ドローン国家資格はスクールなしで取れる?直接受験と登録講習機関の総費用・実地試験免除を比較

未経験の仕事選び・資格比較

「ドローンの国家資格を取るにはスクールへ通わなければいけない?」

「直接受験の方が安そうだけど、実地試験に自力で合格できるのか心配」

一等・二等無人航空機操縦士の技能証明を取得しようとすると、指定試験機関で直接試験を受ける方法と登録講習機関の講習を修了する方法が見つかります。

ドローンの国家資格はスクールへ通わずに取得できます。 学科試験・実地試験・身体検査を指定試験機関で受け、合格後に国土交通省へ交付申請する方法です。

一方、国の登録を受けた登録講習機関で学科・実地講習と修了審査を終えれば、対応する指定試験機関の実地試験を免除できます。ただし学科試験や身体検査、交付申請まで省略されるわけではありません。

どちらが向いているかは操縦経験、練習できる場所や機体、実地試験への対応力、再受験のリスク、総費用によって変わります。

この記事では国土交通省と指定試験機関の公式料金をもとに、直接受験とスクール経由の手続き・費用・日程を比較します。JMAドローンスクールとKFJドローンスクールの掲載料金も具体例として取り上げます。

ドローンの国家資格はスクールなしでも取れる

国土交通省の無人航空機操縦者技能証明には一等と二等があり、いずれも登録講習機関へ通うことは必須ではありません。

取得経路は主に次の2つです。

比較項目 指定試験機関で直接受験 登録講習機関を利用
スクール受講 必須ではない 登録講習機関の講習を受ける
学科試験 必要 必要
操縦の実技 指定試験機関の実地試験に合格 登録講習機関の実地講習・修了審査を修了
指定試験機関の実地試験 必要 対応する区分は免除可能
身体検査 必要 必要
技能証明書の交付申請 必要 必要
教えてもらえる機会 別途自分で用意 講習の中で学べる
料金の構成 試験手数料+自主練習費用など 受講料+残る試験手数料など
不合格時 再試験や練習費用が必要 補講・再審査の条件を確認

このように講習経由で免除できる中心部分は、指定試験機関が行う実地試験です。

スクールによっては「国家資格が取れる講座」と表示していますが、講座の修了だけで国家資格の交付が完了する意味ではありません。

資格を取る前に確認|ドローンのすべての飛行に必須ではない

国土交通省は無人航空機操縦者技能証明の取得について、すべての無人航空機の飛行に必要なわけではないと説明しています。

技能証明がない場合でも飛行条件に応じた許可・承認などを得て飛行できる場合があります。

一方で一部の飛行形態では資格が重要な要件になります。

資格の等級が上がればどこでも自由に飛ばせるわけではありません。機体登録、飛行許可・承認、飛行計画、立入管理措置など別の制度にも注意が必要です。

本記事では取得する一等・二等を決めた人を想定し、その次の「直接受験か登録講習機関か」を比較します。

資格が必要かどうか自体は予定する飛行の内容から確認してください。

公式:国土交通省「無人航空機操縦者技能証明」

まずDIPS2.0で技能証明申請者番号を取得する

どちらのルートでも最初に必要になるのが技能証明申請者番号です。

国土交通省のドローン情報基盤システム「DIPS2.0」で本人確認を行い、申請者番号を取得します。

登録講習機関への申込みでも指定試験機関への受験申込みでも使用する番号です。

申請者番号を取得するまでの準備

  1. DIPS2.0で利用者アカウントを確認する
  2. 技能証明申請者番号の取得手続きを始める
  3. 本人確認に必要な情報・書類を用意する
  4. 受験する等級や機体区分など必要な情報を入力する
  5. 発行された技能証明申請者番号を確認する

マイナンバーカード、運転免許証などを使った本人確認方法が用意されています。選んだ方法によって手続きが異なります。

申請者番号と指定試験機関のアカウントは、混同せずそれぞれの案内に従って登録してください。

公式:国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」

直接受験の流れ|学科・実地・身体検査を受ける

スクールに通わず直接受験する場合は、指定試験機関である一般財団法人日本海事協会が実施する試験を受けます。

主な流れは次のとおりです。

  1. DIPS2.0で技能証明申請者番号を取得する
  2. 指定試験機関の試験申込システムへ登録する
  3. 学科試験を申し込みCBT方式で受験する
  4. 学科試験に合格した後に実地試験へ進む
  5. 対象の機体区分・限定で実地試験に合格する
  6. 身体検査の審査を受ける
  7. 指定試験機関の試験合格証明書を確認する
  8. DIPS2.0で技能証明書の交付を申請する

学科試験に合格していなければ、指定試験機関の実地試験は受けられません。

なお身体検査は書類で受検できる場合があります。すべての人が会場で医師の検査を受ける仕組みではありません。

学科試験は一等・二等で分かれる

学科試験はCBT方式です。

一等は70問・75分、二等は50問・30分の試験です。

一等・二等の学科試験は機体区分や夜間・目視外などの限定ごとに何度も受けるものではありません。

国土交通省は2026年7月14日から学科試験を「無人航空機の飛行の安全に関する教則」第5版に準拠させています。

独学する場合は教材が最新の教則に対応しているか確認してください。

公式:日本海事協会「学科試験」

実地試験は集合方式と出張方式がある

指定試験機関の実地試験には集合試験方式と出張試験方式があります。

集合方式は指定試験機関が会場や機体などを準備する方法です。

出張方式は受験者側で場所や機体などを準備し、試験員に来てもらう方法です。事前の調整や別の費用の確認が必要になる場合があります。

自主練習のための機体を持っていることと、試験に使う機体・場所の条件を満たすことは別です。

直接受験を選ぶなら練習環境だけでなく、試験当日の機体や会場の扱いも確認しましょう。

公式:日本海事協会「実地試験」

登録講習機関を利用する場合の流れ

登録講習機関は国土交通大臣の登録を受け、無人航空機の技能証明に必要な学科・実地講習を行う機関です。

一般の民間ドローンスクールで受けたすべての講習が、国家資格の実地試験免除につながるわけではありません。

登録講習機関で修了するまで

  1. DIPS2.0で技能証明申請者番号を取得する
  2. 国土交通省の登録講習機関一覧で学校と講習区分を調べる
  3. 一等・二等、初学者・経験者、機体区分と限定を選ぶ
  4. 学校で学科講習と実地講習を受ける
  5. 修了審査に合格する
  6. 修了証明書・講習修了に関する情報を取得する
  7. 指定試験機関で対応する実地試験の免除手続きを行う
  8. 学科試験・身体検査など残る条件を満たす
  9. DIPS2.0から技能証明書の交付申請を行う

順序の一部は学校や試験申込システムの案内によって変わります。

ただし講習の申込みだけで実地試験の免除が確定するわけではありません。修了審査を含む所定課程を修了し、必要な手続きを行うことが条件です。

修了審査とは何をする?

登録講習機関が受講者の実地技能を確認する審査です。

通常の操縦技量だけでなく、飛行前の点検や緊急時の判断など必要な内容を確認します。

登録講習機関の修了審査に合格すると、対象の区分について指定試験機関の実地試験が免除される仕組みです。

修了審査は「試験を受けずに済む」という意味ではありません。 指定試験機関の実地試験に代わり、登録講習機関で技能を確認してもらう方法です。

登録講習機関を修了すると何が免除される?

混同しやすい項目を表にしました。

項目 講習修了による扱い
学科講習 登録講習機関の課程として受講する
実地講習 登録講習機関の課程として受講する
修了審査 合格が必要
指定試験機関の学科試験 免除されない
指定試験機関の実地試験 修了した該当区分は免除可能
身体検査 免除されない
技能証明書の交付申請 別途必要
一等の登録免許税 別途必要

たとえば「二等マルチローターの基本」を修了した人は、その区分の指定試験機関の実地試験免除を申請できます。

一方で夜間飛行・目視外飛行・25kg以上などの限定変更を行うなら、その区分について別の実地試験または登録講習機関の修了が必要です。

一度の基本講習でどの限定も自動的に解除されるわけではありません。

指定試験機関の学科・実地・身体検査の手数料

日本海事協会が公表する手数料を整理します。

まずは回転翼航空機(マルチローター)の基本区分、昼間・目視内・最大離陸重量25kg未満を対象に比較します。

費用項目 一等 二等
学科試験 9,900円 8,800円
実地試験・マルチローター基本 22,200円 20,400円
身体検査・書類受検 5,200円 5,200円
身体検査・会場受検 19,900円 19,900円

いずれも指定試験機関の公表手数料で非課税です。

身体検査は受検方法によって料金が異なります。所定の運転免許証などの書類で受けられる場合は5,200円ですが、会場受検となる場合は19,900円です。

一等で最大離陸重量25kg以上の区分を申請する場合などは、医師・医療機関による検査が必要となるケースがあります。

試験を受ける前に自身に必要な方式を確認しましょう。

公式:日本海事協会「技能証明試験の種別・手数料」

技能証明書の交付手数料と登録免許税

学科・実地・身体検査を終えた後は国土交通省へ技能証明書の交付申請を行います。

新規交付の手数料は3,000円です。

さらに一等技能証明の場合は登録免許税3,000円が必要です。

講座料金に「試験料込み」とあっても交付手数料や一等の登録免許税まで含まれるとは限りません。

各学校の見積書で支払先と金額を分けて確認してください。

直接受験だけなら総額はいくら?

ここまでの公的手数料を合計してみましょう。

前提は一等・二等ともマルチローター基本区分を1回で合格し、身体検査を書類で受ける場合です。

費用項目 一等の直接受験 二等の直接受験
学科試験 9,900円 8,800円
実地試験 22,200円 20,400円
身体検査・書類 5,200円 5,200円
技能証明書の交付 3,000円 3,000円
一等の登録免許税 3,000円 不要
公的費用の合計 43,300円 37,400円

※機体の購入・レンタル・練習場・指導・交通費・追加の限定変更・再受験費用は含んでいません。支払方法によって別途手数料が発生する場合があります。

この表の金額だけを見ると直接受験が安く感じるでしょう。

しかしこれは技能を身につけるための費用を除いた金額です。

実地試験へ合格するだけの技量がすでにあり、練習場所を確保できる人と、初めてドローンを操作する人では実際の総額が変わります。

スクールの料金は初学者と経験者で大きく違う

登録講習機関の受講料は国が一律に決めているわけではありません。

講習機関ごとに料金・コース名・学科の方式・修了審査に含まれる費用が異なります。

実在する例としてJMAドローンスクールとKFJドローンスクールの公式掲載料金を確認しましょう。

登録講習機関・基本コース 初学者の税込受講料 経験者の税込受講料
JMA・二等マルチローター基本 682,000円 220,000円
JMA・一等マルチローター基本 1,178,000円 319,000円
KFJ・二等国家資格コース 230,000円 80,000円
KFJ・一等国家資格コース 460,000円 230,000円

※2026年10月に確認できた各校の掲載例です。同じ期間・会場・教材・限定区分のサービスを完全に同条件で比較したものではありません。最新料金と登録対象区分は申込み前に確認してください。

JMAドローンスクールは講習時間と限定変更を確認

JMAの公式掲載ではマルチローターの基本講習について、二等初学者21時間・経験者7時間、一等初学者69時間・経験者20時間と案内しています。

料金にはテキスト代と修了審査が含まれると示されています。

学科はオンライン形式で学ぶ案内です。

また目視外・夜間・25kg以上に対応する限定変更コースや、基本と限定変更を組み合わせたセットコースもあります。

例えば二等初学者向けの「基本+目視」セットは374,000円と掲載されています。ただし基本だけの受講とセットでは取得を目指す区分が異なります。

掲載料金を比較するときは、必要な限定変更が含まれているか確認しましょう。

公式:JMAドローンスクール「国家資格コース」

KFJドローンスクールは経験者の判定条件も確認

KFJの公式料金では二等経験者コースが80,000円、二等初学者コースが230,000円と掲載されています。

一等は経験者230,000円、初学者460,000円です。

KFJは入学金・テキスト代・修了審査料などを受講料に含むと案内しています。

ただし指定試験機関で受ける学科試験や身体検査、国土交通省への交付手数料まで一括で含まれるかは見積書で区別してください。 公式のコース説明にも学科は指定機関と記載されています。

また経験者コースは民間資格保有者やスキルチェック合格者などを対象としており、初めて操縦する人が無条件で経験者料金を使えるわけではありません。

公式:KFJドローンスクール「コースと料金」

直接受験とスクール経由の総費用を同条件で比較

学校の料金を公的費用と合わせて試算します。

マルチローターの基本区分を取得し、学科・身体検査は別料金、身体検査は書類方式で受けると仮定します。

スクールの修了審査に一度で合格するケースです。

取得方法 二等の総額例 一等の総額例
直接受験・公的手数料のみ 37,400円 43,300円
KFJ・経験者コース利用 97,000円 251,100円
KFJ・初学者コース利用 247,000円 481,100円
JMA・経験者基本コース利用 237,000円 340,100円
JMA・初学者基本コース利用 699,000円 1,199,100円

※スクール利用の総額例は掲載受講料に学科試験、書類方式の身体検査、交付手数料、一等の登録免許税を加えた機械的な試算です。講座への実際の請求額や各種料金の同梱・重複は見積書で調整する必要があります。練習場や機体の購入費用、出張交通費、補講、再審査、限定変更などは含んでいません。

直接受験の37,400円・43,300円は学習・自主練習が無料で済むことを意味しません。

またスクールの表示価格は講習時間や経験者の認定基準が異なります。

「最安のスクールが一番よい」「講習費が高ければ必ず合格できる」と判断するのではなく、含まれる指導と費用を比較しましょう。

実地試験に一度で合格できないと費用はどうなる?

直接受験では実地試験に不合格となると、再度受験手数料が必要になります。

例えば二等マルチローター基本の実地試験料は20,400円です。

実地試験を2回受ける場合、その区分の実地試験手数料だけで合計40,800円になります。

学科や身体検査の有効期間、再受験の手続きは指定試験機関の公式案内で確認してください。

直接受験では練習環境の費用も考える

技能試験へ向けた練習には次の支出が発生する場合があります。

  • ドローン本体・送信機の購入やレンタル
  • 飛行練習場所の利用料
  • 機体の破損に備えた費用
  • 指導者へのスポット講習料
  • 試験会場への交通費や宿泊費
  • 再受験する場合の受験料と練習費

自分の機体や適切な練習場所がある人なら追加費用を抑えられる可能性があります。

一方で経験が少なく安全に練習できる環境がない人は、直接受験の前に講習や個別指導を受ける方が現実的な場合もあります。

スクール経由でも追加費用は起こり得る

登録講習機関で修了審査に不合格だった場合は補講・再審査が必要になることがあります。

スクールの料金に何回分の修了審査が含まれているか確認しましょう。

同じ学校でもコースや申込規約によって異なるため「スクールに通えば追加料金なしで合格する」とは考えないことが大切です。

登録講習機関を探すときの7つの確認事項

ドローンスクールを検索すると民間資格の講習や初心者向け体験講習も表示されます。

国家資格の実地試験免除を目的とする場合は、国土交通省の登録講習機関であることを確認しましょう。

国土交通省はマルチローター・ヘリコプター・飛行機について登録講習機関情報一覧を公表しています。

学校名が載っているだけで安心せず、自分が受けたい等級・機体区分・限定変更の登録範囲を調べてください。

確認するのは次の項目です。

  1. 国土交通省の登録講習機関一覧に学校が載っているか
  2. 一等・二等の希望する等級に対応しているか
  3. マルチローターなど希望する機体区分に対応しているか
  4. 目視外・夜間・25kg以上の限定変更が必要か
  5. 初学者・経験者の区分と判定基準は何か
  6. 修了審査料・補講・再審査料・キャンセル料は何円か
  7. 教材・機体・交通費・国の試験手数料のうち何が含まれるか

また登録された講習機関の情報は更新されます。古い比較サイトだけで判断せず申込日の公式一覧を確認しましょう。

公式:国土交通省「登録講習機関の情報一覧」

初学者と経験者は同じ料金で受けられる?

登録講習機関では初学者と経験者で講習時間と料金が大きく変わる場合があります。

ただし民間資格を持っているだけで、どの学校でも経験者扱いになるわけではありません。

例えばKFJは経験者コースの利用について民間資格やスキルチェックを挙げています。

JMAにも経験者区分がありますが、その適用要件は申し込むコースの最新案内で確認する必要があります。

自分が経験者扱いになるか質問する

受講前に次のように聞きましょう。

ドローンの飛行経験があり二等国家資格の取得を考えています。経験者コースの対象となる条件を教えてください。飛行時間の記録や民間資格、スキルチェックなどは必要でしょうか。また修了審査の再受審費用も確認したいです。

「飛ばしたことがあるから経験者」「民間資格があるから必ず短時間で修了できる」と思い込まないようにしましょう。

初学者は指導と自主練習を重視する

ドローンを初めて操縦する人は、試験で必要な技能だけでなく安全な飛行準備と緊急時の対応も学ぶ必要があります。

講習時間や設備、指導人数、練習できる機体、修了審査の方法を比べましょう。

受講日数が少ないことだけでコースの良し悪しを判断できません。

無理なく技能を身につけられる環境か確認することが大切です。

夜間・目視外・25kg以上は限定変更の費用を別に計算

技能証明には飛行できる方法や機体に限定があります。

基本の技能証明は昼間・目視内・最大離陸重量25kg未満などの条件を前提とします。

夜間飛行や目視外飛行、25kg以上の機体について限定変更する場合は、その内容に対応した手続きが必要です。

変更したい条件 必要になる対応
夜間飛行 夜間の限定変更に関する実地試験または対応講習の修了
目視外飛行 目視内限定を変更する実地試験または講習の修了
最大離陸重量25kg以上 重量限定を変更する実地試験または講習の修了
機体の種類を増やす 追加する機体区分に必要な試験・講習を確認

指定試験機関のマルチローター限定変更実地試験手数料は一等20,800円、二等19,800円と公表されています。

登録講習機関でも限定変更は追加コースとして案内される場合があり、料金は学校ごとに違います。

「二等を取れば夜間・目視外もすべてできる」と判断しないでください。

また技能証明上の限定変更を行っても、実際の飛行には飛行空域・方法に応じた別の規制が関係します。

会社の業務で使うなら資格取得支援の範囲も確認

点検・測量・空撮などの業務で会社から技能証明の取得を求められている場合は、会社の費用負担を先に確認しましょう。

例えば会社が登録講習機関の受講料を支払うなら、自分の負担額は直接受験の場合と違います。

ただし「資格取得支援あり」だけでは全額会社負担と決まりません。

費用項目 勤務先へ確認すること
スクール受講料 全額補助か、上限があるか
学科・実地試験料 直接受験でも補助対象か
身体検査料 会社負担の対象か
交付手数料・一等登録免許税 負担してもらえるか
補講・再審査・再受験 不合格時も補助があるか
限定変更 目視外・夜間などを会社が求める場合の負担
交通費・宿泊費 研修・試験への移動も対象か
受講時間 勤務扱いか、休日に自費で受けるのか

例えば会社が受講料は負担するが国の受験手数料は本人負担とする場合も考えられます。

制度の上限・立替払い・合格後の精算・退職時の取扱いも確認しましょう。

資格取得支援制度の対象費用については次の記事で詳しく説明しています。

「資格取得支援制度あり」はどこまで会社負担?受験料・講習費・合格祝い金の違い
求人票に「資格取得支援制度あり」と書かれていても、受験料からスクール代まで、すべて会社が払ってくれるとは限りません。受験料だけの補助、合格後の精算、資格ごとの祝い金など、会社によって中身が違います。最初に確かめたいのは「何の費用が対象か」「...

スクールなしが向く人・講習経由が向く人

どちらがよいかは学習環境と総費用の見込みで判断しましょう。

直接受験を検討しやすい人

  • ドローンの操縦経験が十分にある
  • 指定試験機関の実地試験基準を理解している
  • 安全に練習できる機体と場所を確保できる
  • 学科を自分で勉強して試験に対応できる
  • 不合格時の再受験費用も見積もっている
  • スクール受講より公的試験で技能を示したい

これらが揃うなら登録講習機関へ通うことは必須ではありません。

ただし「費用が安そうだから」という理由だけで実技経験がほとんどないまま受けると、再受験が必要になる可能性があります。

登録講習機関を検討しやすい人

  • 操縦経験が少なく段階的に教わりたい
  • 自分で安全な練習場所を確保しにくい
  • 機体や練習設備を借りたい
  • 実地試験に必要な手順を講師から学びたい
  • 修了審査で技能を確認してから免除申請したい
  • 勤務先が講習費用を補助してくれる

この場合も、どの機関でも同じ技量が身につくわけではありません。

講習時間・指導体制・再審査条件を比べてください。

どちらか決められない場合

まず国土交通省の実地試験基準を確認し、無理なく安全に必要な操作ができるか考えましょう。

練習できる場所がなければスクールへ見積りを依頼できます。

経験がある人なら登録講習機関で経験者として扱われるかスキルチェックを受ける方法もあります。

直接受験と登録講習機関の両方について、同じ等級・機体区分・限定内容・追加費用で見積もることが大切です。

ドローン国家資格の取得でよくある質問

ドローンスクールへ通わないと二等は取れない?

通わなくても取得できます。

指定試験機関の学科試験・実地試験・身体検査に合格し、国土交通省への交付申請を行うルートがあります。

一等も直接受験できる?

できます。

一等も指定試験機関による直接受験が可能です。

ただし一等の学科と実地には一等に対応する基準があり、交付時には登録免許税3,000円が別途必要です。

登録講習機関を修了すれば学科試験も免除?

免除されません。

免除できるのは修了した区分に対応する指定試験機関の実地試験です。

学科試験・身体検査・技能証明書の交付申請は必要です。

民間資格のドローンスクールでも実地試験免除になる?

民間資格の講座を修了しただけでは、国家資格の実地試験が自動で免除になるわけではありません。

国土交通省の登録講習機関で対象の講習を受け、修了審査に合格する必要があります。

直接受験の二等は37,400円で必ず取れる?

37,400円はマルチローター基本で学科・実地に一度で合格し、書類方式の身体検査を受ける場合の公的費用の合計です。

練習・機体・交通費・再受験などの費用は含んでいません。

スクールの「経験者コース」は誰でも申し込める?

経験者の判定は登録講習機関の条件によります。

民間資格、飛行記録、スキルチェックなどが必要な場合があります。

自分が経験者料金の対象か必ず確認してください。

免許を取得したら仕事で自由に空撮や点検ができる?

技能証明の取得だけで、あらゆる飛行が無条件にできるわけではありません。

空域や飛行方法、機体登録などの規制があるため、実際の業務飛行ごとに確認が必要です。

また資格の取得だけで就職や仕事の受注が保証されるものでもありません。

まとめ:直接受験は可能。実地試験免除と総費用で判断しよう

ドローンの一等・二等国家資格はスクールへ通わずに取得できます。

登録講習機関を使う場合は講習・修了審査を経て、指定試験機関の対応する実地試験を免除する方法があります。

比較のポイントを整理します。

  • 直接受験は学科・実地・身体検査を自分で受ける
  • 登録講習機関の修了で免除できるのは対応する実地試験
  • 学科試験・身体検査・交付申請は講習経由でも必要
  • 二等マルチローター基本の公的費用例は37,400円、一等は43,300円
  • 直接受験では練習場所・機体・再受験の費用を忘れない
  • スクール料金は初学者と経験者で大きく異なる
  • 国土交通省の登録一覧で希望する等級と区分を確認する
  • 限定変更の費用と一等の登録免許税も該当する人は計算する
  • 業務取得なら会社の費用支援と勤務扱いも確認する

まずDIPS2.0の申請者番号取得と必要な試験区分を確認し、直接受験の見積額と登録講習機関の総額を並べてください。

操縦経験や練習環境を踏まえて無理なく資格取得へ進める方法を選びましょう。

参考資料

※2026年10月26日時点の公式掲載に基づく情報です。講習料金・初学者区分・実地試験手数料・身体検査条件・限定変更・交付申請の取扱いは申込み前に最新情報を確認してください。