22時以降のバイト時給が昼と同じ|深夜割増25%の不足額と明細の確認

労働時間・残業・休日の条件

「夕方6時から夜12時までアルバイトをしているのに、22時以降も時給が変わらない」

「店長から夜のシフトだから残業代は出ないと言われた。深夜手当ももらえないの?」

コンビニや飲食店、販売店などで夜遅くまで働いていると、給与明細を見ても深夜の割増が含まれているのか分からないことがありますよね。

午後10時から翌午前5時までの実労働時間には、通常のシフト内でも原則として25%以上の深夜割増賃金が必要です。

通常時給が1,200円で深夜割増が25%なら、22時以降の対象時間は1時間当たり1,500円になります。ただし既に適切な深夜割増が時給や手当として支給されている場合は、同じ部分を二重に請求することはできません。

この記事では基本時給1,200円の計算例、休憩や日付をまたぐシフトの数え方、労働条件通知書と給与明細の照合方法、会社への問い合わせ文例、未払いが疑われる場合の相談先まで順番に解説します。

22時以降に働いたら通常シフトでも深夜割増25%が必要

労働基準法第37条は、午後10時から午前5時までの深夜労働について通常の賃金の25%以上を上乗せすることを定めています。

これは残業した人だけのルールではありません。最初から18時~24時のシフトで採用されていても、22時以降の時間については深夜割増が必要です。

厚生労働省の「18時から24時まで時給1,200円のアルバイトとして働いています」という公式Q&Aでも、22時以降の時給は1,200円に300円を加えた1,500円以上になると案内しています。

「元から夜勤のシフトだから」「残業ではないから」という説明だけでは深夜割増を省略できません。

深夜割増と残業代は別のもの

「深夜手当」と「残業代」は混同されがちですが、支払う理由が違います。

割増の種類 主な対象 法定の割増率
深夜割増 22時から翌5時までの労働 25%以上
時間外割増 原則として1日8時間・週40時間の法定労働時間を超える労働 25%以上(月60時間超の法定時間外労働は50%以上)
法定休日割増 労働基準法上の法定休日における労働 35%以上

短時間のアルバイトでも深夜の時間に働けば深夜割増の対象です。通常のシフトが6時間だからといって適用されなくなるわけではありません。

深夜の時間帯と法定時間外労働や法定休日労働が重なった場合は、割増率を合算する必要があります。通常シフトの計算とは分けて確認しましょう。

時給1,200円・18時~24時勤務ならいくらになる?

厚生労働省の公表例と同じく、基本時給1,200円で18時から24時まで働く場合を考えます。

まずは休憩を取らずに6時間すべて働いたと仮定した計算例です。時間外割増や法定休日割増は発生しないものとします。

勤務時間 実労働時間 1時間当たりの賃金 支給額
18:00~22:00 4時間 1,200円 4,800円
22:00~24:00 2時間 1,200円+300円=1,500円 3,000円
合計 6時間 ― 7,800円

深夜割増を含めず6時間すべて時給1,200円で計算すると7,200円です。

この例では7,800円-7,200円=600円が深夜割増による差額となります。

ただしこれは基本時給1,200円が通常賃金として決まっており、深夜の2時間に割増が別途支払われていない場合の計算です。

会社が1,500円相当の深夜賃金を適切に支払っているなら、さらに600円を上乗せして請求するものではありません。

深夜割増の計算式

通常時給が1,200円で法定の25%を適用する場合の計算式は次のとおりです。

深夜の1時間当たりの割増部分=1,200円×0.25=300円

深夜の1時間当たりの賃金=1,200円+300円=1,500円

深夜の割増部分だけを確認したい場合は「通常時給×25%×深夜の実労働時間」で計算します。

実際に割増として支払われた額があるなら、その分を差し引いて不足額を調べましょう。

22時以降に休憩した場合はどうなる?

勤務表では18時~24時となっていても、途中に休憩がある場合は休憩時間を割増賃金の対象から除きます。

例えば22時から22時30分まで30分の休憩を取り、実際に仕事から離れていた場合です。

時間帯 実労働時間 計算
18:00~22:00 4時間 4時間×1,200円=4,800円
22:00~22:30 休憩30分 労働時間に含めない
22:30~24:00 1時間30分 1.5時間×1,500円=2,250円
合計 5時間30分 7,050円

この場合の深夜割増部分は300円×1.5時間=450円です。基本時給だけで計算した6,600円との差額は450円になります。

ただし休憩中も電話対応やレジの待機を命じられ、仕事から離れられない場合は実態によって労働時間に当たる可能性があります。

勤怠システムに休憩と表示されているだけで判断せず、実際に休めた時間を確認してください。

22時をまたぐ短い勤務や日付をまたぐシフトの数え方

「深夜手当は1時間以上働いた場合だけ」という決まりがあると思っていませんか。

深夜割増の対象となるのは22時から翌5時までの実労働時間です。短い時間でも対象になり得ます。

計算するときは勤務開始・終了時刻と休憩の位置を確認しましょう。

21時30分から23時15分まで働いた例

基本時給1,200円、深夜割増25%、休憩なしの場合を考えます。

時間帯 実労働時間 支給額
21:30~22:00 30分 600円
22:00~23:15 1時間15分 1,875円
合計 1時間45分 2,475円

すべてを時給1,200円で計算した場合は2,100円です。この例では深夜割増の差額が375円となります。

22時以降の75分を1.25時間として集計した計算です。端数処理によって実際の給与が少なくならないかも確認しましょう。

23時から翌2時まで働いた場合

23時から翌日の午前2時までは3時間すべて深夜割増の対象です。

通常時給1,200円なら3時間×1,500円=4,500円となります。深夜割増部分は900円です。

日付が変わっても午前0時で深夜時間が終わるわけではありません。

また勤務記録が日付ごとに分かれていても、同じシフトとして働いた時間を集計してください。

朝5時をまたぐ場合

深夜割増の法定対象時間は原則として翌朝5時までです。

例えば午前4時30分から5時30分まで休憩なしで働いた場合、4時30分~5時の30分は深夜、5時~5時30分の30分は通常時間となります。

通常時給1,200円で他の割増がないなら750円+600円=1,350円がこの1時間の計算例です。

深夜割増の対象時間を「22時以降のすべて」や「夜勤の終了まで」として数えるのではなく、実際の時間帯で区切りましょう。

「時給に深夜手当込み」と言われたらどう確認する?

給与担当から「夜勤の時給は深夜割増込みです」と説明される場合があります。

深夜割増をあらかじめ基本給や手当に含めて支払う方式そのものが常に禁止されるわけではありません。ただし通常の賃金と割増賃金の部分を区別でき、実際に必要な割増額以上が支払われているか確認する必要があります。

厚生労働省の割増賃金を基本給に含める場合のQ&Aでも、通常の賃金部分と割増部分を明確に区別する必要があり、不足する場合は差額の支払いが必要と説明しています。

「通常時給1,200円+深夜割増300円」は区分が分かりやすい

例えば労働条件通知書に次のように記載されている場合です。

  • 通常時給:1,200円
  • 深夜割増率:25%
  • 22時~翌5時の深夜割増部分:1時間当たり300円
  • 深夜時間帯の合計:1時間当たり1,500円

こうした内容で実際に深夜割増が支給されているなら、深夜の合計時給1,500円という説明と計算が一致します。

給与明細で基本時給分が一括表示され、深夜割増300円の部分だけ別の行に記載されることもあります。

「全部込みで時給1,200円」とだけ言われたら?

日中の通常時給も1,200円で、22時以降も同じ1,200円が支払われているように見える場合は計算の内訳を確認しましょう。

単に「込みだから」と説明するだけでは、どの金額が通常の賃金で、どの金額が深夜割増なのか判断できません。

会社に次の3点を確認します。

  1. 深夜割増を計算する基礎となる通常時給はいくらか
  2. 深夜時間帯のうち何円が通常賃金で、何円が割増部分なのか
  3. その割増部分が実際の深夜時間に対して25%以上となっているか

「深夜手当込み」という言葉だけで支払済みとも未払いとも決めず、内訳と実際の支給額を照合してください。

通常時給と深夜時給が同じに見えても、契約の記載や手当の計算によっては一部が支給されている可能性があります。二重請求を避けるためにも説明を求めることが重要です。

固定の夜勤手当がある場合も不足額を確認

毎月一定額の「夜勤手当」が支払われている場合は、その手当が何に対するものか確認しましょう。

深夜割増のための手当なのか、夜間勤務の負担を補う別の手当なのかによって扱いが異なります。

法定の深夜割増に充当する手当であれば、割増に当たる金額を区別でき、実際の深夜労働時間に対する必要額を満たしているか確認する必要があります。

固定額が不足していれば差額の支払いが問題となります。

労働条件通知書のどこを見れば深夜割増が分かる?

給与明細を見る前に契約上の賃金条件を確認すると計算しやすくなります。

労働基準法第15条では、採用時に賃金や労働時間などの労働条件を明示することが定められています。

厚生労働省の公式Q&Aでも時給の決定・計算・支払方法や深夜割増に関する条件を確認するよう案内しています。

書類にある項目 確認する内容
基本時給 通常の1時間当たりの賃金はいくらか
時間帯別時給 22時前と22時以降で金額が異なるか
深夜割増率 25%以上の率が明示されているか
手当の内訳 夜勤手当・深夜手当がどの時間に対して支払われるか
勤務時間・休憩 シフトの開始・終了時刻と休憩時間の扱い
賃金締切日・支払日 どの期間の勤務がどの給与明細に含まれるか

「深夜は時給1,500円」と書かれている場合も、通常時給1,200円に対して25%の割増が含まれるのかを確認しましょう。

雇用契約書と労働条件通知書、採用時の求人広告で金額が違う場合は会社にどの条件が正式な契約内容なのか尋ねてください。

給与明細とタイムカードで深夜手当の不足額を確かめる方法

実際の未払いがあるか調べるには、勤務した深夜時間と給与明細の支給額を同じ期間で比べます。

まずはシフト予定ではなく実際の始業・終業時刻と休憩を確認してください。

確認するのは「基本時給」「深夜の実労働時間」「支給済みの割増額」

確認する項目は次のとおりです。

  1. 対象となる給与計算期間と支払月を確認する
  2. 勤務記録から22時~翌5時の実労働時間を合計する
  3. 通常時給と契約上の深夜割増率を確認する
  4. 必要な深夜割増部分を計算する
  5. 給与明細にある深夜割増や充当できる手当を確認する
  6. 計算した必要額から実際に支払われた割増部分を引く

給与明細に「深夜手当」という項目が見当たらない場合でも、実際の時給に適切に含めて支給されている可能性があります。

項目の有無だけではなく通常賃金と深夜割増を区別できるかが重要です。

月ごとに照合する表

次の表は通常時給1,200円、深夜割増率25%、法定時間外割増や法定休日割増が重ならない場合の架空の例です。

対象月 深夜の実労働 必要な深夜割増部分 明細等で確認できた支給済み部分 不足候補額
4月 10時間 3,000円 1,000円 2,000円
5月 8時間 2,400円 2,400円 0円
6月 12時間 3,600円 確認中 確定できない

※「不足候補額」は調査のための仮計算です。実際の未払いが確定した金額ではありません。

会社が別の項目で深夜割増を支払っていれば、その額も正しく反映する必要があります。

深夜の実労働時間が集計できない場合は、タイムカード・勤怠アプリ・シフト表を照合しましょう。

休憩時刻が明細に反映されているかも確認

労働時間が長くなる日には法定の休憩時間も関係します。ただし休憩は何時に取ったかによって深夜割増の対象時間が変わります。

例えば18時~翌2時というシフトで休憩を21時30分~22時30分に取った場合は、その間の30分ずつがそれぞれ通常時間と深夜時間から除かれます。

休憩の位置を考えず「22時以降の在店時間」をすべて深夜の実労働時間として計算すると誤差が生じます。

反対に休憩と記録されていても実際はレジ待機や顧客対応をしていた場合は、労働時間の扱いについて確認が必要です。

休憩が実際に取得できていたかも日ごとに整理しておきましょう。

深夜と残業・休日労働が重なった場合の割増率

通常のシフトが22時を過ぎるだけなら、基本となる深夜割増は25%以上です。

一方で法定時間外労働や法定休日労働が同じ時間に重なる場合は、それぞれの割増を加えて計算します。

深夜に働いた状況 最低限の割増率 時給1,200円での1時間当たりの例
通常シフト内の深夜労働 25%以上 1,500円
法定時間外労働+深夜労働(月60時間以下の時間外労働) 合計50%以上 1,800円
法定休日労働+深夜労働 合計60%以上 1,920円
月60時間を超える法定時間外労働+深夜労働 合計75%以上 2,100円

※通常時給1,200円を割増賃金の基礎となる1時間当たりの賃金とした説明例です。実際の賃金制度によって計算が異なる場合があります。

「法定時間外労働」とは原則として1日8時間・週40時間を超える労働です。会社が決めたシフトの終了時刻を少し過ぎただけで必ず法定時間外労働になるわけではありません。

また「土曜日に働いた」「店の定休日に出勤した」というだけで法定休日労働と決まるわけでもありません。法定休日がどの日か確認しましょう。

月60時間を超える法定時間外労働には50%以上の時間外割増が適用されます。深夜も重なれば合計75%以上となります。

詳細な割増賃金の計算は厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」でも確認できます。

最低賃金と18歳未満の深夜労働にも注意

深夜割増を含めて時給が高くなっていても、通常の賃金が最低賃金を下回ってよいわけではありません。

最低賃金と比較するときは、深夜労働について通常の賃金を超える割増部分などを除外して確認します。

例えば「深夜時給1,200円で割増込み」と説明されている場合は、割増を除いた通常賃金の部分がいくらかも確認する必要があります。

最低賃金は地域や適用時期によって異なります。厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」を参考に、勤務先の地域に適用される最低賃金を調べてください。

また労働基準法第61条では満18歳未満の深夜労働は原則として禁止されています。一定の例外はありますが、深夜勤務を指示された場合は年齢や勤務形態を踏まえて確認しましょう。

年少者に違法な深夜労働をさせた場合でも、行った労働について深夜割増を支払わなくてよいことにはなりません。

会社に深夜手当の計算と不足額を問い合わせるメール文例

給与明細を確認しても深夜割増の計算方法が分からない場合は、店長や給与担当者へ問い合わせましょう。

最初から未払いと断定せず、実際の勤務時間と明細を示して内訳を確認すると話が進みやすくなります。

時給が同じに見える場合の文例

件名:22時以降の深夜割増賃金についての確認

給与ご担当者様

お疲れさまです。○○店でアルバイトをしている○○です。

給与明細に記載された22時以降の賃金について確認したくご連絡しました。

通常時給は1,200円と認識しています。○月分の勤務記録では22時から翌5時までの実労働時間が合計○時間ありますが、給与明細では通常時給と同額で計算されているように見えます。

深夜割増の計算基礎となる時給、割増率、支給済みの金額と明細上の項目を教えていただけますでしょうか。

すでに深夜割増が含まれている場合は、通常賃金と割増部分の内訳をご説明いただけますと幸いです。

計算に不足がある場合は対象月と差額の精算方法についてもご案内をお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

対象となる月と実際の勤務時間、通常時給は自分の資料に合わせて書き換えてください。

分単位の勤務記録があるなら「○時間○分」と正確に伝え、休憩の扱いも確認しましょう。

「夜勤手当に含まれている」と言われた場合の確認文

会社が固定の夜勤手当で支払っていると説明した場合は、次のように伝えます。

「夜勤手当に深夜割増が含まれているとのご説明について、通常の賃金部分と深夜割増に当たる金額を確認したいです。対象となる深夜労働時間と、その手当を充当する計算方法を教えていただけますでしょうか」

説明を受けた日付と回答内容は記録しておきましょう。口頭で説明されても計算が確認できない場合はメールなどで内訳を求める方法があります。

未払いが疑われる場合は何をしてどこへ相談する?

会社から内訳の回答がない場合や、明らかに不足があると考えられる場合は記録をそろえて相談できます。

まず給与担当へ計算の訂正と差額の支払いを求めましょう。

支払いがなく解決しない場合は、労働基準監督署に相談する方法があります。

深夜割増賃金は労働基準法第37条に基づくため、勤怠記録や賃金明細を持参すると説明しやすくなります。

  • 労働条件通知書・雇用契約書
  • 深夜割増に関する就業規則・賃金規程
  • シフト表と実際の始業・終業・休憩の記録
  • 該当月の給与明細と入金記録
  • 会社に確認したメールと回答
  • 自分が計算した深夜の実労働時間と不足候補額

労働基準監督署が個々の争いで必ず希望額を回収してくれると断定はできません。相談では深夜割増がどのように支払われているか、法律上の不足が疑われるかを具体的に伝えましょう。

会社へ伝える差額確認の文例

内訳を確認した結果、支給不足の可能性がある場合は次のように伝えられます。

「○月分の深夜勤務○時間について、通常時給1,200円の25%に当たる深夜割増は○円と計算しています。明細に記載された支給額との間に○円の差があるため、計算根拠と不足分の精算についてご確認をお願いします」

会社が既に深夜割増を正しく支給していることが確認できた場合は、同じ金額を改めて求める必要はありません。

一方で明細の表示に問題があるだけではなく実際の支給額が不足している場合は、対象期間と必要額を整理して対応しましょう。

話し合いでも支払われない場合の選択肢

深夜割増の不足が確認できても会社が支払わず、労基署への相談だけでは解決しない場合は労働審判などの紛争解決手続きを検討することがあります。

実際の勤務時間と請求額、これまでのやり取りを整理しておくことが重要です。

必要書類や費用、手続きの流れは次の記事で詳しく解説しています。

解雇・未払いで会社と話が進まない|労働審判の費用・流れと準備する書類
解雇や未払い賃金について会社と話が進まないときの労働審判。申立手数料の早見表、弁護士費用との違い、必要書類と相談用メモの作り方を解説します。初回期日までの準備、調停・審判、異議による訴訟移行と追加費用も確認できます。

アルバイトの深夜割増についてよくある質問

Q. 最初から23時までの契約でも22時以降は割増になりますか?

はい。契約上の通常シフトでも22時以降の実労働には原則25%以上の深夜割増が必要です。

残業したかどうかではなく、実際に働いた時間帯で判断してください。

Q. 夜勤専門のアルバイトなら深夜手当がなくても問題ありませんか?

夜勤専門という理由で深夜割増が不要になるわけではありません。

ただし深夜割増を含む時給として適切に定め、実際に必要額が支払われている場合もあります。通常賃金と割増部分の内訳を確認しましょう。

Q. 22時から15分しか働いていなくても深夜割増の対象ですか?

対象になり得ます。22時以降の短い労働時間についても深夜割増が必要です。

勤務の開始・終了時刻、休憩、会社の時間の集計方法を確認してください。

Q. 午前0時を過ぎたら深夜手当はなくなりますか?

なくなりません。法定の深夜時間帯は原則22時~翌5時です。

日付が変わる勤務でも翌朝5時までの実労働時間を確認してください。

Q. 給与明細に深夜手当の項目がないと未払いですか?

項目が見当たらないだけでは未払いと確定しません。適切な割増が時給に含まれるなど別の形で支払われている場合があります。

ただし通常賃金と割増部分が区別できるか、実際の深夜労働時間に対して必要な金額を満たすかを確認することが重要です。

Q. 休憩中もお客さんが来たら対応していました。この時間はどうなりますか?

業務から自由に離れられず待機や対応を命じられていた場合、その時間は休憩ではなく労働時間に当たる可能性があります。

実際に行った作業と時刻を記録し、勤務記録の扱いを確認してください。

Q. 深夜割増の25%は最低賃金にも上乗せされますか?

最低賃金の対象となる通常賃金と深夜割増部分を分けて確認します。

深夜割増の部分を含めて最低賃金を満たしていると考えることはできません。勤務先の地域の最低賃金と通常の賃金部分を照合しましょう。

Q. 深夜手当の不足を相談したらシフトを減らされそうです

不利益な対応を受けることが心配な場合は、会社とのやり取りやシフト変更の経緯を記録しましょう。

実際に不利益な扱いを受けた場合は賃金の不足とシフト変更の問題を分けて相談できます。総合労働相談コーナーなどで事情を確認してください。

まとめ|22時以降の実労働時間と深夜割増の内訳を照合しよう

アルバイトが通常のシフトで22時以降に働いた場合でも、原則として通常賃金の25%以上の深夜割増が必要です。

基本時給1,200円なら、深夜時間の1時間当たりの賃金は1,500円以上です。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 労働条件通知書で通常時給と深夜割増率を確認する
  2. タイムカードやシフトから22時~翌5時の実労働時間を集計する
  3. 休憩時間を除き、日付をまたぐ勤務も正しく数える
  4. 通常時給×25%×深夜の実労働時間で割増部分を計算する
  5. 明細や夜勤手当にすでに含まれる支給額を確認する
  6. 不足が疑われる場合は給与担当へ計算根拠と差額精算を問い合わせる
  7. 解決しない場合は労働基準監督署などへ相談する

「時給が変わらないように見える」というだけで未払いを断定せず、通常賃金と深夜割増部分を分けて確かめることが大切です。

店長から「残業ではないから」と説明された場合も、深夜割増は別の制度です。実際の時間と明細を並べて確認するところから始めましょう。

参考資料