勤務時間中に選挙の投票へ行きたい|会社は拒否できる?必要時間と給料の扱い

有給休暇・休暇中の給料

「選挙の日は朝から夜まで仕事。勤務時間中に投票へ行ってもいいの?」

「上司に投票のために抜けたいと伝えたら、繁忙期なので無理だと言われた」

投票日と仕事が重なると、投票所へ行く時間を確保できるか心配になりますよね。仕事を途中で抜けられるのか、有給休暇を使わなければならないのか迷う人もいるでしょう。

労働基準法第7条では、労働者が選挙権などを行使するために必要な時間を請求した場合、会社は原則として拒むことができません。

ただし会社は投票を妨げない範囲で、請求された時刻を変更できます。また投票のために仕事を離れた時間が有給になるかは法律で一律に決まっていません。

この記事では勤務時間中の投票に関する権利、会社が時刻を変更できる範囲、必要な時間の考え方、給料と年次有給休暇の違いを解説します。上司へ伝える文例と、断られた場合の確認手順も紹介します。

勤務時間中でも投票に必要な時間を請求できる

労働基準法第7条は「公民権行使の保障」と呼ばれる規定です。

労働時間中に選挙権などの公民としての権利を行使するときや、公の職務を執行するときに必要な時間を請求した場合、使用者はそれを拒んではならないとしています。

選挙で投票することは公民権の行使に当たります。

つまり勤務日と投票日が重なり、投票するために勤務時間中の一部を使う必要がある場合には、会社へ時間の確保を請求できます。

選挙のための時間を請求する制度が社内規程に書かれていないという理由だけで、法律上の請求を一律に拒むことはできません。

参考:厚生労働省「労働基準法」第7条

参考:茨城労働局「労働基準法のあらまし:公民権行使の保障」

正社員だけでなくパートやアルバイトも対象

労働基準法第7条は正社員だけに適用されるルールではありません。

雇用されて働くパート・アルバイト・契約社員にも関係します。

「短時間勤務だから対象外」「シフト制だから投票のための時間を請求できない」ということにはなりません。

派遣社員の場合も労働基準法の適用があるため、派遣元・派遣先のどの担当者へ勤務調整を申し出るかを確認しましょう。

ただし自営業者など労働基準法上の労働者に該当しない人は、雇用される労働者と同じ扱いではありません。

勤務時間中に無制限に外出できる権利ではない

労働基準法が保障するのは投票に必要な時間です。

投票後に個人的な用事を済ませる時間や、投票とは関係のない長い外出まで含まれるわけではありません。

実際に必要な時間は勤務先と投票所の距離、利用できる交通機関、投票所が開いている時間などによって変わります。

「投票だから1日丸ごと休める」と考えるのではなく、まず投票を済ませるためにどの程度の時間が必要か整理しましょう。

会社は投票を拒否できる?時間帯の変更が認められる場合

労働基準法第7条には、会社が請求時刻を変更できるというただし書きもあります。

ただし変更できるのは、投票などの権利行使を妨げない場合に限られます。

会社の業務調整が必要なことと、投票を一切認めないことは別です。

会社の対応 考え方 本人が確認すること
希望した13時~14時に投票へ行くことを認める 必要時間の確保に対応している 移動時間・戻る時刻・勤怠処理
13時は忙しいため、投票できる15時~16時への変更を提案する 投票を妨げないなら時刻変更は認められ得る 投票所の時間と実際に移動できるか
終日忙しいので投票には一切行かせない 必要時間の請求を一律に拒むことはできない 拒否理由を記録し、労務担当へ法的根拠を確認
投票所が閉まった後の時間に変更する 実際の投票を妨げるなら適切な変更とはいえない 投票可能な時間帯を再提示する

※時刻は説明用の例です。実際の投票所の開設時間は選挙と地域によって異なります。

会社が仕事の交代時間に合わせて変更する場合

例えば小売店でレジ担当をしており、13時に店内の対応が集中するとします。

本人は13時から投票へ行くつもりでしたが、会社から「14時に交代要員が来るので、その後に行ってください」と提案される場合です。

14時からでも投票所へ行って投票を済ませられるなら、会社の時刻変更が認められる可能性があります。

一方でその時刻では投票所の受付時間に間に合わない場合や、移動手段がない場合は事情が異なります。

単に時刻を提案するだけでなく、実際に権利を行使できるかが重要です。

「忙しいから無理」と言われた場合

職場が繁忙期であることは、勤務調整が必要な事情にはなります。

しかし忙しいという理由だけで、必要な時間の請求を一律に拒否できるわけではありません。

上司から断られたら「別の時間帯で投票できるよう調整していただけますか」と確認しましょう。

シフト変更・交代要員の確保・外出時間の分割など、投票を妨げずに対応できる方法があるか相談してください。

会社の提案した時間では投票が難しい場合は、その理由と実際に投票できる時間帯を具体的に伝えます。

投票のために必要な時間は何分?移動・投票・復帰を分ける

法律は「投票のためなら必ず30分」「誰でも2時間」という一律の時間数を定めていません。

必要な時間は本人の勤務場所と投票所の位置、投票できる時間帯などを踏まえて確認します。

職場から投票所まで片道30分かかる人と、徒歩5分で行ける人では必要時間が違います。

必要時間の目安を整理する

例えば勤務中に職場から投票所へ行き、戻って勤務を再開する場合を考えます。

確認項目 架空の例
職場から投票所への移動 20分
投票所での受付・記載・投票 15分
投票所から職場への移動 20分
移動や混雑のための余裕 10分
必要と見込む時間 合計65分

※計算は説明用です。投票所の実際の待ち時間や移動時間を示すものではありません。

このように自分の移動経路を含めて見込んでおくと、上司も勤務の交代を調整しやすくなります。

公共交通機関を使う場合は、発着時刻と乗換え時間も確認してください。

投票所へ直行し、勤務先へ戻らない勤務形態なら出退勤の扱いが変わるため、その点も事前に相談しましょう。

投票所や開設時間を先に確認する

投票所の場所や利用できる時間は、選挙の種類と自治体の案内を確認する必要があります。

自治体から届く投票所入場券や選挙管理委員会の公式案内で、投票日・投票所・時間帯を確認しましょう。

投票日当日の投票所と期日前投票所では場所や開設時間が異なる場合もあります。

仕事を離れる予定時間を決める前に、実際に投票可能な時間を確かめることが大切です。

期日前投票ができるなら仕事中の投票は断られる?

「期日前投票に行けばよいのだから、勤務時間中に投票する必要はない」と会社から言われる場合も考えられます。

期日前投票は投票日当日に仕事や旅行などの予定がある人が利用できる制度です。

本人にとって期日前投票が現実的な選択肢になる場合はありますが、期日前投票の制度があるというだけで、労働基準法第7条による必要時間の請求を一律に拒めるわけではありません。

一方で勤務前後や別の日に無理なく投票できるかという事情も、勤務中に必要な時間があるかを考える際に関係し得ます。

実際に必要な時間と事情を会社に伝え、勤務と投票の両立方法を調整しましょう。

期日前投票の会場・時間は自治体へ確認する

期日前投票の会場や期間、受付時間は地域や選挙によって異なります。

「期日前投票所は必ず夜8時まで開いている」「全国のどこでも同じ場所で投票できる」といった前提で予定を決めないでください。

住んでいる自治体の選挙管理委員会が公開する案内を確認しましょう。

勤務先へ相談するときも、利用できる投票方法と必要な時間を実際の案内に沿って説明すると伝わりやすくなります。

会社が示した代替時刻で投票できない場合

会社から「勤務が終わってから投票に行ってください」と言われたとしても、その時刻に投票所が閉まっていれば意味がありません。

投票所の開設時間と職場からの移動時間を伝え、投票できる別の時間帯を相談してください。

投票を妨げない範囲での時刻変更と、投票できない時刻を指定することは別です。

勤務時間中に投票したら給料は出る?有給・無給を確認

投票に必要な時間を請求できることと、その時間の給与が必ず支払われることは別の問題です。

労働基準法第7条は必要な時間の確保を保障しますが、その時間を必ず有給にするとは定めていません。

したがって給与がどうなるかは、会社の就業規則・労働契約・公民権行使休暇などの制度で確認します。

厚生労働省の労働法解説でも、公民権行使の時間が有給か無給かについて法律上の一律の定めはなく、就業規則で定める必要があると説明しています。

参考:厚生労働省「モデル就業規則について」

有給の公民権行使休暇がある会社

就業規則に「公民権行使のために必要な時間は有給とする」などの規定があれば、その規定に従う取扱いです。

ただし会社が定める申出方法や対象時間の確認が必要な場合があります。

給与担当へ「公民権行使休暇として勤怠登録されるか」「通常の賃金が支払われるか」を確認しましょう。

無給の会社では投票に使った時間が控除される場合がある

会社の規程で公民権行使のための時間を無給としている場合は、働かなかった時間の賃金が支払われないことがあります。

例えば時給制なら、勤怠上の扱いに応じて投票のために離れた時間の給与が計算される場合があります。

月給制の場合も欠勤控除の計算方法は会社の規程によります。

「投票に行ける=賃金の控除は一切ない」という意味ではありません。

一方で会社が必要時間を確保する代わりに不合理な長時間の欠勤として扱うなどの問題がある場合は、実際に仕事を離れた時間と勤怠処理を確認してください。

就業規則に「公民権行使休暇」の記載がない場合

まず給与担当や人事に、選挙のための時間をどの勤怠区分で処理するか尋ねましょう。

会社によっては特別休暇、私用外出、無給の勤務免除など別の名称で取り扱う場合があります。

名前が違うことだけで直ちに適法・違法は判断できません。

必要な時間を確保できるかと、その時間の賃金をどのように支払うかを分けて確認することが大切です。

「投票に行くなら有給休暇を使って」と言われたら?

会社が「投票には有給休暇を使ってください」と案内する場合もあります。

労働基準法第7条による必要時間の確保と、労働基準法第39条の年次有給休暇は別の制度です。

自分の希望で年休を取得して投票に行くことはできます。ただし年休を希望していないのに会社が当然に残日数を消化させる扱いは、年休のルールとの関係を確認する必要があります。

投票のための必要時間を確保することを、本人が年休を使うことだけに結び付けないようにしましょう。

本人が有給休暇を使いたい場合

投票の時間も含めて休みを取りたい場合は、会社へ年次有給休暇を申請する方法があります。

年休を取得するときは、取得する日や時間単位の制度があるかによって申請方法が異なります。

投票後もそのまま家庭の用事を済ませたいなら、自分の希望に合う休暇の取り方を選んでもよいでしょう。

会社が一方的に有給残日数を減らした場合

年次有給休暇は労働者が請求して取得するのが基本です。会社が年休を使うよう指示したという事実だけで、必ず適切な処理になるわけではありません。

自分が年休を申し出ていないのに有給残日数が減っていた場合は、どの規程に基づく処理かを人事へ確認しましょう。

会社による年休の時季指定や計画的付与には別の要件があります。投票の必要時間の請求と混同しないことが重要です。

時間単位年休がない会社でも投票の必要時間は請求できる

時間単位の年次有給休暇は、一定の労使協定のもとで導入する制度です。

会社に時間単位年休がないことだけで、公民権行使のために必要な時間を請求できなくなるわけではありません。

「時間単位年休がないので外出はできません」と言われたら、労働基準法第7条の時間確保について改めて確認しましょう。

参考:厚生労働省「年次有給休暇を時間単位でとるには?」

投票のため会社へ申し出る前のチェックリスト

勤務中に投票へ行きたいときは、次の事項を先に確認すると勤務調整を進めやすくなります。

確認する事項 メモする内容の例
投票する日 ○月○日の投票日、または期日前投票を予定する日
投票所の所在地 勤務先からの移動方法と距離
投票できる時間 自治体の選挙管理委員会が案内する時間帯
希望する外出時刻 13時から14時30分までなど
必要な時間 片道移動・投票・戻りを含めた見込み
勤務の調整 交代要員、引き継ぎ、戻り予定時刻
会社が提示する別時刻 その時刻で投票できるか
勤怠と給料 公民権行使休暇、特別休暇、無給外出などの区分

会社へは選挙権を行使するための時間が必要だと伝えれば十分です。

どの政党や候補者に投票するかを説明する必要はありません。投票内容ではなく必要な時間と勤務調整について相談しましょう。

会社へ伝える申出メールの例文

口頭で伝えるだけでなく、メールなど記録が残る方法で申し出ると調整内容を確認しやすくなります。

件名:勤務時間中の投票に必要な時間についての相談

お世話になっております。

○月○日に選挙の投票をするため、勤務時間中の○時から○時まで必要な時間をいただきたくご相談いたします。

投票所は○○にあり、往復の移動と投票に約○分を見込んでいます。

業務の引き継ぎや時刻の調整が必要でしたら、投票できる時間帯の中で相談させてください。

あわせて労働基準法第7条に基づく公民権行使の時間について、勤怠登録と給与の取扱いを教えてください。

よろしくお願いいたします。

外出を希望する時間帯は実際の投票所と勤務予定に合わせて書き換えてください。

必要な時間を申し出ることと、会社が勤務の引き継ぎを調整することは両立できます。

会社から別の時刻を提案された場合の返答例

ご調整ありがとうございます。

ご提案いただいた○時からでも投票所の開設時間内に投票できることを確認しましたので、その時間に変更いたします。

外出と復帰の予定時刻を改めて共有します。勤怠の処理方法についてもご案内ください。

提案された時刻では投票できない場合は「投票所が○時で閉まるため、○時までに到着できる別の時間帯でお願いできますか」と伝えてください。

会社が投票に必要な時間を一律拒否した場合はどうする?

勤務調整を相談しても「選挙のために外出することは一切認めません」と言われる場合もあるでしょう。

まずは上司と人事・労務担当に、労働基準法第7条の時間確保について説明を求めましょう。

「何時なら投票できるか」「会社が時刻を変更した場合も投票を済ませられるか」を具体的に確認することが大切です。

まず拒否理由と勤務の状況を記録する

次の情報を残しておきましょう。

  • 投票する日と投票所の開設時間
  • 勤務予定と会社に請求した時間帯
  • 職場から投票所までの経路と必要時間
  • 上司へ申し出た日と返答内容
  • 会社から代替時刻が示されたか
  • 就業規則に記載された公民権行使時の取扱い

メールやチャットでのやり取りを残しておくと、後から事実を整理しやすくなります。

労働基準監督署・総合労働相談コーナーへ相談する

必要時間の請求を一律に拒否され、社内で解決できない場合は労働基準監督署に労働基準法第7条の扱いを相談できます。

総合労働相談コーナーでも労働条件について相談できます。

実際にどのような案内や対応が可能かは相談先へ確認してください。

会社へ相談したことが知られるか不安な場合は、匿名相談と法違反の申告の違いも確認するとよいでしょう。

その違いや、相談時に氏名を伏せたい場合の伝え方は次の記事で詳しく説明しています。

労基署への相談は会社にバレる?匿名相談・申告の違いと名前を伏せる伝え方
最低賃金に疑問があっても、在職中は会社に知られないか不安になるもの。労基署への匿名相談・申告・情報提供の違い、氏名を伏せたい場合の伝え方、会社が本人を推測する可能性、必要資料と申告後の対応を解説します。

選挙制度そのものや投票所の場所、期日前投票の受付時間は自治体の選挙管理委員会へ確認してください。労働条件の相談先と選挙手続きの相談先は異なります。

投票と入学式・授業参観の休みは同じ法律で認められる?

選挙の投票と子どもの学校行事を同じ「私用の外出」として扱ってよいのか迷うこともあるでしょう。しかし投票に必要な時間の請求と、子どもの行事に参加するための休暇は法的な根拠が異なります。

目的 確認する制度 注意したい点
選挙で投票する 労働基準法第7条(公民権行使の保障) 必要時間の請求は原則拒否できない。投票を妨げない時刻変更は可能
子どもの入園式・入学式・卒園式に参加する 育児・介護休業法の子の看護等休暇など 小学3年生修了までの子など、法定の対象条件を確認
授業参観・運動会に参加する 年次有給休暇や会社独自の特別休暇など 法律上の子の看護等休暇の対象事由には原則含まれない

2025年4月から子の看護等休暇には、一定の条件の下で入園式・入学式・卒園式への参加が対象事由として加わっています。一方、授業参観や運動会は法定の取得事由に含まれません。ただし会社が独自に対象へ加えることはできます。

これらの学校行事の取扱いを労働基準法第7条の投票時間と同じ根拠で説明するのは避けてください。休めるかどうかだけでなく、申請する制度・取得条件・有給か無給かもそれぞれ確認しましょう。

参考:厚生労働省「子の看護等休暇」

投票のための時間と裁判員のための休暇は同じ?

労働基準法第7条は選挙権の行使だけでなく、公の職務を執行するための必要時間にも適用されます。

裁判員や裁判員候補者として裁判所へ出頭することも、法律上の公の職務に関係します。

ただし選挙の投票と裁判員としての出頭では、案内される書類や拘束時間、別の法律による取扱いが異なります。

裁判員の呼出状が届いた場合は裁判所の案内を確認し、必要な日数と会社の休暇制度を調べる必要があります。

今回の投票については、まず労働基準法第7条に基づく必要時間と会社の勤怠処理を確認しましょう。

勤務時間中の投票でよくある質問

投票のために抜けることを会社は拒否できますか?

労働基準法第7条により、投票など公民権の行使に必要な時間を請求した場合、会社は原則として拒否できません。

ただし投票を妨げない範囲で時刻を変更できます。希望時刻と会社が提示する時間帯で実際に投票できるかを確認してください。

選挙の投票は有給の特別休暇になりますか?

法律で必ず有給とする義務は定められていません。

会社の就業規則などで有給の公民権行使休暇が定められている場合は、その取扱いを確認します。無給となる規程もあり得ます。

会社から「有休を使わないなら投票は無理」と言われました

公民権行使のための必要時間を確保することと、年次有給休暇を取得することは別です。

年休を希望していない場合は、労働基準法第7条に基づく必要時間の取扱いと勤怠区分を人事に確認しましょう。

パートやアルバイトでも対象になりますか?

はい。雇用されて働く労働者であれば労働基準法第7条の対象になり得ます。

正社員だけに認められた制度ではありません。申出先と勤務シフトの調整方法を確認してください。

投票所まで遠い場合は移動時間も考えてよいですか?

投票に必要な時間を判断するときは、移動方法や所要時間も踏まえて検討します。

勤務先から投票所までの経路と、戻って勤務するまでの見込み時間を整理して会社へ伝えましょう。

会社が指定した時間に投票所が閉まっていたら?

投票できない時刻への変更では権利行使を妨げるおそれがあります。

投票所の開設時間を示し、投票を済ませられる時間帯へ変更してもらうよう相談してください。

期日前投票があるなら勤務中には行けませんか?

期日前投票という選択肢があることだけで、必要時間の請求を一律に拒否できるとは限りません。

勤務時間と投票できる時間、実際の移動条件を確認して必要な時間を説明しましょう。

投票に行く証明書を会社へ提出する必要がありますか?

法律上、投票のための必要時間を請求する全員が統一の証明書を提出しなければならない仕組みではありません。

会社から証明資料を求められた場合は、社内規程と提出目的を確認しましょう。誰に投票するかを記録する必要はありません。

まとめ|投票に必要な時間は請求できるが給料は規程を確認する

選挙の投票日と勤務日が重なっても、働いていることを理由に投票の機会を失う必要はありません。

労働基準法第7条は、公民権の行使に必要な時間を請求した場合に会社が拒否してはならないと定めています。

  • 勤務時間中の投票に必要な時間を会社へ請求できる
  • 会社は投票を妨げない範囲で請求時刻を変更できる
  • 必要時間は投票所の場所・開設時間・移動方法などで確認する
  • 法律上その時間を必ず有給にする義務はなく、就業規則等を確認する
  • 年次有給休暇を使うことと公民権行使の時間確保は別の制度
  • 投票そのものを一律に拒否された場合は労務担当や労働基準監督署へ相談する

まずは自治体の選挙管理委員会が案内する投票所と時間を調べ、勤務予定と移動時間を整理してください。

そのうえで上司へ必要時間を申し出て、代替時刻の調整と勤怠・給与の取扱いを確認しましょう。

投票の機会を確保することと会社が仕事の交代を調整することは両立できます。投票できる具体的な時間帯を示して相談することが大切です。