教育訓練給付の対象講座と対象外講座はどちらが安い?実質負担と修了条件で比較

対象講座の探し方・受講形態

「給付金対象の講座は8万円。対象外の講座なら5万8,000円。結局どちらがお得?」

「最大80%支給と書いてあるけど、受講料から80%引かれるの?」

教育訓練給付金を使って資格を取りたい人にとって、講座選びは大きな出費ですよね。

給付対象の講座は魅力的に見えますが、対象外の講座より受講料が高い場合もあります。

結論からいうと、教育訓練給付金の対象講座が必ず安いわけではありません。

例えば一般教育訓練給付金の対象講座が8万円なら20%の給付を受けても実質負担は6万4,000円です。対象外の同等講座が5万8,000円なら、給付金を使わない方が6,000円安くなります。

さらに教材費や受験料、通学交通費などを加えると差は変わります。

また、給付金を受け取るには本人の受給資格や指定講座の修了条件などを満たす必要があります。

この記事では給付対象と対象外の講座を公平に比べる方法、実質負担の計算例、追加給付の条件、受講前に確認することを解説します。

教育訓練給付金の対象講座が必ず安いわけではない

講座を選ぶときは広告の「給付金対象」という表示だけで決めないことが大切です。

教育訓練給付金は受講者が負担した教育訓練経費の一部を支給する制度です。

受講料そのものを必ず値引きする制度ではありません。

例えば同じ資格を目指す2講座を比較します。

比較項目A講座B講座
給付金の対象一般教育訓練の対象対象外
受講料80,000円58,000円
給付率20%なし
給付金の見込額16,000円0円
給付後の実質負担64,000円58,000円

※架空の講座です。教材費・受験料などは含みません。A講座は受給資格と修了要件を満たした場合の計算です。

この例ではB講座の方が6,000円安くなります。

A講座で16,000円受け取れることだけに注目すると、実際の負担額を見誤ります。

比較するのは給付額の大きさではなく、すべての支払いから実際に受け取れる給付金を引いた金額です。

ただし価格だけで決める必要もありません。

教材の質や質問対応、受講期限などに差がある場合は、その違いも確認しましょう。

最初に確認|学校名ではなく申込む講座が指定対象か

教育訓練給付金は学校単位ではなく、厚生労働大臣が指定した講座が対象になります。

同じ学校でも対象講座と対象外講座が混在している場合があります。

また、よく似た講座名でも指定区分が異なることがあります。

公式検索で確認する5項目

申込み前に厚生労働省の教育訓練講座検索システムを確認しましょう。

職業情報提供サイト「job tag」からも対象講座を検索できます。

教育訓練給付対象講座の検索(job tag)

確認したいのは次の5項目です。

  1. 実際に申込む講座の正式名称
  2. 厚生労働大臣指定講座の指定番号
  3. 指定期間と自分の受講開始日
  4. 一般・特定一般・専門実践の給付区分
  5. 通信・通学などの実施方法と教育訓練経費

例えば「同じ資格の合格コース」でも通常版と上位版が別講座として登録されていることがあります。

学校のホームページに給付対象と書かれていても、申込むプランが指定されているかを確認してください。

また、指定の有効期間と受講開始日が合っているかも重要です。

過去に指定を受けていた講座でも、現在の募集コースが対象とは限りません。

公式検索の具体的な見方と指定講座の探し方は次の記事で解説しています。

教育訓練給付金の対象講座・資格一覧|指定講座の検索方法
教育訓練給付金の対象講座・資格を3区分別に整理。公式検索システムの使い方、指定番号・指定期間の確認、オンライン講座や取得率・費用の比較方法を解説します。

給付率20%・50%・80%はどう違う?

教育訓練給付金には3種類があります。

最大80%という数字はすべての対象講座に適用されるものではありません。

2026年10月時点の厚生労働省の案内では次のように分かれています。

給付区分基本の給付率条件付きの追加給付主な上限
一般教育訓練20%なし10万円
特定一般教育訓練40%条件達成で合計50%まで基本20万円・合計25万円
専門実践教育訓練50%条件達成で合計70%、さらに80%まで基本年間40万円・合計年間64万円まで

※特定一般・専門実践の追加給付は、原則として2024年10月以降に開講する講座についての制度です。専門実践の70%に相当する年間上限は56万円です。受給条件や複数年の上限も確認してください。

一般教育訓練は20%

一般教育訓練給付金は対象となる教育訓練経費の20%が支給される制度です。

上限は10万円です。

ただし計算した給付額が4,000円以下の場合は支給されません。

例えば教育訓練経費が80,000円なら次のようになります。

80,000円 × 20% = 16,000円

受給資格と修了要件を満たせば16,000円が支給される計算です。

特定一般教育訓練は基本40%・最大50%

特定一般教育訓練は修了後に教育訓練経費の40%が支給されます。

基本給付の上限は20万円です。

さらに資格取得等と修了後1年以内の雇用保険被保険者としての就職など所定の条件を満たす場合は、合計50%まで追加支給されます。

合計の上限は25万円です。

講座を修了しただけで必ず50%になるわけではありません。

専門実践教育訓練は基本50%・最大80%

専門実践教育訓練は受講中に6か月ごとに基本50%が支給される制度です。

基本給付の年間上限は40万円です。

資格取得等に加えて修了後1年以内の雇用保険被保険者としての就職などの条件を満たすと、合計70%まで追加支給されます。

さらに修了後の賃金が受講開始前と比べて5%以上上昇するなどの条件を満たすと、合計80%まで支給される場合があります。

80%の年間上限は64万円です。

広告の「最大80%」はこうした追加条件を含む数字です。

最初から80%を受け取れる前提で講座の実質負担を計算しないようにしましょう。

給付金を掛けるのは表示総額ではなく対象経費

実質負担を計算するときは講座の表示価格をそのまま使わないようにしましょう。

厚生労働省は一般教育訓練給付金の対象経費を原則として本人が支払った入学料と受講料の合計としています。

一方で資格試験の受験料や交通費、パソコン代などは対象経費に含まれません。

費用を分ける比較表

費用給付対象経費になる?
入学料原則対象
受講料原則対象
必須教材の費用受講料との関係や請求内容を確認
任意の補助教材原則対象外
資格試験の受験料対象外
通学交通費対象外
パソコン・タブレットなど対象外
任意の追加講義・補講原則対象外
クレジット会社への手数料対象外
キャンペーン割引原則として割引後の経費で計算

実際の対象経費は講座の請求内容と給付制度の規定で確認します。

教材が必須でも別売の教材費まで必ず対象になるとは限りません。

受講前に学校へ「教育訓練給付金の対象経費として証明される金額」を確認しましょう。

割引やキャッシュバックも確認する

例えば受講料が100,000円でも10,000円のキャンペーン割引が適用されたとします。

実際に支払う対象経費が90,000円なら、原則として90,000円を基に給付額を計算します。

広告に書かれた100,000円に給付率を掛けるわけではありません。

また、学校から受け取るキャッシュバックや企業からの補助などがある場合も注意が必要です。

実質的な費用の還元を受けているときは教育訓練経費から差し引く必要がある場合があります。

返金や割引の扱いを隠して満額の給付金を申請しないようにしましょう。

教材費・受験料・交通費などの詳しい判定は次の記事で確認できます。

教育訓練給付金の対象経費はどこまで?教材費・パソコン・交通費・割引の扱い
教育訓練給付金の対象経費を一覧で解説。入学金・必須教材、パソコン、資格試験料、交通費、割引、会社補助、キャッシュバック、分割手数料を具体例で判定します。

【計算例】8万円の対象講座と5万8,000円の対象外講座

ここで、同じ資格を目指す架空の2講座を詳しく比較します。

A講座は一般教育訓練給付金の対象です。

B講座は対象外ですが、受講料が安いものとします。

受講料だけで比較した場合

項目A講座(対象)B講座(対象外)
講座の費用80,000円58,000円
支給対象経費80,000円0円
給付金16,000円0円
給付後の負担64,000円58,000円
給付されなかった場合80,000円58,000円

※A講座は一般教育訓練給付金の受給資格と修了要件を満たした場合です。

この例ではA講座の給付後の負担は64,000円です。

B講座は給付対象外でも58,000円で受講できます。

したがって受講料だけならB講座が6,000円安くなります。

受験料や教材費も入れると?

次にどちらも資格試験を受けると仮定します。

A講座は受験料6,000円と任意教材4,000円が別料金です。

B講座は教材込みで、受験料6,000円だけが追加で必要とします。

費用A講座B講座
受講料80,000円58,000円
受験料6,000円6,000円
任意教材4,000円0円
支払総額90,000円64,000円
給付金▲16,000円0円
最終的な負担74,000円64,000円

この例ではB講座の方が10,000円安くなります。

逆にA講座で質問回数が多い、添削指導が充実しているなどの違いがあれば、その価値も判断材料になります。

重要なのは価格差とサポート内容を別々に見えるようにすることです。

基本給付・追加給付・不支給で比較結果が変わる

特定一般教育訓練や専門実践教育訓練では、追加給付まで受けられるかによって実質負担が変わります。

例えば特定一般教育訓練の架空のA講座を考えます。

A講座の教育訓練経費は100,000円で、給付対象外の費用が10,000円あるとします。

比較するB講座は対象外で、すべて込みの支払総額が90,000円です。

状況A講座B講座
申込み時点の支払総額110,000円90,000円
基本40%の給付のみ受けた場合70,000円90,000円
追加給付を含む合計50%を受けた場合60,000円90,000円
給付金を受けられなかった場合110,000円90,000円

※A講座の基本給付40,000円、追加給付を含めた合計50,000円という仮定です。実際の受給は本人の資格・修了・追加支給条件によります。

この例では基本40%を受けられればA講座の方が安くなります。

一方で給付金を受けられなければB講座の方が20,000円安くなります。

つまり「対象講座だからA講座を選ぶ」とも「対象外が安いからB講座を選ぶ」とも単純には決められません。

追加給付を前提にしすぎない

特定一般教育訓練の50%や専門実践教育訓練の70%・80%は追加の要件があります。

資格取得等と就職、賃金上昇などの条件が関係します。

例えば転職を予定していない人が追加給付を必ず受けられるとは限りません。

講座の比較では少なくとも次の3つを計算しましょう。

  • 給付金を受けられない場合
  • 基本給付だけ受けられる場合
  • 追加給付の条件まで満たした場合

追加給付を受けられる可能性が低い場合は、基本給付だけの金額を主な比較基準にすると判断しやすくなります。

本人が受給資格を満たさないと給付金は0円になる

対象講座を申し込んでも、本人が受給資格を満たさなければ給付金は支給されません。

教育訓練給付金では雇用保険の加入期間や離職から受講開始日までの期間などが関係します。

例えば一般教育訓練給付金では原則として雇用保険の支給要件期間が3年以上必要です。

初めて教育訓練給付金を受ける人には1年以上という特例があります。

また、過去に給付金を受けている場合は前回の支給日からの経過期間も確認する必要があります。

特定一般や専門実践では別の要件があります。

受講前に支給要件照会を利用する

受給資格に不安がある場合は、ハローワークの「教育訓練給付金支給要件照会」を利用できます。

これは受講開始予定日における受給資格や講座の指定状況を事前に確認するための手続きです。

ただし照会時の受講開始予定日と実際の開始日が違う場合や、途中で雇用保険の加入状況が変わった場合などは結果が変わる可能性があります。

「講座が給付対象」であることと「自分が給付金を受けられる」ことは別々に確認してください。

特定一般・専門実践は受講前の手続きも重要

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練では原則として受講開始日の2週間前までに受給資格確認などの手続きが必要です。

訓練前キャリアコンサルティングやジョブ・カードの準備も関係します。

申込みや受講を始めてから手続きに気付くと、給付金を受け取れないおそれがあります。

給付金を使う前提で講座を選ぶ場合は、受講開始日と事前手続きの期限を最初に確認しましょう。

給付金は受講料からすぐ引かれるわけではない

給付対象講座を選ぶときは最終的な負担額だけでなく、申込み時に用意するお金も重要です。

教育訓練給付金は原則として受講者が費用を支払い、所定の申請と支給決定を経て受け取る制度です。

例えば8万円の講座で16,000円の給付を受けられるとしても、最初から64,000円で申し込めるという意味ではありません。

学校への支払い時点では80,000円を用意する必要がある場合があります。

給付の種類で入金時期が違う

給付区分支給申請の基本的な時期
一般教育訓練訓練修了後
特定一般教育訓練訓練修了後
専門実践教育訓練受講中6か月ごとなど

一般教育訓練と特定一般教育訓練では原則として修了日の翌日から1か月以内に支給申請します。

専門実践教育訓練では受講期間中も6か月ごとに支給申請を行う仕組みです。

いずれも実際の支給には審査があります。

「申請したその日に振り込まれる」「受講料の支払日までに必ず間に合う」と考えないようにしましょう。

手元資金が足りない場合は?

給付対象の講座が最終的に安くても、当初の支払総額を用意できなければ受講を続けられない可能性があります。

受講前に学校へ次の点を確認しましょう。

  • 分割払いや教育ローンが使えるか
  • 分割払いの手数料がかかるか
  • 教材費を一括で支払う必要があるか
  • 途中で退学した場合の返金条件
  • 給付金の支給まで生活費を確保できるか

分割払いの手数料などは給付対象経費に含まれない場合があります。

教育訓練給付金の支給決定から振込までの流れは次の記事で詳しく説明しています。

教育訓練給付金はいつ振り込まれる?支給決定後7日以内・申請期限を解説
教育訓練給付金はいつ振り込まれるのかを解説。申請後ではなく支給決定後7日以内という基準、3区分の申請期限、専門実践の6か月ごとの入金、遅いときの確認方法が分かります。

修了条件と資格試験の合格条件は同じではない

教育訓練給付金を受けるには指定講座を所定の基準で修了することが重要です。

ただし講座の修了条件と資格試験の合格条件は同じとは限りません。

例えば通信講座では次のような修了条件が設けられる場合があります。

  • 所定の課題をすべて提出する
  • 添削課題で一定の成績を取る
  • 確認テストに合格する
  • 指定された受講期間内に学習を終える

通学講座なら出席率や実習への参加が必要となる場合があります。

修了条件は講座ごとに異なるため、学校へ確認してください。

合格しなくても基本給付を受けられる場合がある

一般教育訓練などでは講座の修了要件を満たしていれば、資格試験に不合格でも基本給付の対象となる場合があります。

一方で追加給付には資格取得等や就職などの要件がある場合があります。

つまり次の3つは別々の判断です。

  1. 講座を修了したか
  2. 資格試験に合格したか
  3. 追加給付の条件まで満たしたか

受講前に「給付金の対象になる修了基準」と「資格試験に合格するための支援」を分けて確認しましょう。

修了できなかった場合の実質負担

例えば給付対象講座が80,000円で、修了できなかったため給付金を受けられなかった場合です。

そのときの負担額は給付後の64,000円ではなく、原則として支払った80,000円になります。

さらに再受講料や教材費が必要になれば負担は増えます。

比較表には「給付金が0円だった場合」も必ず記載しておきましょう。

安い講座と給付対象講座は学習サポートでも比較する

最終的な負担額が同じくらいなら、学習サポートの違いが重要になります。

次の項目を横並びで比較すると判断しやすくなります。

比較項目確認すること
学習内容同じ資格・試験範囲に対応しているか
受講期間試験日までに学習を終えられるか
質問対応回数制限・返信までの目安
添削・模試料金込みか別売か
講義形式動画・ライブ・通学の違い
教材の更新法改正や試験制度の変更に対応するか
再受講制度不合格時の追加料金
修了要件給付金を受けるために必要な提出物・成績
合格実績合格率の分母と集計対象
就職支援対象者・支援期間・利用条件

特に通信講座では、自分に合った学習方法かどうかが重要です。

受講料が安くても質問や添削が有料なら、最終的な支払額が増える場合があります。

一方でサポートが充実した高額講座でも、自分が利用しないサービスばかりなら費用に見合わない可能性があります。

合格率は数字だけで比較しない

学校が公表する合格率を見るときは、何人を対象に計算した数字なのか確認しましょう。

例えば受講者全員を分母にした合格率と、模擬試験を受けた人だけを分母にした合格率では意味が異なります。

また過去の試験結果と今年の講座内容が同じとは限りません。

単に数字が高い学校を選ぶのではなく、集計対象と学習支援の内容も確認しましょう。

申込み前に作りたい講座比較チェックリスト

ここまでの確認内容を一つの表にすると、どちらを選ぶべきか整理しやすくなります。

比較項目A講座B講座
目指す資格・試験回同じか確認同じか確認
給付区分・指定番号記入する対象外なら「なし」
受講開始日・指定期間記入する記入する
入学料・受講料金額金額
対象外の追加費用金額金額
申込み時に必要なお金合計合計
基本給付見込額条件を満たした額0円
追加給付見込額条件を満たした額0円
給付金0円の場合の負担合計合計
基本給付後の負担合計合計
最大給付後の負担条件付きで計算合計
修了要件記入する記入する
質問・添削・模試内容内容
再受講料・返金条件記入する記入する

この表は自分が使いやすいように項目を追加して構いません。

受験料や交通費を含める場合は、両方の講座に同じ基準で追加してください。

比較条件をそろえないと公平な判断ができません。

結局どちらを選ぶべき?判断の目安

給付対象講座と対象外講座のどちらがよいかは、費用と受給条件と学習内容で判断します。

対象外の安い講座が向いている場合

例えば次のようなケースです。

  • 給付後も対象外講座の方が安い
  • 両方の教材・サポートに大きな違いがない
  • 給付金の受給資格を満たしていない
  • 受講開始前の手続きに間に合わない
  • 高額な受講料を前払いする余裕がない

このような場合は給付金にこだわらず、対象外講座を選ぶことも合理的です。

給付対象講座が向いている場合

次のような条件なら給付対象講座が有力になります。

  • 本人の受給資格を確認できている
  • 指定講座の修了要件を満たせる見込みがある
  • 基本給付だけでも対象外講座より負担が少ない
  • 質問・添削などの学習支援に価値がある
  • 申込み時の費用を用意できる

追加給付の条件まで満たせるなら、実質負担がさらに下がる可能性があります。

ただし追加給付を受け取れない場合も想定して判断しましょう。

教育訓練給付の講座比較でよくある質問

Q. 給付金対象の講座なら必ず安くなりますか?

いいえ。

給付金を受け取っても対象外の安い講座の方が実質負担が少ない場合があります。

受講料と対象外費用を足し、実際に受け取れる給付金を差し引いて比較しましょう。

Q. 最大80%給付なら受講料の2割を払えばよいですか?

必ずしもそうではありません。

最大80%は専門実践教育訓練の所定の追加条件を満たした場合の給付率です。

給付対象外の費用や年間上限もあります。

最初から総額の20%で済むと考えないでください。

Q. 対象講座を受講すれば誰でも給付金が出ますか?

いいえ。

本人の雇用保険加入歴などの受給資格と講座の修了要件を満たす必要があります。

受講開始前にハローワークへ確認しましょう。

Q. 資格試験に不合格でも給付金をもらえますか?

講座の修了要件を満たせば基本給付の対象になる場合があります。

ただし追加給付には資格取得等が条件となる場合があります。

自分が利用する給付区分の要件を確認してください。

Q. キャンペーン割引前の金額で給付金を計算できますか?

原則としてできません。

割引が適用された場合は割引後の教育訓練経費を基に計算します。

キャッシュバックなどがある場合も扱いを確認してください。

Q. 受験料や交通費も給付対象になりますか?

原則として対象外です。

検定試験の受験料や通学交通費は教育訓練経費に含まれません。

対象講座と対象外講座の両方に必要な費用として比較してください。

Q. 給付金は受講料を払う前にもらえますか?

原則として受講者が費用を支払い、所定の申請と支給決定の後に給付されます。

給付区分によって申請時期が異なります。

申込み時の支払いに間に合うものとして計算しないようにしましょう。

Q. 同じ学校の別コースでも給付金を使えますか?

指定されている講座でなければ対象にはなりません。

学校名だけでなく申込む講座の正式名称・指定番号・指定期間を確認してください。

Q. 対象外講座でも資格試験に合格できますか?

給付金の指定対象かどうかと資格試験の合格可能性は別です。

対象外講座でも試験範囲に合った教材と十分な学習支援がある場合があります。

自分の学習方法に合っているか確認しましょう。

まとめ|給付率ではなく実質負担と修了できるかで選ぼう

教育訓練給付金の対象講座が必ず安いわけではありません。

一般教育訓練の20%を受けても、対象外講座の方が安くなる場合があります。

特定一般や専門実践では追加給付まで含めた実質負担も比較できますが、追加の条件を満たす必要があります。

また、教材費・受験料・交通費・オプション費用は給付対象経費に含まれない場合があります。

申込み時に用意する支払総額と、給付金を受け取った後の負担額も分けて確認しましょう。

比較するときは「給付金なし」「基本給付のみ」「追加給付まで」の3つの負担額を計算し、修了条件と学習サポートも並べて判断することが大切です。

まず公式検索で講座の指定を確認し、受給資格をハローワークへ照会したうえで申込みを検討しましょう。

参考資料

※2026年10月時点の公的資料を基にした一般的な解説です。文中の講座名・費用・給付額は比較方法を示す架空の例です。実際の指定講座や本人の受給資格、修了要件、適用される給付上限は申込み前に公式検索とハローワークで確認してください。