親の介護で対面打合せが難しいフリーランス|オンライン変更を求められる?6か月要件と申出手順

業務委託契約・報酬・働き方

「親の介護が必要になり、毎週の対面打合せに行けなくなった」

「業務委託だからオンライン会議に変えてほしいとは言えないの?」

フリーランスとして仕事を続けていると、家族の介護によって働き方の変更が必要になることがあります。

Web制作やデザインなどの仕事自体は続けられても、取引先への訪問や決まった時間の打合せが難しくなる場合もあるでしょう。

結論からいうと、フリーランスでも育児や介護と仕事の両立について発注者に配慮を申し出ることができます。

フリーランス法第13条では、一定の条件を満たす業務委託について発注事業者に育児・介護等との両立への配慮を義務付けています。

公正取引委員会のQ&Aでも、介護のために特定の曜日だけオンラインで働きたいという申出が配慮の具体例として紹介されています。

ただし、希望したオンライン化を必ず認めてもらえるわけではありません。

この記事ではフリーランスが介護のために働き方の変更を相談するときの6か月要件、発注者が行うべき対応、申出文例、断られた場合の確認手順を解説します。

フリーランスも親の介護を理由にオンライン打合せを希望できる?

フリーランス法第13条は、フリーランスが妊娠・出産・育児・介護と仕事を両立できるよう、発注事業者に必要な配慮を求める制度です。

正式には「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といいます。

この法律は2024年11月1日に施行されました。

たとえば毎週火曜日に取引先へ訪問する契約で働いていた人が、親の通院付き添いのために外出できなくなったとします。

成果物の制作はこれまでどおり進められるものの、火曜日の打合せだけはオンラインにしたいという状況です。

このような場合は発注者に働き方の変更を相談できます。

公正取引委員会のQ&Aでも、介護のため特定曜日にオンラインで業務をしたいとの申出に対して、一部業務をオンラインへ切り替えるよう調整する例が示されています。

ただし法律が求めているのは、本人の事情を把握して実施できる配慮を検討し、その結果を伝えることです。

「オンライン変更を申し出られること」と「希望どおりの変更が必ず実現すること」は別だと理解しておきましょう。

フリーランス法第13条の対象になる3つの条件

最初に確認したいのは本人の働き方、取引先の属性、業務委託の期間です。

確認項目 主な判断内容
受注者 従業員を使用しない個人事業者などの特定受託事業者か
発注者 従業員を使用する個人事業者や一定の法人などの特定業務委託事業者か
契約期間 6か月以上の業務委託か、更新によって継続する取引か

この3つが基本的な確認ポイントです。

1. 従業員を使用しない個人事業者などが対象になる

フリーランス法の「特定受託事業者」には、従業員を使用しない個人事業者が含まれます。

また、代表者以外に役員がおらず従業員も使用しない法人なども対象です。

Webデザイナー、ライター、プログラマー、事務代行など職種だけで判断する制度ではありません。

実際の事業形態と契約関係から確認します。

なお、フリーランスという名称で働いていても、実態として雇用されている労働者に当たる場合があります。その場合は労働法上の制度も別に検討する必要があります。

2. 発注者が特定業務委託事業者に当たるか

第13条の義務を負うのは法律上の「特定業務委託事業者」です。

具体的には従業員を使用する個人事業者や、従業員を使用する法人、役員が2人以上いる法人などが該当します。

一方、発注者自身も従業員を使用しない個人事業者である場合などは、第13条の義務の対象外になることがあります。

取引先が会社だから必ず対象、個人事業者だから必ず対象外とは判断できません。

契約相手が誰かと発注者の事業形態を確認してください。

3. 6か月以上の業務委託かどうか

第13条では、業務委託の期間によって配慮義務の重さが異なります。

  • 6か月以上: 申出を受けた発注事業者に必要な配慮を行う義務がある
  • 6か月未満: 必要な配慮を行うよう努める義務がある

ここでの6か月は単に同じ会社の仕事を長く受けているという意味ではありません。

契約期間や更新状況から、法律上の継続的業務委託に該当するか確認する必要があります。

6か月要件は契約更新も含む?期間の確認方法

「1か月更新の契約を半年以上続けている」

「最初から8か月の契約を結んでいるけれど、働き始めてまだ2か月」

この2つはどちらも6か月要件の確認が必要です。

6か月以上の契約なら実際に6か月働き終わる前でも対象になる

たとえば4月1日から9月30日までの6か月間について業務委託契約を結んだとします。

このような契約は期間が6か月以上に設定されています。

そのため、実際に働き始めて1か月しか経っていなくても、介護のための配慮を申し出ることができます。

「契約期間が6か月以上か」と「すでに6か月経過したか」は同じではありません。

契約書に記載された開始日・終了日や基本契約の内容を確認してください。

短い契約を更新している場合も対象になることがある

たとえば同じ会社から次のように仕事を受けているケースです。

契約 委託期間
1回目 4月1日~6月30日
2回目 7月1日~9月30日
合計 6か月

同じ契約当事者間で類似した業務を継続しており、法律上の更新要件を満たせば6か月以上の業務委託として扱われる可能性があります。

公正取引委員会のQ&Aでは、更新による継続性について契約当事者の同一性、業務内容の同一性、契約間の空白期間などを確認すると説明しています。

契約の間に空白があっても、一定の条件を満たせば継続する業務委託として扱われる場合があります。

一方、異なる会社から受けた仕事の期間を単純に足して6か月とすることはできません。

過去の契約書、発注メール、更新通知、基本契約の期間をそろえて確認しましょう。

6か月未満でも相談できる

契約期間が6か月未満だからといって、介護の相談をしてはいけないわけではありません。

フリーランス法第13条は6か月未満の業務委託についても、発注者が必要な配慮をするよう努めることを定めています。

ただし6か月以上の業務委託と同じ義務が課されているわけではありません。

短期契約の場合も、実施できる調整案を提示して相談してみましょう。

対面打合せをオンラインに変更するための3つの提案例

配慮の申出では「出社や訪問が難しくなった」と伝えるだけでなく、仕事を続けるための具体的な方法を示すと協議しやすくなります。

たとえば次のような案が考えられます。

例1:毎週火曜日の訪問会議をオンラインに変更する

毎週火曜日の午後に取引先で打合せをしているケースです。

親の通院付き添いが火曜日に必要になったため、移動時間を確保できなくなったとします。

この場合は打合せをZoomやTeamsなどのオンライン会議へ変更できないか提案します。

打合せの時間は従来どおりとし、資料も事前共有する方法です。

仕事の内容や納期を変更せず、訪問という部分だけを調整できる可能性があります。

例2:月1回の対面確認だけ残して日常業務をオンライン化する

制作物の検収や機密資料の受渡しなど、どうしても対面で行う必要がある業務も考えられます。

その場合はすべての訪問をなくすのではなく、月1回の対面確認だけ残す方法があります。

日常的な進捗報告や資料共有はオンラインに切り替え、訪問が必要な日程だけ介護の予定と調整します。

発注者が対面を求める理由にも対応しやすい提案です。

例3:通院付き添いの日だけ打合せ時刻を変更する

介護のために毎週同じ時間帯が使えなくなるとは限りません。

月2回の通院日だけ午前中の打合せに出られない場合もあります。

このようなときは特定日だけ打合せの開始時刻を変更したり、議事録を受け取って後から確認したりする方法を提案できます。

公正取引委員会は配慮の例として、打合せ時刻の調整や一部業務のオンライン化などを示しています。

必要な変更の範囲を限定することで、仕事を継続する方法を話し合いやすくなります。

介護の配慮を申し出る前に整理したい確認表

取引先に連絡する前に、契約条件と希望する変更内容を整理しておきましょう。

次の表を埋めれば申出に必要な情報をまとめられます。

項目 記入例
取引先・契約相手 株式会社A
契約期間 4月1日~翌年3月31日
更新状況 年1回更新
現在の対面業務 毎週火曜日の訪問会議
介護で難しくなること 火曜日の移動と午後の訪問
希望する配慮 火曜日のみオンライン会議
代替方法 資料を前日までに共有
成果物・納期への影響 原則変更なし
申出日 10月26日
回答内容・回答日 発注者からの連絡を記録
不実施の場合の理由 対面が必要な具体的業務を確認

これは架空の記入例です。

特に大切なのは、何が難しくなり、何なら従来どおり対応できるかを分けて示すことです。

たとえば「親の介護で今後は訪問できません」とだけ伝えるより「火曜日の訪問は難しくなりますが、オンラインなら同じ時間帯に参加できます」と伝えた方が具体的です。

なお、介護している家族の病名や詳しい医療情報を最初からすべて伝える必要があるとは限りません。

調整に必要な日時、対応可能な時間帯、希望する方法を中心に説明しましょう。

発注者が事情の確認を求める場合も、必要な情報の範囲と共有先について相談できます。

発注者へ送る介護配慮の申出メール例

介護に関する配慮の申出には、法律上決められた一つの文面だけがあるわけではありません。

ただし後から内容を確認できるように、メールやチャットなどで記録を残す方法がおすすめです。

オンライン打合せへの変更を依頼する文例

件名:介護との両立に伴う打合せ方法のご相談

株式会社〇〇

〇〇様

いつもお世話になっております。

現在担当している業務について、親の介護との両立のため打合せ方法をご相談したくご連絡しました。

今後、毎週火曜日は親の介護対応が必要となるため、従来の対面打合せへの参加が難しくなる見込みです。

つきましては火曜日の打合せをオンライン会議へ変更できないでしょうか。

制作作業と成果物の納期は従来どおり対応可能です。必要な資料も事前に共有いたします。

対面でなければ対応できない作業がある場合は、訪問日を別の日に調整する方法も検討したいと考えています。

難しい場合は、実施できない理由と代替方法についてお知らせいただけますと幸いです。

お手数をおかけしますが、ご検討のほどよろしくお願いいたします。

申出で伝えたいこと

上記の文例では次の内容を整理しています。

  1. 介護との両立のために変更が必要であること
  2. 変更してほしい業務と曜日
  3. 従来どおり対応できる仕事
  4. 発注者側の事情に応じた代替方法
  5. 実施できない場合の理由確認

状況に応じて「今月だけ」「通院日だけ」「午前中のみ」と期間や時間を限定することもできます。

反対に、介護の見通しが立っていない段階で無理に終了日を約束する必要はありません。

まず暫定的な方法で開始し、一定期間後に再協議する提案も考えられます。

発注者には申出の確認・検討・回答が求められる

6か月以上の対象業務委託で介護の配慮を申し出た場合、発注事業者には必要な対応が求められます。

公正取引委員会のQ&Aでは主に次の3段階を説明しています。

段階 発注者に求められること
申出内容の把握 介護事情と希望する調整内容を確認する
対応案の検討 希望する方法や別の実施可能な選択肢を検討する
結果の伝達 配慮を実施するか伝え、不実施なら理由を説明する

たとえばオンライン化を希望した際、発注者が業務の性質や情報管理上の事情を確認し、オンラインにできる会議とできない作業を検討する場合があります。

その結果、一部だけオンライン化することも考えられます。

一方、重要な実物確認や現場作業などが契約の中心となっている場合はオンライン化が難しいこともあるでしょう。

十分に検討した結果として必要な配慮を実施できず、その理由が説明された場合、希望が実現しなかったという事実だけで直ちに第13条違反になるわけではありません。

ただし、申出を無視したり対応案を検討せずに断ったりすることは法令上問題になる可能性があります。

オンライン変更を断られたら何を確認する?

取引先から「契約条件だから変更できない」と言われた場合、まず理由を具体的に確認しましょう。

対面が必要な理由を確認する

「従来どおりの対面会議が必要」という説明だけでは、どの作業に訪問が必要なのか分かりません。

次の点を確認してみてください。

  • 資料の確認や受渡しに対面が不可欠なのか
  • オンライン会議では満たせない条件があるのか
  • 一部の会議だけオンラインにできないか
  • 別の曜日なら対面対応できるか
  • 期間を限定した変更なら可能か

理由を確認する目的は相手を責めることではありません。

現行の契約目的を保ちながら、両立できる方法が残っていないか調べるためです。

検討した内容と代替案を尋ねる

発注者から断られた場合は、オンライン変更が難しい理由とほかに検討できる方法を尋ねます。

たとえば次の文面が使えます。

「ご回答ありがとうございます。対面での実施が必要な業務と、オンラインで対応可能な業務を分けて検討したいと考えています。オンライン変更が難しい理由と、日程変更などの代替方法についてご教示いただけますでしょうか」

メールで回答を受けたら日付と内容を保存してください。

合意前に一方的な変更をしない

介護への配慮を申し出たからといって、契約した訪問業務を本人の判断だけでオンラインへ変更できるとは限りません。

仕事の提供方法や納期を変更する際は、発注者と合意した内容を確認しましょう。

口頭で変更を認められた場合でも、後から誤解が生じないよう変更後の条件をメールなどに残しておくと安心です。

介護の申出をしたら報酬を減らされても仕方ない?

介護のために働き方を変更したとき、報酬の扱いが気になる人もいるでしょう。

ここでは業務量が実際に減った場合と、配慮の申出そのものを理由に減額された場合を区別する必要があります。

実際に業務量が減る場合は報酬調整があり得る

たとえば月10件の作業を受託していた人が、介護のため月8件に変更したとします。

成果物の量が実際に減るのであれば、その減少分に応じた報酬調整は考えられます。

公正取引委員会のQ&Aでも、短縮した時間や減少した業務量に相当する報酬の減額について説明されています。

ただし契約が成果物単位なのか時間単位なのかによって具体的な計算方法は変わります。

契約内容と新しい業務量を確認して金額を協議しましょう。

同じ仕事をするのに配慮を求めただけで大幅に減額された場合

一方、対面会議をオンラインに変更するだけで納品数や成果物が変わらない場合もあります。

そのような状況で「介護の配慮を求めたから」という理由だけで報酬を大幅に減らされれば、別の問題が生じます。

公正取引委員会のQ&Aでは、実際に減少した業務量に相当する分を超える減額は不利益な取扱いに該当すると説明しています。

また、発注後の一方的な報酬減額にはフリーランス法の取引適正化に関する規定が問題になる場合もあります。

大切なのは、何の業務がどれだけ減ったのか、その金額がどう計算されたのかを確認することです。

契約打切りを示唆された場合

「オンラインを希望するなら次回は契約しない」と言われると、仕事を失うのではないかと不安になりますよね。

ただし契約終了の有効性は、実際の契約条件や終了理由などによって異なります。介護の申出があったという事実だけで、あらゆる契約終了が一律に無効になるわけではありません。

継続的業務委託に当たる場合は、フリーランス法第16条の中途解除・不更新に関する予告等のルールも別に確認する必要があります。

まずは発注者の発言、契約期間、業務量の変更内容、契約終了理由を記録しましょう。

配慮の相談が進まない場合はどこへ相談する?

介護の配慮を申し出ても返事がなかったり、理由の説明なく断られたりした場合は外部窓口へ相談できます。

都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)

フリーランス法第13条の育児介護等の両立配慮は、厚生労働省が所管する就業環境整備に関係する規定です。

相談先の一つは都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。

相談する際は次の内容を整理してください。

  1. 発注者の会社名と契約関係
  2. 自分が従業員を使用しているか
  3. 業務委託の期間と更新履歴
  4. 介護を理由に申し出た配慮の内容
  5. 発注者の回答や検討状況
  6. 不実施の理由や報酬変更の有無

資料として契約書、発注条件、申出メール、相手の返信などが役立ちます。

相談と、法違反が疑われる事実について行政機関へ正式に申し出る手続きは異なるため、窓口で確認してください。

フリーランス・トラブル110番

業務委託契約や取引先との紛争について法律上の対応を相談したい場合は「フリーランス・トラブル110番」も選択肢です。

厚生労働省委託事業として弁護士による相談が提供されています。

報酬の減額、契約終了、介護の配慮申出に伴う取引上のトラブルなど、事情が複雑な場合は相談して整理する方法があります。

なお、相談しただけで契約変更や報酬の支払いが確定するわけではありません。

フリーランスの介護配慮についてよくある質問

取引開始からまだ3か月でもオンライン化を求められますか?

相談できます。

契約期間が6か月未満の業務委託でも、発注者には配慮に努める義務があります。

また、契約期間そのものが6か月以上であれば、働き始めてからの経過期間が短くても第13条の配慮義務の対象となる場合があります。

契約書や更新条件を確認してください。

親の介護を証明する診断書は必要ですか?

すべての申出について診断書の提出が一律に義務付けられているわけではありません。

必要な調整内容を説明し、発注者と事情を共有することが基本です。

詳しい医療情報を求められた場合は、なぜ必要なのか、誰が確認するのか、どの範囲の情報で足りるのかを相談しましょう。

発注者がオンライン化を認めない場合は違法ですか?

必ずしも違法とは限りません。

第13条は希望する方法をすべて実現することまで一律に求める規定ではありません。

ただし申出の内容を把握せず、実施可能な方法も検討せず、理由の説明なく断った場合は問題になる可能性があります。

フリーランスにも介護休業や介護休業給付金はありますか?

雇用されている労働者を対象とする介護休業や、雇用保険の介護休業給付金が独立したフリーランスにそのまま適用されるわけではありません。

フリーランス法第13条の制度は休業期間の給与を保障する制度ではなく、育児介護等と業務の両立のための配慮について定めたものです。

実態として労働者に当たる可能性がある場合は、雇用関係の有無について別に確認してください。

介護の予定がまだ確定していなくても申し出られますか?

具体的に介護を行う予定がある場合は、申出の対象になると考えられます。

公正取引委員会のQ&Aでも現在すでに育児介護等を行っている人だけでなく、具体的な予定のある人も含むと説明しています。

通院日や介護開始日が決まり次第調整できるよう、早めに相談しておく方法があります。

まとめ|介護で対面業務が難しくなったら具体的な変更案を申し出よう

親の介護が必要になっても、フリーランスとしての仕事をすぐに諦める必要はありません。

フリーランス法第13条では、条件を満たす業務委託について育児や介護と仕事の両立に対する配慮が定められています。

6か月以上の対象業務委託では発注事業者に申出内容の把握、実施可能な方法の検討、結果の伝達が求められます。

6か月未満でも配慮の努力義務があります。

まずは次の順番で確認しましょう。

  1. 自分と発注者が法律の対象になるか確認する
  2. 契約期間と更新状況から6か月要件を調べる
  3. オンライン化できる業務と対面が必要な業務を分ける
  4. 希望する曜日・打合せ方法・代替案を書面で申し出る
  5. 発注者の回答と、不実施の場合の理由を確認する
  6. 協議が進まない場合は労働局などに相談する

大切なのは、介護のためにできなくなることだけでなく、変更すれば続けられる仕事を具体的に示すことです。

毎週の訪問をオンライン会議に変える、重要な対面確認だけ残す、通院日に限って時間を調整するなど方法は一つではありません。

無理な約束をせず、介護と仕事を両立できる条件を発注者と話し合ってみてください。

参考資料

※2026年10月時点の公的資料をもとにした一般的な説明です。個別の契約期間、当事者の属性、業務内容、発注者側の対応によって判断は異なります。