妊娠中に重い仕事を続けるよう言われた|軽易業務への転換を申し出る方法

育児の休業・時短・休暇・給付金

「妊娠したのに重い荷物を運ぶ仕事が続いている」

「長時間の立ち仕事がつらいと伝えたら、事務の空きがないので今までどおり働いてと言われた」

妊娠中も働き続けたいと考えているのに、仕事の負担を軽くしてもらえないと不安になりますよね。上司から「医師の診断書がないと変更できない」と言われることもあるでしょう。

妊娠中の女性が他の軽易な業務への転換を請求した場合、会社は労働基準法第65条第3項に基づき対応する義務があります。この請求そのものに医師の診断書や母健連絡カードが全国一律の必須条件として定められているわけではありません。

ただし本人が希望する部署へ必ず異動できることや、仕事が変わっても給与が無条件に同じになることまで保証されるわけではありません。職場で行える仕事と労働条件を確認しながら進める必要があります。

この記事では「軽易業務への転換」と医師等の指導に基づく「母性健康管理措置」の違い、今の業務負担の記録方法、会社への申出文例、断られた場合の相談先まで解説します。

妊娠中に重い仕事を続けるよう言われたら?軽易業務への転換を請求できる

厚生労働省の「妊婦の軽易業務転換」では、妊娠中の女性が請求した場合、事業主は他の軽易な業務に転換させなければならないと説明しています。

根拠となるのは労働基準法第65条第3項です。妊娠中に仕事の負担が大きいと感じている場合は、会社に軽易な業務への転換を申し出ることができます。

例えば荷物の積み下ろしを繰り返す仕事から軽い検品へ、長時間立ち続ける仕事から座ってできる作業へ変更することなどが考えられます。

厚生労働省の母性健康管理Q&Aも、負担の大きい外回りの営業や販売の仕事から社内事務へ配置転換できるかという質問を取り上げています。

ただし転換先の具体的な仕事は企業の事情によって異なります。上司や産業保健スタッフと相談して対応を決めることが必要です。

「事務職の募集がないから変更できない」と言われても、それだけで話を終わらせず、今ある業務の中で負担を軽くできるか確認しましょう。

妊娠中の「軽易な業務」とはどんな仕事?

「軽易な業務」は職種名だけで決まるものではありません。妊娠中の本人にとって身体的な負担が比較的小さい仕事かどうかが重要です。

厚生労働省は負担の大きい作業の例として、長時間の立ち仕事、重量物の取扱い、前かがみの姿勢、休憩を取りにくい仕事、においが気になる職場環境などを挙げています。

例えば座ってできる伝票処理でも、連続して休憩が取れない仕事では負担が残るかもしれません。

反対にすべての立ち仕事が直ちに法律違反になるという意味でもありません。どの作業が負担となっているか具体的に伝えて調整することが大切です。

妊娠したら会社が自動的にすべての仕事を変える制度ではない

労働基準法第65条第3項は、妊娠中の女性本人からの請求を前提とする規定です。

妊娠したという事実だけで希望しない配置転換を当然に行えるという意味ではありません。

仕事を続けられる範囲には個人差もあるため、現在の業務と希望する変更内容を会社に伝えましょう。

なお後で説明する危険有害業務の就業制限は別の規定です。本人が請求していなくても就かせてはいけない業務があります。

軽易業務転換・母性健康管理措置・危険有害業務の就業制限を比較

妊娠中の仕事に関係する制度は一つではありません。

特に「医師から指導されていないから業務を軽くできない」という会社の説明を受けた場合は、どの制度の話をしているのか確認することが重要です。

制度 主な根拠 利用・適用の条件 対応の例
軽易業務への転換 労働基準法65条3項 妊娠中の女性本人による請求 負担の大きい担当業務から他の軽易な業務へ転換
医師等の指導に基づく母性健康管理措置 男女雇用機会均等法13条 健康診査等で医師等から指導を受け、その旨を会社へ申し出る 作業制限、勤務時間の短縮、休業、環境の変更
危険有害業務の就業制限 労働基準法64条の3、女性労働基準規則等 法令で禁止される業務に該当する場合。本人の請求を待たない 法令で禁止される重量物・有害物質等に関する業務に就かせない

同じ職場で複数の制度が関係することもあります。例えば重い荷物の運搬が法令上禁止される業務に当たるかどうかと、本人が軽易な仕事への転換を請求できるかは別々に確認します。

厚生労働省の「妊娠中の通勤や職場での過ごし方」では、軽易業務転換などの労働基準法上の母性保護規定について医師等の指導は不要と説明しています。

医師の診断書や母健連絡カードがなくても軽易業務を請求できる

「母健連絡カードを持ってきてから相談して」と言われることがあります。

しかし労働基準法第65条第3項の軽易業務転換は、医師等の指導やカードがなくても請求できる制度です。

妊娠中であることと現在の業務の負担、軽易な業務への転換を希望することを具体的に伝えましょう。

申出の形式について全国共通の専用書式が法律で指定されているわけではありません。会社に申請書がある場合は内容を確認し、メールなど記録が残る方法でも希望を伝えておくとよいでしょう。

医師等から作業制限の指導がある場合は別の措置も求められる

健診や診察で医師等から「長く立ち続けない」「一定の作業を避ける」「勤務時間を短くする」といった指導を受けた場合は、男女雇用機会均等法第13条に基づく母性健康管理措置も関係します。

母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)は、医師等から受けた指導を会社へ正確に伝えるために利用するものです。

厚生労働省の母健連絡カードの案内では、カードの提出がなくても本人から医師等の指導内容が明らかにされていれば、会社は必要な措置を講じる必要があると説明しています。

指導内容が不明確な場合は、本人を介して主治医等へ確認するなど適切な対応が求められます。

つまりカードがないだけで医師等からの指導を全て無視してよいわけではありません。

危険有害業務の禁止は軽易業務の希望とは別に確認

重量物や化学物質などを扱う仕事では、労働基準法第64条の3に基づく就業制限も確認する必要があります。

厚生労働省の「妊産婦等の就業制限の業務の範囲」は女性労働基準規則に基づき禁止される業務を整理しています。

ただし「あらゆる荷物を持つことが直ちに禁止」といった一律のルールではありません。重量や業務の内容、対象となる就業制限を個別に照合します。

法令上の禁止業務に当たる場合は本人が軽易業務への転換を申し出るかどうかとは別に、会社が就業させないよう対応する必要があります。

まずは現在の仕事の負担を記録しよう

上司へ「重い仕事がつらい」とだけ伝えると、何を変更してほしいのか分かりにくいことがあります。

作業の種類と時間、頻度を記録しておくと具体的な配置変更を相談しやすくなります。

確認する作業 記録する内容 相談するときの伝え方
荷物の運搬 重さの目安、持ち上げる回数、運ぶ距離 「約○kgの箱を1日○回運んでいます」
立ち仕事 連続して立つ時間、勤務中の合計時間 「レジで連続○時間立ち続けています」
歩行・外回り 移動時間、移動距離、休める場所の有無 「移動と訪問が続き座る時間を確保しにくいです」
階段の昇降 回数、荷物を持っているか 「荷物を持って階段を○往復しています」
前かがみ・腹部を圧迫する姿勢 作業姿勢と続く時間 「前かがみの棚卸しが○分続きます」
休憩・トイレ 実際に休める回数と業務から離れられるか 「交代要員がなく休憩を取りにくい状態です」
におい・有害物質・危険作業 作業場所、取扱う物質、保護具の有無 「○○を扱う仕事が妊娠中の就業制限に当たるか確認したいです」

重さや時間が正確に分からない場合は無理に数値を作らず、確認できる範囲で記録しましょう。

ここに記入する重量は作業実態を伝えるためのものです。法令上の危険有害業務の重量基準や医療上の安全限度を示すものではありません。

仕事の負担が変わった時期と会社への相談日も記録

妊娠中の仕事の負担は時期によって変わることがあります。いつから作業が難しくなったか、いつ誰に申し出たかも残しましょう。

例えば「○月○日に上司へ重量物の運搬を減らしてほしいと相談」「○月○日に人事から別業務はないと回答」と記録します。

メールやシフト表、業務指示書も手元にある範囲で確認してください。

個人の健康情報を職場全体に共有する必要はありません。必要な範囲で人事や上司、産業保健スタッフへ伝えましょう。

どの仕事に変更できる?今ある業務から代替案を考える

軽易な業務への転換を相談するときは、単に「事務に移りたい」と伝えるだけでなく、現職場で行えそうな仕事も考えておくと話が進みやすくなります。

例えば小売業で重い商品の搬入を担当しているなら、軽量商品の検品や伝票整理へ一時的に変更する方法があります。

現在の仕事の例 相談できる代替業務の例 確認したい条件
倉庫での重量物の運搬 軽い商品の検品、伝票入力、出荷チェック 荷物の重さ、立ち時間、作業場所
販売店での品出し・レジ 商品情報の入力、座れる持ち場、値札作成 座作業が可能か、交代要員を確保できるか
製造現場での持ち上げ・前かがみ作業 記録の確認、品質書類の整理、可能な範囲の軽作業 安全性、姿勢、工程の負担
外回りの営業 社内の顧客対応、資料作成、オンラインでの連絡 移動の削減、担当顧客、勤務場所
介護現場での身体介助 記録作成、見守り業務の一部、事務補助 身体介助の有無、緊急時の対応、業務の負担

※あくまで協議のための例です。掲載した業務が全ての妊婦に適しているとは限りません。健康状態や医師等の指導に応じて判断してください。

厚生労働省が公開する小売業の代替業務の事例には、値札の付替えや検品、座ってできる作業への変更、重量物を他のスタッフが担当する方法などが紹介されています。

仕事の全部を入れ替えなくても、負担の大きい一部の作業を外すことで対応できる場合があります。

会社に新しい事務職を作る義務があるわけではない

労働基準法第65条第3項では軽易な業務への転換が求められますが、本人が指定した部署や仕事を必ず用意するという意味ではありません。

厚生労働省委託の母性健康管理研修会テキストでも、適切な軽易業務がない場合に新たな業務を創設して与える義務まで課したものではないと説明しています。

それでも「事務職の空席がない」と言われただけで他の選択肢がなくなるとは限りません。

同じ職場の担当業務の変更、一部作業の免除、ほかの持ち場への一時的な転換など、実際に可能な対応を人事と相談しましょう。

軽易業務が見つからない場合は対応案と理由を確認

会社が「軽い仕事がない」と回答した場合は、どの業務を検討し、なぜ難しいと判断したかを聞きましょう。

上司だけで結論を出さず、人事や産業保健スタッフも交えて検討できるか相談する方法があります。

医師等から作業制限や休業について指導を受けている場合は、その指導を守るための母性健康管理措置も別途確認してください。

有給休暇を取得するか退職するかの二択と決めつけず、今後働き続けるための対応を整理することが大切です。

会社に軽易業務への転換を申し出るメール文例

申出は上司へ口頭で伝えることもできますが、何を希望したか後から確認できるようメールに残しておく方法もあります。

軽易業務への転換を希望していることと、現在の業務のどこが負担になっているかを具体的に書きましょう。

重量物の取扱いを減らしたい場合の文例

件名:妊娠中の軽易業務への転換についてのご相談

○○課長・人事ご担当者様

お疲れさまです。○○部の○○です。

現在妊娠中のため、労働基準法第65条第3項に基づき他の軽易な業務への転換を希望しています。

現在の担当には約○kgの荷物を1日○回持ち上げる作業が含まれています。また立ち続ける時間も長いため、業務の負担を軽くできないか相談したいと考えています。

例えば検品、伝票処理、事務補助など、現在の職場で対応可能な業務への変更や一部作業の調整をご検討いただけますでしょうか。

実施時期と変更後の業務内容、勤務時間、賃金等の条件についてもお知らせいただけますと幸いです。

必要に応じて人事・産業保健担当者との面談も希望します。

よろしくお願いいたします。

重量や回数は実際の記録に合わせて修正してください。自分が希望する転換先が分からない場合は「対応可能な軽易業務について相談したい」と伝えるだけでも構いません。

文例は申出内容を整理するためのものです。この文面を送っただけで特定の業務への転換が決定するわけではありません。

立ち仕事や外回りを減らしたい場合の伝え方

立ち仕事の負担が中心なら次のように伝えられます。

「妊娠中のため、現在の長時間の立ち仕事について軽易な業務への転換を請求したいです。連続して○時間程度立ち続ける日があるので、座って行える作業や持ち場の変更についてご相談できますでしょうか」

外回りの営業なら「長時間の歩行や階段移動を伴う担当について、社内でできる業務への転換を相談したい」と説明できます。

体調について医師等の指導がある場合は、その内容も必要な範囲で併せて伝えてください。

業務転換が決まったら勤務時間・給与・手当を確認する

会社が軽易な業務への転換を認めた場合も、実際の働き方と労働条件の確認が必要です。

例えば立ち仕事から事務補助へ変更したときに、勤務時間や手当が変わるという説明を受けることがあります。

確認事項 会社へ尋ねたい内容
開始日・期間 いつから転換し、いつ見直すか
担当業務 荷物運搬・立ち仕事などの負担が実際に減るか
勤務場所と時間 出勤日・シフト・労働時間を変更するか
給与 基本給・時給をどう扱うか、変更の根拠は何か
各種手当 職務手当・シフト手当などの支給条件に変更があるか
雇用形態 正社員・契約社員などの区分を変える話が含まれないか
再評価・相談窓口 作業負担が残る場合に誰へ申し出るか

軽易業務への転換を請求できることは、必ず従来と全く同じ給与額や手当が保障されることと同じではありません。

一方で妊娠や法定の母性保護措置の申出を理由とする不利益取扱いは禁止されています。給与減額の説明があった場合は「新しい仕事の条件だから仕方ない」と無条件に受け入れる必要はありません。

何が変更されるのか、変更の根拠となる規程や契約上の説明は何かを文書で確認してください。

「仕事を変えるならパートになって」「退職して」と言われた場合

重い仕事から軽易な業務への転換を求めたところ「正社員のままでは難しい」「パートになれば働ける」「それなら退職したら」と言われる場合があります。

しかし軽易業務への転換を請求したことを理由に退職を強要したり、非正規雇用への変更を強要したりすることは、男女雇用機会均等法第9条の不利益取扱いの禁止が問題になります。

厚生労働省の不利益取扱いに関するQ&Aでも、退職の強要や正社員からパート等への転換の強要を例として挙げています。

退職や雇用形態の変更を希望していないなら、その場で退職届や合意書に署名せず、会社の説明を記録しましょう。

同意する前に確認すべき条件や相談先は次の記事でも解説しています。

妊娠を伝えたら退職・パートへの変更を求められた|同意する前に確認すること
妊娠を伝えて退職やパートへの変更を求められても、応じなければならないわけではありません。必要な勤務上の配慮と契約変更の違い、署名前に確認する条件、会社への伝え方、残す記録と労働局の相談先を解説します。

会社に断られた場合の対応|回答と申出内容を記録する

「うちの会社には制度がない」「人手不足なのでこれまでどおり働いて」と断られる場合もあるでしょう。

しかし労働基準法の定めは会社独自の制度がないことだけでなくなるわけではありません。

まず自分が申し出た内容と会社の回答を整理し、何が難しいと説明されたか確認してください。

会社に聞きたい5つのこと

  1. 軽易業務への転換を求める申出を受け付けたか
  2. 実際に変更できる担当業務や持ち場を検討したか
  3. 「できない」と判断した具体的な理由は何か
  4. 医師等の指導がある場合にどのような母性健康管理措置を取るか
  5. 対応の開始日と、再度相談できる担当者は誰か

会社が「母健連絡カードがないから軽易業務転換は不可」と説明している場合は、労働基準法第65条第3項の本人請求と、医師等の指導に基づく措置を混同していないか確認しましょう。

再度の確認メール文例

件名:軽易業務への転換申出についての再確認

人事・労務ご担当者様

お疲れさまです。

○月○日に妊娠中の軽易業務への転換を希望する旨をお伝えしました。

現在の業務には○○の作業が含まれているため、引き続き他の軽易な業務への転換を希望しています。

○月○日に「転換できる業務がない」とのご説明を受けましたが、検討された業務と対応が難しい理由を確認させてください。

また一部作業の変更や担当者間の分担について、再度ご相談できれば幸いです。

今回の申出に対する今後の対応方針と相談窓口をお知らせいただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

会社への申出記録は、後から相談するときにも役立ちます。自分に有利な内容だけでなく会社が示した事情も正確に記録しておきましょう。

相談先は労基署と労働局で分けて考えよう

会社が軽易業務への転換を検討してくれない場合や、不利益な条件変更を求められた場合は外部の相談窓口も利用できます。

相談したい問題によって担当が異なります。

主な相談内容 窓口の目安
妊娠中の軽易業務転換(労基法65条3項)に応じてもらえない 労働基準監督署
法令上禁止される危険有害業務に就かされている疑いがある 労働基準監督署
医師等の指導に基づく作業制限・勤務軽減が実施されない 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)
妊娠や軽易業務の申出を理由に退職・パートへの変更を強要される 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)
個別の賃金条件や異動の内容に争いがある 総合労働相談コーナー、必要に応じ法律相談

労働基準監督署は労働基準法上の軽易業務転換や危険有害業務の就業制限について相談できる窓口です。

一方で男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置や不利益取扱いについては都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が相談先となります。

具体的な勤務内容や賃金の争いを含む場合は、どの窓口で扱えるか最初に伝えて確認しましょう。

相談前にそろえる資料

  • 雇用契約書、労働条件通知書、就業規則
  • 仕事の内容と重量物の扱い、立ち仕事の時間などの記録
  • 勤務シフトや業務指示、業務分担表
  • 軽易業務への転換を請求したメールと会社の回答
  • 転換先・勤務時間・給与に関する会社の説明
  • 医師等の指導がある場合は指導内容や母健連絡カードなど
  • 退職・雇用区分変更を求められた場合はその通知や面談の記録

必要な書類がすべてなくても相談できます。会社の機密情報や他の従業員の個人情報を無断で持ち出さず、正当に利用できる範囲で準備しましょう。

急に体調が悪くなった場合や仕事を続けることに不安がある場合は、法的な相談とは別に主治医等へ相談してください。

妊娠中の軽易業務転換についてよくある質問

Q. 母健連絡カードがないと軽い仕事に変えてもらえませんか?

いいえ。労働基準法第65条第3項に基づく軽易業務への転換は、医師等の指導や母健連絡カードを全国一律の必須条件としていません。

医師等の指導がある場合は男女雇用機会均等法13条の母性健康管理措置も別に確認できます。

Q. 正社員でもパートでも軽易業務への転換を請求できますか?

雇用形態がパートや契約社員だからという理由だけで、労働基準法65条3項の対象から外れるわけではありません。

妊娠中の女性労働者が請求することが制度の基本です。実際に変更できる業務と働き方を会社へ確認しましょう。

Q. 希望すれば必ず事務職に異動できますか?

必ず希望する事務職へ異動できるとは限りません。

転換先の具体的な仕事は会社の事情によって異なり、会社に存在しない新しい業務を必ず作らせる趣旨ではありません。

ただし他の軽易な業務への転換を請求できるため、今ある持ち場や作業の変更を含めて相談しましょう。

Q. 荷物が何kg以上なら持ってはいけませんか?

法令上の危険有害業務に当たるかは女性労働基準規則などで確認が必要です。作業の内容や対象者によって基準が異なるため「妊婦は一律○kgまで」と単純に決めないでください。

軽易業務への転換の請求は、法令上の禁止重量に達していることが前提ではありません。現在の荷物の重さや回数を記録して相談しましょう。

Q. 軽い仕事に変えてもらったら給料が下がりますか?

軽易業務への転換により給与が必ず維持されるとも、必ず下がるとも一律にはいえません。

基本給や時給、職務手当の支給条件、契約上の変更内容を確認する必要があります。

ただし妊娠や軽易業務への転換の請求を理由とする不利益取扱いは禁止されています。減給を説明された場合は根拠を確認し、必要に応じて相談しましょう。

Q. 会社から「有給を使うしかない」と言われたら?

有給休暇の取得だけが選択肢とは限りません。

本人による軽易業務転換の請求、医師等の指導に基づく作業制限や勤務時間の短縮など、状況に応じた制度を分けて確認しましょう。

一方で医師等が休業を必要と指導している場合は、その指導に沿った対応について会社と相談する必要があります。

Q. 会社に伝えたのに返事がありません。どうすればよいですか?

申出の日付、希望した業務変更の内容、現在の負担を記録し、人事や上司へ対応方針を確認しましょう。

改善されない場合は労働基準監督署や労働局雇用環境・均等部(室)へ相談できます。体調面の不安は主治医等にも相談してください。

まとめ|軽易業務の請求と医師等の指導による措置を分けて進めよう

妊娠中に重量物の取扱いや長時間の立ち仕事などが負担となる場合は、労働基準法第65条第3項に基づき他の軽易な業務への転換を請求できます。

医師等の指導や母健連絡カードが必須であると考える必要はありません。ただし医師等から指導がある場合は、男女雇用機会均等法第13条の母性健康管理措置も別に確認しましょう。

まず次の順番で対応してください。

  1. 今の仕事内容と重量物・立ち仕事・歩行などの負担を記録する
  2. 軽易業務への転換を希望する旨を上司・人事へ明確に伝える
  3. 実際に変更できる仕事や持ち場、一部作業の調整を相談する
  4. 医師等の指導がある場合はその内容も伝える
  5. 変更後の勤務時間・給与・手当・開始日を確認する
  6. 退職や雇用形態変更を求められた場合は同意前に記録と根拠を確認する
  7. 解決しなければ労働基準監督署・労働局の担当窓口へ相談する

会社から「事務職の空きがない」と言われても、今の仕事をそのまま続けるしかないと決めつけず、現に行える軽易な業務への転換を具体的に相談することが大切です。

妊娠中の働き方は個別の仕事と健康状態によって異なります。法律上の制度を確認しつつ必要な医療上の相談も行いましょう。

参考資料