません。
電気工事に従事していなくても定期講習は必要?
原則として必要です。
電気工事技術講習センターは、免状保有者について現在電気工事に従事しているかどうかに関わらず定期講習の義務があると説明しています。
例えば事務職へ転職した人や、退職して現在は電気工事の仕事をしていない人も同様です。
「会社が講習を案内してこない」「退職したので免状を使わない」という理由だけで受講義務が消えるわけではありません。
今後も免状を保持したい場合は講習を受け、もう必要ないと判断した場合は自主返納の手続きを検討することになります。
定期講習の期限をすでに過ぎている場合
まだ免状を返納していないのに定期講習の期限を過ぎた場合は、まず現在の扱いを確認してください。
期限を過ぎても直ちに免状が自動失効するわけではありません。
一方で受講義務に違反した状態になるため、放置して問題がないという意味でもありません。
免状を保持して今後工事に従事するなら、指定講習機関へ速やかに相談しましょう。
期限超過後の受講の進め方は次の記事で詳しく説明しています。

免状を保持するか自主返納するか|3つの選択を比較
保持・返納・返納後の新規交付では、講習義務と利用できる状態が異なります。
| 比較項目 | 免状を保持する | 自主返納する | 後日必要になり新規交付 |
|---|---|---|---|
| 第一種免状の状態 | 保有したまま | 返納済み | 新しい免状の交付を受ける |
| 定期講習 | 原則5年以内ごとに必要 | 返納後は第一種免状の保有者ではない | 交付後の講習義務を確認 |
| 工事に従事できるか | 免状・業務要件に従って従事 | 返納した第一種免状を根拠に従事しない | 新規交付を受けてから対象工事へ |
| いま行う手続き | 講習期限・受講状況の確認 | 交付県へ自主返納届と免状の提出 | 新規交付申請と資格記録の確認 |
| 費用・手間 | 講習受講料と受講時間 | 郵送料等の負担を確認 | 新規交付の手数料・書類取得等 |
| 将来復職する際 | 免状と講習の状態を確認 | 新規交付が必要 | 新規免状を取得後に従事 |
例えば数年以内に電気工事の仕事へ戻る可能性があるなら、講習を受けながら免状を保持する方が再申請の手間を避けられる場合があります。
反対に今後電気工事に従事する予定がなく定期講習の受講も続けないなら、自主返納が選択肢になります。
どちらがよいかは講習費用だけでは判断できません。
復職する可能性・現在の会社の配置予定・返納後の申請負担を含めて選びましょう。
返納前に確認したい6つの項目
自主返納届を出す前に、まず次の内容を一枚の表にまとめてください。
| 項目 | 記入する内容の例 |
|---|---|
| 免状の交付都道府県 | ○○県 |
| 第一種免状番号・交付年月日 | 免状の記載どおり |
| 最終の定期講習日 | ○年○月○日/未受講 |
| 今後の工事従事予定 | 予定あり/ない/未定 |
| 別の資格・認定 | 第二種免状・認定電気工事従事者認定証など |
| 返納したい理由 | 電気工事から離職・受講を継続しない等 |
例えば現在は設備管理の仕事をしていても、業務上第一種電気工事士免状を必要とする作業が予定されている場合があります。
会社の設備担当や人事へ今後の配置予定を確認しましょう。
また転職活動を予定している人は、応募先の求人に第一種免状が必須か確認してください。
求人票が「資格保有者歓迎」なのか「第一種電気工事士免状必須」なのかで考え方は変わります。
試験合格と免状交付も別の状態
第一種電気工事士の試験に合格したことと、都道府県知事から第一種免状を交付されたことは別です。
第一種免状の新規交付には原則として所定の実務経験などの要件があります。
2021年4月以降の第一種電気工事士試験合格者について、鳥取県は新規交付に必要な実務経験年数が原則3年以上になったと説明しています。
自主返納後の再申請では以前の交付資格の記録が関係するため、当時の免状情報・試験合格と実務経験の資料を確認してください。
再受験を求められないとしても、提出書類が一切不要という意味ではありません。
第一種電気工事士免状の自主返納手続き|どこへ提出する?
自主返納の手続きは、第一種免状を交付した都道府県の担当窓口で行います。
引っ越して現在の住所が変わっていても、原則として当時免状を発行した都道府県を確認してください。
都道府県によって申請書の名称や郵送方法、受付先が異なるため全国共通の郵送先があるわけではありません。
STEP1|免状を交付した都道府県を確認する
まず第一種電気工事士免状に記載された交付都道府県を確認します。
例えば愛知県が交付した免状なら愛知県の自主返納案内を参照します。
東京都が交付した免状であれば東京都の返納窓口が提出先です。
免状を紛失して交付県や番号が分からない場合は、過去の講習案内・免状の写しなどを確認し窓口へ照会しましょう。
STEP2|返納届出書の最新様式を取得する
交付県の公式サイトから「第一種電気工事士免状返納届出書」などの様式を取得してください。
都道府県により欄の配置や説明が異なります。
例えば愛知県は「第一種電気工事士免状の返納手続について」のページで返納届のPDF・Wordファイルを公開しています。
岐阜県も自主返納届の様式を公開しています。
古い手元の書式をそのまま使わず、提出する県の最新版を確認しましょう。
STEP3|氏名・免状情報・返納理由を記入する
届出書の指示に従い本人の情報を記入します。
必要になる内容の例は次のとおりです。
- 届出年月日
- 氏名・住所・連絡先
- 第一種電気工事士免状の交付年月日と免状番号
- 返納の理由
- 免状原本の有無
- 提出先の担当課名
実際の記入欄は都道府県の公式様式に合わせてください。
「今後電気工事に従事する予定がないため」など実際の理由を記入します。
定期講習を受けたくないという理由を隠して、事実とは異なる理由を書く必要はありません。
STEP4|免状原本を添えて提出する
免状が手元にある場合は、返納届出書と第一種免状の原本を指定先へ提出します。
愛知県は届出書と免状を郵送する方式を案内しています。
岐阜県は郵送する場合に簡易書留を指定しています。
一方で東京都は第一種免状の返納先を東京都環境局と案内し、交付申請の受付先とは区別しています。
そのため「電気工事士免状はすべて同じ窓口へ郵送すればよい」と考えないようにしましょう。
郵送であれば、控えの保管や追跡できる方法について確認しておくと安心です。
STEP5|返納処理後の記録を保管する
返納届出書の控えや郵送履歴、都道府県から届いた案内を保管してください。
免状が返納された後に新たな交付申請が必要になったとき、過去の免状交付情報を説明しやすくなります。
返納した日を自分で決めつけるのではなく、交付県での手続き状況を確認してください。
自主返納が完了したら、返納済みの第一種免状を使って電気工事へ従事しないよう注意しましょう。
免状を紛失していても自主返納できる?
免状原本が見つからないと、返納届を提出できないのではと不安になるかもしれません。
愛知県の公式案内では、紛失している場合は届出書の「4 免状の有無」で「無」に丸を付け、届出書だけを郵送するとされています。
東京都も紛失時は返納届の特記事項欄に免状が手元にないことを記入するよう案内しています。
したがって免状原本がないから必ず再交付を受けてから返納しなければならないわけではありません。
ただし免状の有無を記入する欄や添付書類は都道府県によって異なります。
免状をなくした場合は、交付した都道府県へ指定の取扱いを確認してください。
返納ではなく保持したい場合の「紛失」は別手続き
ここは特に混同しないようにしましょう。
第一種免状を自主返納する場合と、免状を保持したいのにカードを紛失した場合では使う制度が異なります。
免状を保持したい人が原本を紛失した場合は「再交付」を検討します。
交付県に免状番号・交付年月日を照会し、再交付と受講記録の確認方法を尋ねましょう。
免状を維持して定期講習を受けたいのに紛失している場合の手続きは次の記事で詳しく解説しています。

一方ですでに自主返納を完了した人は、紛失再交付ではなく新規交付を確認します。
自主返納を取り消せる?返納と返納命令は別
東京都の公式FAQは、免状を一度返納すると返納の取消しはできないと案内しています。
そのため「講習を受けるのが面倒なので一度返して、次の就職が決まったら簡単に元に戻す」と考えるのは避けましょう。
後から必要になった場合は改めて新規交付を申請する必要があります。
また自主返納と行政処分としての返納命令は別の制度です。
| 内容 | 自主返納 | 返納命令 |
|---|---|---|
| 返納する理由 | 本人が保持の必要性を見直して返納する | 法令違反などによる行政処分 |
| 誰が手続きを始める? | 本人が届出を行う | 行政機関が命令する |
| 後から再び免状が必要になったら | 新規交付を相談する | 行政処分の内容と交付資格・制限を個別確認 |
| 相談先 | 免状を交付した都道府県 | 命令を出した行政機関など |
定期講習を受けていない人について、悪質な場合には免状返納命令の対象になり得ると経済産業省の保安監督部は説明しています。
自分から返納することによって、すでに生じた違反や行政上の確認がすべて消えると考えてはいけません。
期限を過ぎている場合は、定期講習の受講状況と今後の免状の取扱いを交付県へ確認してください。
第二種電気工事士免状も一緒に返す必要がある?
第一種と第二種の免状を両方持っている人は、第一種免状の自主返納が第二種にも影響するか気になるでしょう。
第一種免状の返納を検討していることと、別途保有する第二種免状を返納することは分けて確認してください。
第一種と第二種の免状は対象となる工事範囲や交付手続きが異なります。
ただし免状の交付記録や証書の取扱いは本人の状態によって異なるため、交付都道府県に確認しましょう。
別に認定電気工事従事者認定証を持っている人も、第一種免状の返納と認定証の扱いを分けて相談してください。
認定証は第一種電気工事士免状とは別の制度です。
工事に従事する予定があるなら資格の範囲を確認する
例えば第一種免状を返納して第二種免状だけを保持する場合、第一種免状を根拠として認められる範囲の工事はできません。
第二種免状で従事できる工事の範囲は別途確認してください。
「第一種の試験に合格したことがあるから、免状を返納しても第一種の工事ができる」と考えるのは避けましょう。
今後の仕事で必要な免状・認定証を会社の担当者や所管窓口に確認してから返納することが大切です。
自主返納後に第一種の仕事へ戻るときは何をする?
返納後に再び第一種電気工事士免状が必要になった場合は、早めに新規交付を相談してください。
鳥取県の公式案内では、自己都合で返納した人が再度交付を希望する場合に再受験せず新規交付の手続きを利用できると説明しています。
ただし免状交付の必要書類や資格記録の確認がなくなるわけではありません。
新規交付までの確認手順
- 以前の免状の交付都道府県と免状番号を確認する
- 自主返納した年月日と届出記録を整理する
- 当時の交付根拠(試験合格・実務経験等)を確認する
- 現在の新規交付申請先と提出書類を確認する
- 最新の交付手数料と申請方法を確認する
- 必要な書類を提出し、免状の交付を受ける
- 新たな免状の交付後は定期講習義務を確認する
例えば以前の会社が廃業して実務経験の記録を入手しにくい場合もあります。
新規申請でどこまで過去の証明を提出する必要があるか、都道府県へ早めに確認しましょう。
「一度免状をもらったから何も提出せず無料で元に戻せる」という制度ではありません。
再試験なしなら新規交付も即日できる?
再試験が不要なことと、免状がその日に交付されることは別です。
自治体によって申請受付方法や審査、交付までの期間が異なります。
仕事が始まる直前に慌てて申請するのではなく、採用先で第一種免状が必要となる日を確認して準備しましょう。
新規交付には手数料がかかる?
新規交付の手数料は免状の再交付手数料と同じとは限りません。
例えば鳥取県の公式案内では第一種電気工事士免状の交付手数料と再交付手数料を区別しています。
返納後に必要となるのは原則として新規交付の手続きなので、交付県の最新版の料金・納付方法を確認してください。
講習を受け続ける費用と、後日新規交付をする費用を比べたい人は、どちらも最新の案内で確認しましょう。
返納する前に交付県へ相談するメール例文
件名:第一種電気工事士免状の自主返納と将来の新規交付について
お世話になっております。
第一種電気工事士免状の自主返納を検討しています。
免状の交付都道府県は○○県で、交付年月日は○年○月○日です。最終の定期講習受講日は○年○月○日です。
現在は電気工事に従事しておらず、今後の復職については未定です。
自主返納する場合の返納届出書の様式と免状原本の提出方法を教えてください。
また返納後に第一種免状が必要になった場合、新規交付の申請が可能か確認したいです。
その際の資格記録・実務経験証明・必要書類と申請先についてもご案内いただけますでしょうか。
なお、第二種電気工事士免状も別途保有しています。第一種免状だけを返納する際に確認すべきことがあれば教えてください。
よろしくお願いいたします。
免状番号を伝える場合は自治体が案内する安全な方法を使いましょう。
個人情報をブログのコメント欄やSNSに投稿して問い合わせることは避けてください。
よくある質問
電気工事の仕事をしていないなら定期講習を受けなくてもよい?
いいえ。第一種電気工事士免状の保有者は原則として従事の有無に関係なく定期講習が必要です。
今後従事しない人は自主返納を検討できます。ただし返納すれば簡単に撤回できるわけではありません。
定期講習を5年以上受けていないと免状は失効する?
講習期限を過ぎたことだけで自動失効する制度ではありません。
ただし受講義務の違反となるため放置せず、指定講習機関と交付県に確認してください。
自主返納後に再取得するには第一種の試験を受け直す?
鳥取県の案内では再受験せず新規交付を申請できます。
以前の免状交付資格や申請に必要な資料は個別確認が必要です。再交付ではなく新規交付である点に注意してください。
自主返納のあとで気が変わったら取り消せる?
東京都の案内では一度した返納は取り消せないとされています。
再び必要になった場合は改めて新規交付を申請することになります。
免状をなくしたままでも自主返納できる?
愛知県は原本がない場合、返納届出書の免状の有無で「無」を選び届出書だけを郵送するよう案内しています。
東京都でも紛失した旨を特記事項に記載する取扱いです。交付した都道府県の様式を確認してください。
第二種電気工事士免状も一緒に失効する?
第一種免状の返納と別に保有する第二種免状は、証書や記録の状態を分けて確認する必要があります。
第一種免状を返しただけで第二種免状も一律に失効すると決めつけず、交付した都道府県に確認してください。
自主返納と行政からの返納命令は同じ?
同じではありません。
自主返納は本人の意思による届出で、返納命令は行政処分です。返納命令を受けている場合の再取得条件はその処分内容に従って確認する必要があります。
定期講習を受け直すか自主返納するか迷っているときは?
将来第一種免状を使う予定がどの程度あるかを先に確認しましょう。
復職の可能性がある場合は講習を続ける選択もあります。今後使う予定がない場合は返納を検討できます。
返納は撤回できないため、判断がつかないまま急いで提出しないことが大切です。
まとめ|返納できるが元の免状へ戻すには新規交付が必要
第一種電気工事士免状には通常の有効期限がありません。
ただし免状の交付から5年以内、その後は前回の定期講習から5年以内ごとの受講義務があります。現在電気工事に従事していない人も原則として対象です。
今後使わないなら自主返納できますが、返納後は紛失再交付ではなく新規交付の手続きが必要です。
鳥取県は再試験を受けずに新規交付を申請できると案内しています。一方で東京都は返納の撤回はできないと説明しています。
返納を決める前に免状交付県・番号・最終講習日・第二種免状などの別資格・将来の工事従事予定を確認しましょう。
返納する場合は交付県の最新様式に従い、返納届と免状原本を提出します。
すでに免状を紛失している場合はその取扱いを確認してください。
将来再び第一種免状が必要になる可能性があるなら、返納後の新規交付に必要な書類と所要期間も含めて判断することが大切です。
参考資料・公式確認先
- 東京都環境局「電気工事士免状申請FAQ」
- 東京都環境局「電気工事士免状交付手続き」
- 愛知県「第一種電気工事士免状の返納手続について」
- 岐阜県「電気工事士免状自主返納届出書」
- 鳥取県「第一種・第二種電気工事士免状の交付等の申請」
- 電気工事技術講習センター「第一種電気工事士定期講習について」
- 電気工事技術講習センター「FAQ」
- 経済産業省 近畿支部「電気工事士法に係る手続Q&A」
※2026年10月時点に確認できる公的資料・指定講習機関の案内に基づく説明です。返納届の様式や手数料、再び申請する際の書類と交付手続きは都道府県ごとに異なります。本人の免状交付記録と行政処分の有無を踏まえ、担当窓口の最新案内を確認してください。


