業務委託が電話の口約束だけ|契約書なしでも有効?フリーランス法の条件明示を確認

業務委託契約・報酬・働き方

「電話で仕事を頼まれたけれど契約書も発注書も届かない」 「10万円で受けた仕事なのに後から金額が違うと言われたらどうしよう」

Web制作やデザイン、ライティングなどの業務委託では電話だけで依頼が決まることもあります。相手を信用して作業を始めたものの、報酬や納期がどこにも書かれていないと不安になりますよね。

結論からいうと、業務委託は電話による口約束でも契約が成立する場合があります。ただし契約書が必須ではないことと、フリーランス法に基づく取引条件の明示義務は別です。

対象となる発注者は仕事を委託したら直ちに必要な取引条件を書面やメールなど記録に残る方法で明示しなければなりません。電話で詳しく説明しただけでは足りません。

この記事では契約が成立する条件、相手に明示してもらう項目、LINEやメールの使い方、発注書をもらえない場合の対処法を順番に解説します。

電話の口約束でも契約は成立する?まず3つの話を分けよう

最初に「契約書がないから契約は無効なのでは?」という疑問から整理します。

民法522条では原則として申込みと承諾によって契約が成立します。法律に特別の定めがない限り書面などの形式は必要ありません。

例えば発注者が「Webサイトの制作を10万円でお願いできますか」と申し込み、受注者が条件を理解して「その内容で引き受けます」と承諾した場合です。口頭でも合意が成立し得ます。

ただし「社内承認が取れたら正式に発注します」「見積りを見てから決めます」といった段階なら、まだ発注が確定していない可能性があります。会話の一部だけで成立を断定することはできません。

契約の成立と法律上の取引条件の明示、報酬を請求するための証拠は別の問題です。

確認すること 判断のポイント 書面がない場合の注意
業務委託契約の成立 仕事内容などについて申込みと承諾があったか 口頭でも成立し得るが合意内容の立証が難しくなる
フリーランス法第3条の条件明示 対象の発注者が必要な事項を書面・電磁的方法で示したか 電話だけでは明示義務を満たさない
報酬請求の根拠・証拠 何をいくらで受け、どこまで作業・納品したか 記録が乏しいと事実関係が争われやすい

「契約書がない=仕事の約束がなかった」とも「口頭で合意した=発注者の明示義務が済んだ」ともいえません。

公正取引委員会のフリーランス法Q&A(Q37)でも、業務委託をした日は双方が委託に合意した日であり、その合意は口頭でも構わないと説明されています。

発注日は作業開始日や請求書の日付と違う

取引条件には「業務委託をした日」を記載します。

例えば10月26日の電話で正式な発注に合意し、11月1日から作業を始めるなら発注日は原則として10月26日です。

納品日や請求書の発行日を発注日として扱うわけではありません。後から契約の成立時期が争われないよう、電話をした日付と会話の内容を記録しておきましょう。

フリーランス法の取引条件明示は誰に適用される?

フリーランス法は事業者間の一定の業務委託を対象としています。

受注者が個人の場合は原則として従業員を使用しない事業者が「特定受託事業者」に該当します。代表者1人だけで他に役員も従業員もいない法人も対象になり得ます。

仕事内容はWeb制作や原稿執筆に限りません。物品の製造・加工、情報成果物の作成、役務の提供などが対象となります。

一方で個人が自宅のために私的な依頼をする場合まで、事業者間の委託として自動的に対象になるわけではありません。また「業務委託」という契約名でも実態が労働者であれば別の法律による判断が必要です。

発注する側もフリーランスなら明示義務はある?

あります。発注側が従業員を雇っていないフリーランスでも、自分の事業のために別のフリーランスへ対象業務を再委託すれば第3条の取引条件明示義務の対象になり得ます。

「従業員がいる会社だけが発注書を出す」という制度ではありません。

ただし報酬の減額禁止や中途解除の予告など、ほかの規定には発注側の属性や委託期間に関する別の要件があります。

1か月未満の短期案件だから取引条件を明示しなくてよい、という理解は誤りです。 法第3条の明示義務には1か月以上という期間要件はありません。

発注書やメールに何を書いてもらう?法定項目のチェック表

公正取引委員会のQ&A(Q35)では、フリーランス法第3条に基づいて明示すべき項目を示しています。

発注者からメールが届いていても「よろしくお願いします」の一言だけでは必要事項がそろいません。

明示する項目 具体的に確認する内容 明示の要否
発注者・受注者の名称 会社名、屋号、氏名など双方を特定できる情報 原則必要
業務委託をした日 双方が正式な委託に合意した日 原則必要
給付・役務の内容 制作物、作業範囲、成果物の仕様など 原則必要
給付・役務提供の期日 納品日、講義日、作業実施日など 原則必要
給付・役務提供の場所 納品先メールアドレス、指定の場所など 原則必要
報酬額と支払期日 税込・税抜の区別を含む金額、具体的な支払日 原則必要
検査完了日 納品物の検査をする場合の完了期日 検査がある場合
金銭以外で支払う場合の方法 法令で定める支払手段に応じた事項 該当する場合

通常の銀行振込は金銭による支払いに含まれます。上表の最後の項目は手形や電子記録債権など金銭以外の支払方法に関するものです。

発注者と受注者の名前、制作内容、納期、報酬を口頭で決めていても、発注者から必要事項を記録に残る方法で明示してもらうことが重要です。

支払期日は「後で」「納品後そのうち」では不十分

報酬額だけでなく支払期日を明確にします。

例えば「2026年12月20日支払」「毎月末締め翌月20日支払」のように日を特定できる記載が必要です。

「納品後に支払います」「12月中に払います」では実際にいつ支払われるのか分かりません。

なお一定の発注事業者には成果物の受領日などから起算して60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定めて支払う義務があります。具体的な支払期日と実際の入金日を分けて確認しましょう。

契約書がなくてもメール・LINE・チャットで条件を明示できる

フリーランス法第3条は押印済みの契約書を毎回作ることまで求めていません。

必要な事項を記した発注書の交付に加え、電子メールや受信者を特定したチャットメッセージなどでも明示できます。

公正取引委員会のQ&A(Q41)ではメール、SMS、チャットツール、SNSのメッセージ機能などを例に挙げています。

方法 明示方法としての考え方 保存時の注意
紙の発注書・契約書 必要事項が記されていれば利用できる 写しを保管する
個別のメール 受信者に必要事項を送る方法 本文と添付ファイルを保存する
LINE・チャット 相手を特定して送るメッセージは利用できる 画面に加え日時・送信者も残す
クラウド上の発注ページ 内容を確認できる状態にする方法などが対象になり得る URL・画面・アクセス期限を保存する
公開ブログに条件を掲載 掲載するだけでは個別の明示にならない 受信者を特定した通知が必要
電話・対面での説明だけ 法定の明示方法としては認められない 書面か電子的方法での明示を依頼する

例えば条件を掲載したページのURLを発注者から特定の受注者へ送る方法も認められます。ただし誰でも見られるページに書いておくだけでは足りません。

また発注者が電磁的方法で明示した後、フリーランスから書面の交付を求められた場合は原則として遅滞なく応じる必要があります。例外となる事情もあるため求めた書面が必ず交付されるとまでは断定できません。

メッセージ削除や閲覧期限に備えて保存する

LINEは相手がメッセージを削除したり、後から履歴を確認できなくなったりする場合があります。業務管理ツールもアカウント停止や契約終了で閲覧できなくなることがあります。

受信したら次の情報をまとめて保存しておきましょう。

  • 条件が記載されたメッセージの全文
  • 発注者名と送信日時が分かる画面
  • 添付された仕様書・見積書・発注書
  • 発注内容が掲載されたURLとその時点の画面
  • 条件変更や追加作業についてのやり取り

スクリーンショットだけでなくPDFやメール形式で書き出せるなら、見られる状態を維持できる方法で保管しましょう。保存日時と案件名をファイル名に入れると後で探しやすくなります。

仕様や報酬がまだ決まらない場合はどうする?

発注時点で一部の内容が決まっていないこともあります。

例えばWeb制作を受注したものの最終ユーザーの確認が終わらず、作成するページの細かな仕様を確定できない場合です。

フリーランス法では、内容を定められないことに客観的な正当理由がある場合に限り未定事項として扱えます。

その際は発注時点で次の内容を明示する必要があります。

  1. すでに決まっている取引条件
  2. まだ決まっていない項目
  3. その項目を決められない理由
  4. 決定する予定日

未定事項が決まったら直ちに補充の明示を行い、最初の明示とどの案件でつながっているかが分かるようにします。

「報酬は適当に後で決める」「忙しいので納期は未定」と言うだけでは正当な理由を満たすとは限りません。

不明なまま作業を進めると追加修正や支払いの段階で争いが起きやすくなります。決まっていない部分の作業や費用負担についても合意を取り直すことが大切です。

【仮例】電話で10万円のWeb制作を受けたら何を確認する?

実際の場面に当てはめてみましょう。

次は2026年10月26日に電話でWeb制作を正式に依頼されたという仮のケースです。契約当事者や条件は説明用の架空例です。

項目 電話後に確認する内容
発注者 A社
受注者 フリーランスのBさん
委託日 2026年10月26日
業務内容 Webサイトの下層ページ3ページをHTML・CSSで制作
納品期日 2026年11月20日
納品場所 A社指定のメールアドレス宛て
検査完了期日 2026年11月27日
報酬 100,000円(税込)
支払期日 2026年12月20日
支払方法 指定口座へ銀行振込

法定項目とは別に修正回数、素材の提供範囲、追加ページの見積り、振込手数料の処理も実務上の確認事項です。

「10万円でホームページをお願い」とだけ言われた場合は何ページ作るのか、スマートフォン表示に対応するのか、修正は何回までなのかといった範囲を確認しましょう。

発注者に正式な条件明示を依頼するメール例

電話で合意した内容を整理したうえで、発注者に書面やメールなどでの明示を求めます。

件名:Web制作業務の取引条件のご確認

お世話になっております。

本日のお電話でお引き受けしたWeb制作業務について条件を確認させてください。

・業務内容:下層ページ3ページのHTML・CSS制作

・委託日:2026年10月26日

・納品日:2026年11月20日

・納品先:ご指定のメールアドレス

・報酬:100,000円(税込)

・支払期日:2026年12月20日

・検査完了予定日:2026年11月27日

上記の内容で認識しております。フリーランス法に基づく取引条件の明示を、メールや発注書など記録の残る方法でいただけますでしょうか。

未定事項があればその理由と決定予定日もお知らせください。

お手数ですがご確認をお願いいたします。

これは受注者から送る確認文です。このメールを一方的に送っただけで発注者の法定の明示義務が完了したと決めつけないでください。

発注者から必要事項の記載されたメールや発注書を受け取り、その内容を確認して保存する流れが基本です。

上の金額・期日は架空の例です。実際には電話で合意した日付と条件に置き換えてください。確認メールを使って一方的に条件を変更するものではありません。

報酬の支払方法と振込手数料も確認しておこう

支払期日とともに銀行振込の方法や入金時の扱いも確認しましょう。

例えば税込10万円と合意したのに実際の振込額から手数料が差し引かれていた場合は問題になることがあります。

2026年1月1日以降の業務委託でフリーランス法の報酬減額禁止の適用条件を満たす取引では、事前の合意があっても振込手数料を報酬から差し引くことは減額に当たります。

ただしこの減額禁止には発注者の属性や委託期間など別の適用要件があります。第3条の条件明示義務と同じ範囲だと思わないようにしましょう。

明示が必要な法定項目と、振込口座・振込手数料の負担・請求書の送付先などの実務確認項目を分けておくと安心です。

振込手数料を差し引かれた際の確認方法は次の記事で解説しています。

フリーランスの報酬から振込手数料を引かれたら?2026年のルールと差額請求の進め方
フリーランスの報酬から振込手数料を引かれた方へ。2026年の対象条件、過去の委託との違い、源泉徴収と混同しない差額の計算例を解説。契約・入金の判断表、取引先への確認・支払依頼文、相談先を紹介します。

「発注書は出さない」と言われたときの進め方

「うちはいつも電話だけ」「契約書なんて必要ない」と言われた場合も、すぐに仕事が無効になったと判断する必要はありません。

ただし金額や納期を記録せずに作業を進めると、後の認識違いを解消しにくくなります。

1. 電話の日時と話した内容をメモする

まず委託に合意した日、担当者名、仕事内容、納期、報酬、支払日を記録します。

「相談だけだったのか」「正式にお願いされたのか」も重要です。見積書、通話履歴、仕事の指示、作業開始を求めたメッセージなどがあれば一緒に保存しましょう。

2. 自分の認識をメールで送り正式な明示を依頼する

法定項目が足りなければ前述の文例を使って確認します。

相手に契約書への押印を必ず求める必要はありません。必要事項をそろえたメールや個別メッセージでも対応できます。

未定事項がある場合には「決まってから連絡してください」だけで終わらせず、理由と決定予定日を確認しましょう。

3. 金額や作業範囲が曖昧な部分は確認してから進める

報酬額、納期、修正の範囲が食い違っているなら追加の費用が発生する作業へ進む前に解消しておきたいところです。

すでに契約が成立している場合は一方的に仕事を放棄してよいとは限りません。履行期限や中止の合意も確認してください。

4. それでも明示されなければ相談用の資料を整理する

連絡しても発注者が応じない場合はやり取りを時系列で保存します。

相談時には「口頭で何を合意したか」「どの法定項目が示されていないか」「いつ明示を求めたか」を整理すると説明しやすくなります。

取引条件が明示されない・報酬が払われないときの相談先

発注者が法定の取引条件を明示しない問題と、契約した報酬を回収できるかという問題は分けて相談します。

困っている内容 主な相談先 相談するときに用意するもの
取引条件の明示義務違反が疑われる 公正取引委員会・中小企業庁のフリーランス法関連窓口 発注日、委託内容、相手との連絡記録、明示を求めた履歴
契約が成立したか、報酬を請求できるか知りたい フリーランス・トラブル110番、弁護士等 見積り、電話メモ、納品物、請求書、入金記録
約束と違う金額での支払い・未払いがある 法制度の適用に応じた行政窓口と法律相談 合意額・支払期日・入金額が分かる資料

公正取引委員会への相談や申出は法律違反の疑いを伝えるための手続きです。行政機関が個別の契約を成立させたり、必ず報酬を回収してくれたりするわけではありません。

契約成立や損害賠償、未払い報酬の請求については民事上の検討が必要になる場合があります。

フリーランス・トラブル110番ではフリーランスが発注者との取引で抱えた契約・報酬トラブルについて弁護士への相談を受け付けています。電話やメールによる相談方法は公式サイトで確認できます。

相談前には時系列を簡単にまとめておきましょう。

  • いつ誰から依頼を受けたか
  • 電話で何を約束したか
  • 見積書・仕様書・チャットなどの証拠はあるか
  • どこまで制作・納品したか
  • いつどの条件の明示を求めたか
  • 何を解決したいか(正式な通知、条件確認、報酬支払いなど)

業務委託の口約束でよくある質問

仕事を1日だけ頼まれた場合も取引条件の明示は必要?

対象となる事業者間の業務委託なら短期間でも原則として第3条の条件明示が必要です。

1か月以上という期間要件は報酬の減額禁止など別の規定に関係するものです。第3条の義務までなくなるわけではありません。

LINEに金額と納期が書いてあれば十分?

LINEなどの個別メッセージは明示方法として認められます。

ただし金額と納期だけでは発注者・受注者、委託日、業務内容、納品場所、支払期日などの法定項目が不足する場合があります。

方法が適切でも内容が足りなければ十分とはいえません。

電話では「10万円」と言われたのにメールでは8万円だったら?

どの条件で合意が成立したか確認してください。

電話で10万円の正式発注に合意した後、発注者が一方的に8万円へ変更しているのか、そもそも金額が仮決定だったのかで判断が変わります。

電話メモ、見積書、メールの日時と内容を照合し、不一致があることを文面で伝えましょう。メールを受け取っただけで金額の変更に同意したと決めつける必要はありません。

発注書がないと請求書を出せない?

契約が成立して仕事を履行した場合、押印済みの発注書がないという理由だけで報酬請求が必ず不可能になるわけではありません。

ただし請求できる金額や支払期日が争われる場合は合意内容と履行の証拠が重要です。請求書を出したという事実だけで契約の内容が証明されるわけでもありません。

まとめ|電話で受注したら発注者から取引条件を記録に残してもらおう

電話だけの口約束でも業務委託契約は成立し得ます。しかしフリーランス法の対象取引では、発注者が電話で説明しただけでは第3条の取引条件明示義務を満たしません。

契約書という名称の書類にこだわらず、発注者から必要事項をそろえたメール・発注書・個別メッセージなどを受け取ることが大切です。

特に発注日、仕事内容、納期と納品場所、報酬額、支払期日は最初に確認しましょう。

一部が未定なら理由と決定予定日を明らかにし、決まった後の補充通知も保存します。

これから作業を始めるなら、まず電話で話した内容をメールにまとめて正式な条件明示を依頼してみてください。すでに仕事を進めている場合も記録を集めて相談することで、契約の成立と支払請求を別々に整理できます。

参考資料

※2026年10月時点の公表資料をもとに解説しています。個別の契約成立や法律の適用、報酬請求の可否は当事者と取引内容によって異なります。