職場の熱中症対策の連絡先が分からない|会社に必要な体制・手順と相談先

労働環境

「工場で働いているけれど、熱中症になったら誰に連絡すればいいの?」

「同僚が倒れたときの対応について、会社から何も説明されていない」

暑い工場や倉庫、建設現場などで働いていると熱中症への備えが気になりますよね。

水分補給には気をつけていても、実際に体調が悪くなったときの連絡先や救護方法を知らない人もいるでしょう。

結論からいうと、一定の暑熱作業を行う職場では、会社に熱中症の報告体制を整備し、救護手順を作成して作業者へ周知する義務があります。

これは2025年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則で定められたものです。

水分や塩分を取るよう呼びかけるだけでは、必要な報告体制や対応手順を整えたことにはなりません。

この記事では義務の対象になる職場の条件から会社が用意すべき連絡先、熱中症が疑われるときの対応、社内で確認できない場合の相談先まで詳しく解説します。

※今まさに意識がおかしい、自力で水を飲めない人がいるなど緊急の状況では、記事の確認より救護を優先してください。必要な場合は119番で救急車を呼びましょう。

職場の熱中症対策は会社の義務?2025年6月からの変更点

2025年6月1日から労働安全衛生規則第612条の2が施行されました。

この改正では、熱中症による健康障害の重篤化を防ぐために会社が行うべき対応が明確にされています。

特に重要なのは次の3つです。

  • 報告体制の整備: 熱中症の症状がある人や異常を発見した人が報告できる仕組みを作る
  • 対応手順の作成: 作業からの離脱、身体冷却、医療機関への搬送などの手順を定める
  • 関係作業者への周知: 連絡先と対応手順を実際に働く人へ知らせる

つまり熱中症が起きてから「誰かが救急車を呼べばいい」と考えるのではなく、発生前から体制を整えておく必要があります。

対象作業に従事する人が自分の不調を報告できることはもちろん、同僚の異変に気づいた人も報告できなければなりません。

会社の安全衛生担当者だけが対応方法を知っていても、作業者に伝わっていなければ問題になり得ます。

熱中症対策の義務がある職場の条件は?

今回の報告体制や救護手順に関する義務には対象作業の条件があります。

重要なのは気温だけでなく、暑さ指数(WBGT)と作業時間を組み合わせて判断することです。

WBGT28℃以上または気温31℃以上が一つ目の条件

対象になる暑熱環境は次のいずれかです。

  • WBGT(暑さ指数)が28℃以上
  • 気温が31℃以上

WBGTと気温は同じものではありません。

WBGTは気温だけでなく湿度や周囲の熱環境などを考慮した指標です。

気温が31℃に達していなくても、湿度などの影響でWBGTが28℃以上になれば対象となる可能性があります。

会社が現場の暑さを把握していない場合は、どのような方法でWBGTや気温を確認しているか尋ねましょう。

厚生労働省の通達では原則として作業場所での実測によって判断するとされています。通風のよい屋外など条件によっては気象情報等を利用できる場合もあります。

連続1時間以上または1日4時間を超える作業

暑さの条件に加えて作業時間にも基準があります。

対象となるのは、暑熱環境で次のいずれかの作業が見込まれる場合です。

  • 連続して1時間以上行う作業
  • 1日当たり4時間を超えて行う作業

この時間は実際に作業が終わった後ではなく、作業を行う前の見込みで判断します。

例えば次のように考えます。

作業環境と作業時間の例第612条の2の対象
WBGT29℃の工場で連続2時間作業対象
気温32℃の倉庫で連続1時間作業対象
WBGT28℃の現場で合計5時間作業対象
気温32℃の場所で45分だけ作業し、その日の暑熱作業はそれだけこの時間条件では対象外
気温30℃・WBGT27℃の場所で5時間作業この暑さ条件では対象外

※ほかに暑熱作業がある場合や実際の測定値が異なる場合は判断が変わります。

ここで注意したいのは、法令の対象外だから熱中症対策をしなくてもよいわけではないということです。

作業の負荷や服装、体調によっては基準を下回る環境でも熱中症が起こり得ます。

厚生労働省も対象条件を満たさない作業について、リスクに応じて改正規則に準じた対応を行うよう努めることを示しています。

屋内の工場や倉庫でも対象になる

「屋外の建設現場だけが対象なのでは?」と思う人もいるでしょう。

しかし改正規則は屋外作業だけに限定されていません。

例えば空調が十分でない工場、熱を発生させる設備がある作業場、風通しの悪い倉庫などでも条件を満たせば対象となります。

また出張先や複数の作業場所を移動する仕事、臨時の作業でも対象になる場合があります。

室内だから安全、短期の仕事だから対象外と決めつけず、実際の暑さと作業時間を確認してください。

会社が用意する必要がある熱中症の報告体制とは?

会社は対象作業を始める前に、熱中症の疑いを報告できる体制を整える必要があります。

「具合が悪ければ上司に言ってください」とだけ伝えられても、誰が対応するのか分からなければ実際には連絡できません。

厚生労働省の通達では報告を受ける責任者などの連絡先と連絡方法を定め、作業中に随時報告を受けられる状態にすることが求められています。

報告先の担当者と連絡方法を明確にする

まず確認したいのは担当者と連絡方法です。

例えば次のような内容を決めておきます。

  • 熱中症の疑いがある場合に報告する責任者
  • 責任者の電話番号や内線番号
  • 無線・社内電話・携帯電話などの連絡方法
  • 連絡がつかない場合の代行者
  • 夜勤・休日など通常の責任者が不在の時間帯の連絡方法

特に夜勤や一人作業のある職場では、日勤の管理者へ電話してもつながらない可能性があります。

その時間帯に誰が報告を受け、救護を手配するのか確認しておくことが大切です。

なお代行者を必ず特定の役職にするなど全国共通の形式が決まっているわけではありません。

現場の実態に合わせて連絡が確実につながる体制になっているかが重要です。

本人だけでなく同僚も報告できるようにする

熱中症では本人が異常に気づかない場合や、体調が悪くても周囲へ伝えられない場合があります。

そのため報告体制は本人からの申出だけを想定するものではありません。

例えば次のような異変に気づいた同僚も、速やかに報告できる必要があります。

  • 足元がふらついている
  • まっすぐ歩けない
  • 返事が遅い、受け答えがおかしい
  • 頭痛や吐き気を訴えている
  • 異常な発汗や強い倦怠感がある

会社によっては責任者の巡視や、複数人で互いの体調を確認するバディ制などを取り入れる方法もあります。

ただし機器による監視や体調確認だけですべての熱中症を発見できるとは限りません。

作業者が異変を伝えやすいことと、早期に気づく仕組みを組み合わせることが大切です。

連絡先を作業者へ周知する必要がある

報告先を決めても現場で働く人が知らなければ意味がありません。

会社には報告体制を関係作業者へ周知する義務があります。

周知方法には次のようなものが考えられます。

  • 作業場の見やすい場所への掲示
  • 作業マニュアルや連絡網の配布
  • 社内メールでの案内
  • 朝礼や安全ミーティングでの説明

法律上すべての方法を同時に行う必要があるわけではありません。

ただし周知した内容が実際に作業者へ伝わる必要があります。

例えば日勤者だけが参加する朝礼で説明しても、夜勤者へ伝わっていなければ十分とはいえない場合があります。

派遣社員や他社の作業員などが同じ場所で働く場合も、必要な情報が共有されているか確認しましょう。

熱中症の疑いがある人が出たときの救護手順も必要

報告体制と合わせて会社が用意する必要があるのが救護の手順です。

労働安全衛生規則第612条の2では、熱中症の症状が悪化するのを防ぐための措置と実施手順を作業場ごとに定め、周知することが求められています。

作業離脱・冷却・医療機関への搬送を決めておく

救護手順には次のような内容が含まれます。

  1. 熱中症が疑われる人を発見したら報告する
  2. 作業を中断して暑い場所から離れる
  3. 涼しい場所へ移動し身体を冷やす
  4. 意識や受け答え、水分摂取の可否などを確認する
  5. 必要に応じて救急車を要請し、医療機関へ搬送する
  6. 救護中や経過観察中は一人にせず状態を確認する

実際の手順は現場の作業内容や設備に合わせて定める必要があります。

医療機関への搬送先や連絡方法も事前に確認しておくことが重要です。

特に意識がない場合や自力で水を飲めない場合は、すぐに119番で救急車を呼んでください。

意識や受け答えがおかしい場合も重症のおそれがあります。

本人に無理やり水を飲ませたり、責任者からの返事だけを待って救護を遅らせたりしないようにしましょう。

熱中症の人を一人にしないことも重要

熱中症ではいったん症状が落ち着いて見えても、その後に体調が悪化することがあります。

厚生労働省の通達でも熱中症が疑われる作業者を一人きりにせず、ほかの作業者が見守ることの重要性が示されています。

「休憩室で少し寝ていれば大丈夫」と判断して放置するのは危険です。

体調を確認する担当者を決め、必要な医療機関への相談や搬送につなげられる状態にしましょう。

またWBGTや作業時間が法令の対象基準に達していなくても、熱中症の疑いがある人には適切な対応が必要です。

職場で確認したい連絡先と対応手順のチェック表

熱中症対策について会社から説明がなかった場合は、次の5項目を中心に確認するとよいでしょう。

確認項目会社に聞くこと
① 現場の暑さWBGT・気温をどこで測定し、誰が管理していますか?
② 報告先熱中症の疑いがある場合は誰に連絡しますか?
③ 責任者不在時担当者が不在なら誰が代わりに対応しますか?
④ 救護・搬送作業中断、身体冷却、救急搬送の手順はどうなっていますか?
⑤ 周知方法連絡網や救護手順はどこで確認できますか?

この5点が分かれば、実際に体調不良が起きたときの行動を整理しやすくなります。

作業前に確認できる状態になっているか

対象となる暑熱作業を行う場合、会社は作業開始前までに報告体制と必要な対応手順を用意しておかなければなりません。

例えば初めて配属された従業員が当日から暑い現場に入る場合です。

その人にも連絡先や救護手順が伝わっている必要があります。

説明を受けた覚えがないなら、まず掲示物や社内マニュアルなどに記載されていないか確認しましょう。

資料が見つからなければ現場責任者や安全衛生担当者へ尋ねてください。

複数の会社が働く現場では誰が対応する?

建設現場などでは元請会社と複数の協力会社の作業員が同じ場所で働くことがあります。

その場合、元請会社だけが対応すればすべて完了するとは限りません。

厚生労働省の通達では同じ作業場で複数の事業者が作業する場合、それぞれの事業者に措置義務が生じることが説明されています。

連絡先を共同で定めて周知する方法も考えられます。

自分の雇用主の担当者だけでなく、実際の現場で誰が救護を指示するのか確認しておくと安心です。

水分補給・休憩と報告体制の整備は別の対策

会社から「水をこまめに飲んでください」と案内されている職場も多いでしょう。

もちろん水分補給は重要な熱中症予防策です。

ただし2025年6月施行の改正規則で義務付けられた報告体制・救護手順の整備とは役割が異なります。

対策の種類主な目的具体例
予防対策熱中症の発生を防ぐWBGTの把握、休憩、水分・塩分補給、冷房・送風設備
報告体制不調を早く発見する責任者の連絡先、通報方法、巡視、相互確認
救護手順症状の重篤化を防ぐ作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送
周知必要な対応を実行できるようにする掲示、連絡網、朝礼、作業者への説明

水分を自由に飲める環境でも、異常が起きた際に連絡できなければ対応が遅れるおそれがあります。

予防と救護の両方が大切です。

2026年3月には新たな熱中症防止ガイドラインも策定された

厚生労働省は2026年3月に「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を策定しました。

このガイドラインでは職場の熱中症リスクを評価し、業種や作業内容に応じた対策を選ぶ考え方が示されています。

例えばWBGTに応じた作業計画や休憩時間の確保、暑さに身体を慣らす暑熱順化、休憩場所の整備と水分・塩分補給などです。

ただし気温が31℃になれば全国の職場で一律に何分休憩しなければならない、必ず操業を停止しなければならないという単純な制度ではありません。

作業強度や服装、設備などを踏まえて対策を検討する必要があります。

一方で第612条の2に該当する作業では、報告体制の整備・救護手順の作成・周知が法令上の義務となっています。

この違いを理解しておきましょう。

熱中症対策の連絡先が分からないときの会社への質問例

連絡先や救護手順が分からない場合は、まず現場責任者や安全衛生担当者に確認しましょう。

「会社が法律違反をしている」と最初から断定するより、必要な情報が周知されているか尋ねるほうが状況を整理しやすくなります。

口頭で聞く場合

次のように伝える方法があります。

この現場で熱中症の症状が出たときの報告先と、作業中断・冷却・搬送の手順を教えてください。

また責任者が不在の時間帯には、誰に連絡すればよいでしょうか。

自分が熱中症になった場合だけでなく、同僚の異変を発見した場合の報告先も確認してください。

メールで確認する場合

件名:職場の熱中症対策に関する連絡先と対応手順の確認

お疲れさまです。

現在の作業場所における熱中症対策について確認させてください。

熱中症の疑いがある作業者を発見した場合の報告先と、作業離脱・身体冷却・医療機関への搬送などの対応手順を教えていただけますでしょうか。

また通常の責任者が不在の時間帯の連絡先や、対応手順を確認できる掲示・資料があればご案内ください。

作業中に体調不良が発生した際に適切に対応できるよう、事前に確認しておきたいと考えています。

よろしくお願いいたします。

会社から回答を受けたら連絡先や資料の保管場所を確認しましょう。

電話番号が変更された場合や担当者が異動した場合にも、作業者へ新しい連絡先が伝わる状態が必要です。

会社に相談しても熱中症対策が周知されない場合

会社に質問しても具体的な連絡先や救護手順を教えてもらえない場合は、問題点を整理しましょう。

例えば次のような状況です。

  • 熱中症の疑いがある場合の報告先が決まっていない
  • 責任者の連絡先が現場の作業者に伝えられていない
  • 作業離脱・冷却・搬送の手順が分からない
  • 夜勤や休日に対応する担当者が不明
  • 新しく配属された人に安全衛生上の説明がない

ただし、自分が説明を受けていないだけで会社全体に体制がないと断定できるわけではありません。

掲示や配布資料、朝礼などで周知されているかも確認してください。

改善されない場合は労働基準監督署へ相談する

対象となる暑熱作業なのに報告体制や救護手順が整備・周知されていないと考えられる場合は、事業場を管轄する労働基準監督署の安全衛生担当へ相談できます。

相談するときは次の内容を整理しておくとよいでしょう。

  • 勤務先・実際の作業場所
  • 作業内容と作業時間
  • 職場のWBGTや気温が分かる資料
  • 連絡先や救護手順が不明な具体的状況
  • 会社に質問した日付と回答
  • 現場の掲示物や配布資料の有無

測定値が手元になくても相談できます。

「気温の記録は会社が管理していて自分では確認できない」といった状況もそのまま説明してください。

勤務先がすでに法令違反だと決めつけず、対象作業と必要な措置について確認することが大切です。

会社に相談したことが伝わるか心配な場合

在職中に労働基準監督署へ相談する場合、会社に自分の名前が伝わらないか心配な人もいるでしょう。

その場合は相談の最初に匿名を希望することや、会社への連絡を伴う対応を希望するかどうか伝えてください。

ただし匿名での制度相談と、勤務先への調査・是正を求める申告では手続きが異なります。

氏名を伏せても相談内容から本人が推測される可能性もあります。

相談と申告の違いや名前を伏せたいときの伝え方は、次の記事で詳しく解説しています。

労基署への相談は会社にバレる?匿名相談・申告の違いと名前を伏せる伝え方
最低賃金に疑問があっても、在職中は会社に知られないか不安になるもの。労基署への匿名相談・申告・情報提供の違い、氏名を伏せたい場合の伝え方、会社が本人を推測する可能性、必要資料と申告後の対応を解説します。

なお実際に熱中症が疑われる人が出ている場合は、外部窓口への相談より先に作業を中断し、必要な救護を行ってください。

職場の熱中症対策についてよくある質問

連絡先が掲示されていないだけで法律違反になる?

掲示されていないという理由だけで直ちに違反と断定できません。

厚生労働省の通達ではメール・文書配布・朝礼での説明なども周知方法として認められています。

重要なのは実際に作業者へ報告先と対応手順が伝わっているかどうかです。

屋内の工場にも熱中症対策の義務はある?

あります。

屋内でもWBGT28℃以上または気温31℃以上の環境で、所定の作業時間の条件を満たす場合は第612条の2の対象です。

屋内だから一律に対象外とはなりません。

休憩時間が決まっていない職場は違法?

休憩については労働基準法上の休憩時間のルールと、熱中症予防のための休憩確保を分けて考える必要があります。

また2026年の熱中症防止ガイドラインではWBGTや作業内容に応じた休憩の考え方が示されています。

しかし暑熱作業なら全国一律に同じ長さの追加休憩が法定されているわけではありません。

作業環境と会社の対策を確認しましょう。

同僚が熱中症のような症状になったら責任者を待つべき?

救護が必要な状態なら、責任者の到着を待つだけで対応を遅らせないでください。

直ちに周囲へ知らせて作業を中断し、涼しい場所へ移して身体を冷やします。

意識や受け答えがおかしい場合、自力で水を飲めない場合などは119番で救急車を呼びましょう。

会社が作った救護マニュアルを自分で確認できない場合は?

現場責任者や安全衛生担当者に確認しましょう。

会社が手順を作成していても、対象作業者が内容を知らなければ必要な対応を実行できません。

作業者がどの資料を見て確認するのか、作業中に誰へ連絡するのかを尋ねてください。

まとめ|熱中症対策は連絡先と救護手順を作業前に確認しよう

2025年6月1日から一定の暑熱作業について、熱中症の報告体制の整備・救護手順の作成・関係作業者への周知が義務付けられています。

対象となるのはWBGT28℃以上または気温31℃以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間を超える作業が見込まれる場合です。

屋外だけでなく屋内の工場や倉庫でも条件を満たせば対象になります。

会社から熱中症対策の説明がない場合は、次の5項目を確認しましょう。

  1. 現場のWBGT・気温と作業時間
  2. 熱中症の症状が出たときの報告先
  3. 責任者が不在の場合の連絡方法
  4. 作業離脱・冷却・救急搬送の手順
  5. 連絡網や対応手順を確認できる場所

水分補給や休憩といった予防策だけでなく、実際に体調不良が起きたときの対応を知っておくことが大切です。

熱中症が疑われるときは、原因や責任を調べる前に作業を止めて救護を優先してください。

会社の安全衛生担当者に必要な情報を確認し、体制が不明なまま改善されない場合は労働基準監督署への相談も検討しましょう。

参考資料

※本記事は2026年10月時点の公的資料をもとに作成しています。個別の事業場が法令の対象になるか、必要な対策が実施されているかは作業環境・作業時間・実際の周知状況などによって判断されます。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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