育休明けに「戻る部署がない」と言われた|代替要員がいる場合の復職条件と相談手順

育児の休業・時短・休暇・給付金

「育児休業から戻ろうとしたら、会社に元の部署はもう空いていないと言われた」

「育休中に採用した人がそのまま働くから、別の部署へ異動してほしいと言われた」

育休が終わり仕事に戻る準備をしていたのに、このように言われたら困りますよね。

以前と同じ仕事を続けられると思っていたのに、勤務地や勤務時間まで変わると保育園への送迎にも影響します。

会社から「元の席がないなら退職してほしい」と言われた人もいるかもしれません。

結論からいうと、会社が育休中に代替要員を採用したという理由だけで、育休取得者に退職や不利な労働条件への変更を強制できるわけではありません。

育児・介護休業法では、育休を取得したことを理由とする解雇や不利益な取扱いを禁止しています。

また厚生労働省の指針では、育休からの復帰に当たり原則として原職または原職相当職へ戻れるよう配慮することが示されています。

ただし、どのような場合でも必ず以前と同じ座席や部署に戻せるという意味ではありません。

事業の再編などによる通常の配置転換が認められる場合もあります。大切なのは異動の理由と復職後の条件を確認することです。

この記事では、代替要員が残っている場合の復職ルール、異動・降格・時短勤務の違い、会社への確認方法、退職を求められたときの相談先を解説します。

育休明けに「戻る部署がない」と言われたら退職しなければならない?

まずは会社が復職を断れるのか確認しましょう。

代替要員がいるだけで育休取得者を退職させることはできない

育児休業は法律で認められた制度です。

育休の取得によって雇用契約が当然に終了するわけではありません。

会社が休業中の仕事を進めるために代替社員を採用することはあります。しかし、その人が引き続き働いているという事情だけで育休取得者の雇用を終わらせられるわけではありません。

茨城労働局は「育児休業から復帰したら戻る職場はありませんと言われました」という質問に対し、育休の取得を理由とする解雇や退職強要などは禁止されると説明しています。

会社から「代わりの人がいるので辞めてほしい」と言われた場合は、その理由を確認しましょう。

会社の人員配置の都合と、育休取得者の退職義務は別の問題です。

会社が「パートなら戻れる」と言ってきた場合も注意

例えば育休前は正社員だったのに、復職するにはパート契約へ変更するよう求められた場合です。

育休を取得したことを理由に正社員から非正規社員への契約変更を強制することは、不利益取扱いとして禁止されています。

会社が「本人も同意した」と説明していても、それが本人の真意に基づくものかが問題になる場合があります。

退職かパート変更かの二択を迫られているなら、その場で署名せずに条件を確認してください。

必ず元の部署へ戻れると決まっているわけではない

一方で、育休を取得した人は必ず以前と同じ部署へ戻れると法律が無条件に保証しているわけではありません。

例えば育休中に事業所そのものが閉鎖された場合や、会社全体の組織再編が行われた場合です。

こうした状況では配置変更を検討する必要が生じることもあります。

ただし組織変更を理由にしていれば、どんな異動でも認められるわけではありません。

復職後の仕事内容や待遇、会社の人事異動のルール、育休取得との関係などを踏まえて判断する必要があります。

育休後は原職・原職相当職への復帰が基本になる

厚生労働省の指針では、育休後の復職について原則として原職または原職相当職へ復帰させるよう配慮することが示されています。

まず「原職」と「原職相当職」の違いを理解しましょう。

原職とは休業前に担当していた部署と仕事

原職とは基本的に、育休前に所属していた部署と担当していた仕事のことです。

例えば次のようなケースです。

  • 育休前:営業部で法人営業を担当
  • 育休後:同じ営業部で法人営業を担当

これなら原職復帰として分かりやすいでしょう。

ただし休業前に妊娠中の軽易業務へ転換していた場合など、もともとの業務をどう考えるか注意が必要なケースもあります。

原職相当職とは以前と同程度の仕事内容・地位などがある仕事

元の部署へ戻れなくても、以前と同程度の仕事へ復帰できる場合があります。

原職相当職かどうかを考える際は次の点が重要です。

確認項目主な確認内容
仕事内容休業前と同程度の業務か
職制上の地位役職や責任が不当に下がっていないか
勤務先以前と同じ事業所か、変更に合理的な理由があるか
労働時間本人が希望した育児短時間勤務などによる変更か
賃金・手当不利益な減給や手当の廃止がないか
雇用形態正社員から有期契約やパートへ変更されていないか

実際には職務の内容や会社の規模、組織構成などを踏まえて確認します。

部署名が違っていても以前と同等の仕事ができる場合はあります。

反対に部署名が同じでも役職や賃金が大きく下がっているなら、実質的な条件変更を確認する必要があります。

「原職相当職への配慮」と「必ず同じ部署」は違う

例えば会社が「同じ営業職ですが担当する顧客が変わります」と説明した場合です。

仕事内容や勤務先、役職、賃金などが以前と同程度なら、直ちに違法な配置変更と決まるわけではありません。

一方で「営業職の代わりに夜勤のある倉庫業務へ移ってください」と言われた場合は事情が異なります。

職種や勤務時間が大きく変わるためです。

判断すべきなのは部署名だけでなく、働く条件がどれほど変わるかという点です。

育休前と復職後の条件を比較するチェック表

会社から別の部署を提示されたら、条件を並べて比較しましょう。

口頭で説明された場合も書面で確認することが大切です。

部署・仕事内容・勤務地を比較する

例えば次のような条件を提示されたケースです。

項目育休前復職後の会社提案
雇用形態正社員・期間の定めなし契約社員・1年更新
部署営業企画部物流管理部
職種営業企画倉庫内の管理業務
役職主任役職なし
月給300,000円240,000円
勤務時間9:00~18:0012:00~21:00
勤務地自宅から30分自宅から80分
休日土日休みシフト制

これは比較方法を説明するための架空の例です。

こうした変更が一度に示された場合は、仕事内容・地位・賃金・生活への影響をそれぞれ確認する必要があります。

特に正社員から契約社員への変更や降格、減給が含まれる場合は注意が必要です。

会社へ変更理由と根拠を尋ねましょう。

同じ職種でも通勤や勤務時間が大幅に変わる場合

部署変更によって通勤時間が長くなる場合もあります。

例えば自宅から30分の職場が、片道90分の事業所へ変わるケースです。

育児中の社員にとっては保育園への送迎が難しくなる可能性があります。

通勤時間だけで必ず違法な配置転換になるわけではありません。

しかし通常の人事異動のルールや本人の育児上の事情を踏まえて検討する必要があります。

特に夜勤や交替勤務への変更を求められた場合は、育児・介護休業法に基づく勤務時間上の制度も確認してください。

賞与や昇格の条件も確認する

月給が同じでも賞与や評価制度が変わる場合があります。

例えば復職後の部署では賞与の計算方法が異なるケースです。

育休取得を理由とした不利益な賞与算定や人事評価は問題になります。

会社へ次の点を確認しましょう。

  • 基本給が変わるか
  • 役職手当がなくなるか
  • 賞与の算定方法が変わるか
  • 昇進・昇格に影響するか
  • 変更は育休取得者以外にも適用されているか

育休を取得したことだけで不利な評価になっていないか確認することが重要です。

代替要員が残る場合と組織変更の場合は分けて考える

会社から元の部署へ戻れない理由を説明されたら、どの事情によるものなのか整理しましょう。

「代わりに採用した社員がいる」という場合

育休中に代替要員を雇うことは珍しくありません。

ただし、その社員を採用したことによって育休取得者の仕事が当然になくなるわけではありません。

会社には代替要員の雇用契約もあります。代替要員を必ず退職させればよいという問題でもありません。

そのうえで会社全体の人員配置をどのように調整できるか検討する必要があります。

確認したいのは次の点です。

  • 休業前の業務が現在も存在するか
  • 以前の部署で担当できる仕事は残っているか
  • 同等の職種や役職の候補があるか
  • 別部署へ移る必要性は何か
  • 復職時期に合わせた人員調整を検討したか

「代替要員を残すことにしたから無理」という説明だけで終わらせず、ほかの配置案を検討できるか確認しましょう。

「組織変更で部署がなくなった」という場合

育休中に会社が組織再編を行うこともあります。

例えば営業部と企画部が統合され、新しい部署になった場合です。

この場合は元の部署名がなくなっていても、同じ仕事が残っている可能性があります。

次の点を尋ねましょう。

  • 組織変更の実施日
  • 変更前後の組織図
  • 元の担当業務がどこへ移ったか
  • 同じ部署にいた社員の異動先
  • 復職後に提示された仕事との関係
  • 通常の異動ルールに沿った変更か

育休取得者だけに不利な変更が行われたのかも確認する材料になります。

「人手不足だから夜勤の部署へ」と言われた場合

会社の人員不足という理由で、育休前とは異なる勤務を求められることがあります。

ただし人員不足なら、育休取得者の育児上の事情を無視してどんな勤務でも命じられるという意味ではありません。

本人の仕事内容や契約上の勤務条件、育児・介護休業法に基づく勤務時間の制限制度などを確認する必要があります。

夜勤に対応できない場合は、その事情を会社へ伝えたうえで別の働き方を相談しましょう。

育休明けの時短勤務と会社からの不利な条件変更は違う

復職に当たり育児のため勤務時間を短くしたい人もいるでしょう。

ここで重要なのが、本人の希望による短時間勤務と会社から強制された雇用条件の変更を区別することです。

3歳未満の子を育てる人には短時間勤務制度がある

育児・介護休業法では、一定の条件を満たす3歳未満の子を養育する労働者について、会社に短時間勤務制度を設けることを求めています。

原則として1日の所定労働時間を6時間とする措置を含む制度です。

ただし労使協定による対象外の取扱いなどがあるため、全員が必ず同じ条件で利用できるとは限りません。

利用できる制度と申出方法を会社へ確認しましょう。

また3歳から小学校就学前の子を養育する労働者には、2025年10月から柔軟な働き方を実現するための措置が設けられています。

会社が選択して講じる措置の内容と利用条件を確認してください。

時短勤務を利用して給料が減る場合

例えば育休前は1日8時間勤務だった人が、本人の申出で1日6時間勤務になった場合です。

勤務しない時間に対応する賃金が支払われず、月給が以前より少なくなる場合があります。

これは育休を理由に一方的に降格・減給するケースとは分けて考える必要があります。

確認したいのは次の点です。

  • 自分が短時間勤務を希望したか
  • 労働時間の短縮に対応した賃金計算か
  • 基本給や役職手当の算定方法
  • 賞与や人事評価への影響
  • 正社員としての地位が続くか

会社から「時短をするならパートに変わって」と言われた場合は、短時間勤務制度の利用と雇用形態の変更を混同していないか確認しましょう。

育休後の給与が減った場合は社会保険料も確認する

復職後に本人の希望で短時間勤務を利用し、給与が下がる場合があります。

その際、健康保険料や厚生年金保険料がすぐに以前の給与水準から変更されるとは限りません。

3歳未満の子を養育するなどの要件を満たす場合は、育児休業等終了時報酬月額変更届による標準報酬月額の改定を申し出られることがあります。

原則として育休終了日の翌日が属する月から3か月間の報酬をもとに、4か月目から改定する仕組みです。

会社による不利益な減給の問題と、本人が希望した時短勤務による報酬変動・社会保険料の改定は別に確認しましょう。

社会保険料の見直し時期と届出方法は次の記事で詳しく解説しています。

育休明けに給料が減ったのに社会保険料が高いまま|いつ下がる?改定の申請方法
「育休から時短勤務で復帰したら、給料が月30万円から20万円ほどに減った。それなのに健康保険料と厚生年金保険料は以前と同じ……」毎月の手取りが大きく減ったのに、社会保険料だけ高いままだと、会社が計算を間違えたのではないかと気になりますよね。...

会社から復職を拒否されたときに確認する5つの手順

ここからは実際の行動を順番に整理します。

STEP1:復職日と勤務継続の意思を明確に伝える

最初に自分が引き続き働く意思を持っていることを会社へ伝えましょう。

「育休終了後も勤務を継続したい」

「復職予定日はいつになっているか確認したい」

この2点を明確にします。

復職の意思はメールなどで残しておくと、後から申出日を確認できます。

STEP2:育休前の労働条件を整理する

次に労働条件通知書や雇用契約書を確認します。

復職前に確認しておきたい資料は次のとおりです。

  • 労働条件通知書・雇用契約書
  • 育児休業の申請書と承認通知
  • 育休前の給与明細
  • 休業前の所属部署・職種・役職が分かる資料
  • 就業規則と人事異動に関する社内規程
  • 復職前面談の案内
  • 会社から示された新しい労働条件

手元にない場合は会社へ確認方法を尋ねてください。

他人の人事資料を無断で持ち出す必要はありません。

STEP3:別部署を提示された理由を具体的に聞く

会社へ元の部署に戻れない理由を尋ねます。

例えば次のような質問です。

「元の業務は現在も存在しますか」

「代替要員以外にどのような人員配置上の理由がありますか」

「原職または相当する職務への復帰は検討されましたか」

「提示された部署では何が変わりますか」

「この変更は通常の人事異動と同じルールによるものですか」

会社の説明をできるだけ文書で受け取りましょう。

STEP4:働ける条件と育児上の制約を伝える

復職後に必要な勤務条件があれば会社へ伝えます。

例えば保育園への送迎のため夜勤が難しい場合や、通勤時間が長くなると始業時刻に間に合わない場合です。

自分の事情を伝える際は、できる働き方も一緒に示すと話が進めやすくなります。

「日中の勤務なら対応できます」

「現在の事業所であれば従来の時間帯で働けます」

「短時間勤務制度の利用を希望します」

実際に利用できる制度や条件は会社へ確認してください。

STEP5:復職先と回答期限を書面で確認する

最後に復職先と勤務条件について会社の回答を確認します。

その際は次の事項を明確にしましょう。

  • 復職予定日
  • 配属予定部署
  • 担当業務
  • 勤務地
  • 勤務時間・シフト
  • 賃金・手当・賞与の扱い
  • 雇用形態・契約期間
  • 最終決定日
  • 変更が必要な場合の申請手続き

復職日が迫っている場合は、いつまでに最終回答をもらえるか尋ねてください。

退職届や雇用形態変更の書類を出す前に確認すること

会社から「辞めるかパートになるか決めてほしい」と言われる場合があります。

このようなときは慎重に対応しましょう。

退職届をその場で提出しない

育休明けに元の部署がないと言われても、退職しなければならないと決まったわけではありません。

復職を希望しているなら、退職届への署名や提出を急がずに会社の説明を確認しましょう。

会社から退職を勧められた場合は次の点を確認してください。

  • 退職を求める具体的な理由
  • 本人の意思による退職を求めているのか
  • 会社として解雇などを予定しているのか
  • 復職可能な別の職務を検討したか
  • 退職を断った場合の取扱い

退職勧奨を受けたことと、自分から退職を申し出たことは異なります。

正社員からパートへの変更は契約内容を確認する

会社からパートへの変更を求められた場合は、雇用形態や労働条件の違いを確認しましょう。

特に次の点です。

  • 契約期間が無期から有期になるか
  • 時給制へ変更されるか
  • 所定労働時間が変わるか
  • 賞与・退職金・手当の扱い
  • 職務内容・責任・昇進機会
  • 社会保険の加入条件

育休後に働く時間を短くしたいことと、正社員の地位を失うことは同じではありません。

説明が不十分な場合はその場で新しい契約書に署名せず、内容を確認する時間を求めましょう。

同意したことにされないよう記録を残す

会社から変更条件を提示された場合は、面談の日時と説明内容をメモしておきましょう。

「パートへの変更に同意しました」と会社から連絡が来た場合も、自分の認識と異なるなら早めに訂正を求めてください。

明確に同意していない場合は、勤務継続の意思と希望条件を書面で伝えることが重要です。

会社へ復職条件を確認するメール・チャット例文

会社へは復職の意思と確認事項を明確に伝えましょう。

次の文面を参考にしてください。

お疲れさまです。

育児休業終了後の復職について確認させてください。

私は予定どおり復職し、引き続き勤務を継続したいと考えています。

先日、育休中に代替要員を採用したため元の部署への復帰が難しいとの説明を受けました。

元の部署に戻れない具体的な理由と、原職またはそれに相当する職務への復帰についてどのような検討が行われたのか教えていただけますでしょうか。

また、別部署への配属を検討されている場合は仕事内容・勤務地・勤務時間・役職・給与・雇用形態について、育休前から変更となる点をご案内いただきたいです。

育児との両立に必要な勤務条件についても相談したいと考えています。

復職日までに確認したいため、回答予定日についても教えていただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

会社から回答が届いたら保存しましょう。

口頭で説明を受けた場合も、認識に違いがないかメールで確認する方法があります。

復職日が迫っているのに会社から回答がない場合

復職予定日が近い場合は、確認を先延ばしにしないことが重要です。

復職日と待機指示の有無を確認する

会社から「復職先が決まっていないので自宅で待っていて」と言われる場合もあります。

この場合は次の点を確認してください。

  • 復職予定日は変更されたのか
  • 自宅待機は会社の指示なのか
  • 待機期間中の給与はどう扱うのか
  • 健康保険・厚生年金などの資格はどうなるのか
  • いつ次の説明を受けられるのか
  • 出勤する場合はどこへ行けばよいか

育休を取得したことを理由とする不利益な自宅待機は、禁止される不利益取扱いの一つとして挙げられています。

ただし、個別の待機指示の適否や賃金の支払義務は事情によって変わります。

会社の指示と回答を保存し、必要なら早めに相談しましょう。

一方的な解雇・雇止めを告げられた場合

育休後に戻る部署がないことを理由として、解雇や契約更新拒否を告げられる場合があります。

育休取得を理由とする解雇や不利益な雇止めは禁止されています。

ただし実際の解雇・雇止めが違法かどうかは、契約内容や会社の事情を確認する必要があります。

解雇日・契約満了日・会社が示した理由を書面で確認してください。

自分から退職を希望していない場合は、その意思も記録しましょう。

復職を希望していた証拠を保存する

あとから復職の経緯を説明できるよう資料を整理してください。

時期保存するもの
育休申請時申請書・会社の承認通知
復職日の相談時希望した復職日と会社の回答
配置変更の提示時新しい部署や労働条件の案内
復職拒否時理由・日付・担当者の発言記録
退職や契約変更の提案時提示された書類と回答期限
相談時社内外の相談内容と会社からの回答

書類がすべてそろっていなくても相談は可能です。

確認できる資料から整理しましょう。

会社と解決できない場合はどこへ相談する?

育休からの復帰について会社と話し合っても解決しない場合は、公的な相談窓口を利用できます。

都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)

育児休業の取得を理由とする不利益取扱いの問題は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が相談先です。

茨城労働局の公式FAQでも「戻る職場がない」と言われた場合の相談先として案内しています。

次のような状況で相談できます。

  • 育休から戻れないと言われた
  • 退職を求められた
  • 正社員からパートになるよう強要された
  • 降格・減給を提示された
  • 以前より大きく不利な部署へ変更された
  • 不利益な自宅待機を命じられた
  • 会社が説明や話し合いに応じない

労働局では法令の説明や相談内容に応じた解決援助の案内を受けられます。

相談しただけで希望どおりの部署へ必ず復帰できると保証されるものではありません。

労働局の紛争解決援助や調停を利用する方法もある

育児・介護休業法に関するトラブルでは、都道府県労働局長による紛争解決の援助や調停の制度があります。

会社との意見が対立している場合は、利用できる制度を相談してみましょう。

相談する際は会社から提示された労働条件と、育休前の条件が分かる資料を用意してください。

退職・解雇が目前なら法律相談も検討する

会社から具体的な退職日や解雇日を告げられた場合は、早めの相談が重要です。

就業規則や労働契約の内容によって問題が複雑になることもあります。

必要に応じて弁護士などの法律専門家へ相談しましょう。

退職届や条件変更の書類に署名する前に相談できると、選択肢を整理しやすくなります。

育休明けの部署変更についてよくある質問

Q. 育休中に代替社員を雇ったら元の社員は退職しなければなりませんか?

いいえ。

代替社員がいることだけで育休取得者の雇用を終了させられるわけではありません。

会社がどのような配置を検討したのか確認しましょう。

Q. 育休明けは必ず元の部署へ戻れますか?

元の部署への復帰が無条件で保証されるわけではありません。

ただし厚生労働省の指針では、原則として原職または原職相当職への復帰に配慮することが示されています。

配置変更の理由と復職後の条件を確認してください。

Q. 育休明けに別部署へ異動するのは違法ですか?

すべての異動が違法というわけではありません。

事業再編や通常の人事異動など、育休取得とは別の事情による場合もあります。

一方で育休を理由とした不利益な配置変更は禁止されています。

仕事内容・待遇・勤務地・異動の理由を比較しましょう。

Q. 正社員のまま時短勤務を利用できますか?

一定の要件を満たす場合は育児・介護休業法に基づく短時間勤務制度を利用できます。

時短勤務の利用と正社員からパートへの雇用形態変更は同じではありません。

会社の制度と本人の申出内容を確認してください。

Q. 復帰後の給料が下がったら必ず違法ですか?

必ずしもそうではありません。

本人が希望して勤務時間を短くしたことによる賃金変動と、育休を理由とする不利益な減給は分けて判断します。

給与計算の根拠と変更理由を確認してください。

Q. 会社から「パートにならないなら辞めて」と言われた場合は?

育休取得を理由として退職や非正規雇用への契約変更を強要することは問題になります。

勤務継続の意思を明確に伝え、提示条件を書面で確認してください。

都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談する方法もあります。

Q. 復職先が決まらず自宅待機になった場合は給料が出ますか?

待機を命じた理由や雇用契約の内容によって判断が異なります。

会社の指示による待機なのか、休業の扱いなのかを確認しましょう。

賃金や社会保険の取扱いについても会社へ書面で説明を求めてください。

まとめ|代替要員がいても退職を急がず復職条件を確認しよう

育休明けに「元の部署がない」と言われても、代替要員がいるという理由だけで退職しなければならないわけではありません。

重要なポイントを整理します。

  • 育休取得を理由とした解雇や退職強要は禁止されている
  • 正社員からパートへの契約変更の強要や不利益な降格・減給も問題になる
  • 厚生労働省の指針では原職または原職相当職への復帰に配慮することが示されている
  • 必ず以前と同じ部署へ戻れるとは限らない
  • 代替要員がいる場合と独立した組織変更による異動は分けて考える
  • 育休前と復職後の職種・役職・賃金・勤務地・勤務時間を比較する
  • 本人が希望する時短勤務と会社から強制される条件変更は別
  • 復職の意思と会社の回答は書面で残す
  • 退職届や雇用形態変更の書類は内容を確認してから判断する
  • 解決しなければ都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談する

まずは会社へ「育休後も働き続けたいです。元の仕事へ戻れない理由と、原職または同等の仕事への復帰案を教えてください」と伝えましょう。

元の部署に空きがないという説明だけで結論を出さず、復職できる業務と勤務条件を具体的に確認することが大切です。

参考資料

制度確認日:2026年10月24日。実際の配置変更や復職拒否の適法性は雇用契約、就業規則、会社の人事配置上の事情、本人の希望などによって異なります。