「工場で働くには会社指定の安全靴が必要と言われた」
「安全のために必須なのに最初の1足も自腹?給料から靴代を引くとも言われている」
工場や倉庫で働き始めると安全靴の着用を求められることがあります。安全を守るために必要だと理解できても、指定品を自費で買わなければならないのか気になりますよね。
安全靴を着用させる会社の安全衛生上の義務と、購入代金を誰が負担するかは分けて確認する必要があります。
労働安全衛生規則第558条は事業者に作業に適した履物を定めて使用させる義務を課しています。一方、この条文だけで安全靴を必ず無料支給する義務まで一律に決まるわけではありません。
本人に購入費を負担させる場合は、就業規則や雇用契約などの根拠を確認しましょう。また給料から代金を差し引く場合は別に賃金全額払いのルールが関係します。
この記事では着用ルールと費用の扱いを整理し、購入前のチェック表、会社への確認メール、負担を相談する方法を解説します。
安全靴の費用は会社負担?自腹でもよい?
結論としてすべての安全靴が必ず会社支給とも、会社が自腹と決めれば何でも有効とも断定できません。
安全靴の目的、会社による指定の内容、雇用契約や就業規則の費用負担の定めを確認する必要があります。
安全上の着用義務は会社にある
労働安全衛生規則第558条第1項では、作業場の通路や仕事の状態に応じて適切な履物を定めて労働者に使用させることを事業者に求めています。
同条第2項は労働者についても、事業者が定めた履物の使用を命じられた場合はその履物を使わなければならないとしています。
例えば重量物を扱う現場でつま先を保護する靴が必要なら、労働者が普通のスニーカーで作業することを会社が認めない理由になります。
安全靴を着用する必要があることと、その靴の代金を誰が払うかは別の問題です。
第558条はすべての安全靴の無料支給を定めた条文ではない
第558条は作業に適した履物の使用を定めています。
一方でどんな事業所でも安全靴を会社が必ず無料で購入して渡すと明記した条文ではありません。
費用負担については就業規則や雇用契約、会社の支給制度、個別の安全衛生に関する条件などを確認します。
会社が着用を義務付けているのに支給方法がなく、本人の負担が大きい場合は購入前に説明と見直しを求めましょう。
普通の仕事用靴と保護用の安全靴は区別する
「黒い靴で勤務」「滑りにくい靴を履く」「先芯入りの安全靴を着用」では指定の目的が異なります。
| 靴の指定例 | 主な目的 | 確認すること |
|---|---|---|
| 色やデザインの指定 | 制服・身だしなみの統一 | 服装規程、本人負担の条件 |
| 滑りにくい作業用靴 | 転倒防止 | 床の状態に適した靴底の性能 |
| つま先保護の安全靴 | 落下物・重量物からの保護 | 指定規格、先芯などの性能 |
| 耐油性・耐薬品性などを求める靴 | 現場特有の危険からの保護 | 対象物質や作業内容に合う性能 |
| 特定メーカー・型番の指定 | 会社独自の安全管理や運用 | その型番が必要な理由と購入方法 |
会社指定という言葉だけで、安全装備か通常の服装ルールかは判断できません。
まず靴が必要な理由を聞いてください。そのうえで指定された性能と費用の決め方を確認しましょう。
安全靴の規格は購入前に確認しよう
費用が気になっても会社が要求する安全性能を満たさない靴を自己判断で代用するのは避けてください。
保護性能が不足するとけがにつながるおそれがあります。現場に入れず結局買い直しになる場合もあります。
JIS・JSAAや必要な機能を確認する
安全靴にはJIS規格の安全靴やJSAA規格のプロテクティブスニーカーなどがあります。
ただし同じ靴の形をしていても性能や用途は異なります。
例えばつま先の保護、滑りにくさ、耐油性、踏抜き防止など、どの性能が必要かは仕事によって変わります。
厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」は靴底の滑りにくさについて、作業する床の状態に合わせて選ぶ必要があると説明しています。
会社が「安全靴」とだけ伝えた場合は必要な規格や機能、指定型番の有無を確認しましょう。
通販で安い靴を買ってもよい?
指定された規格・性能を満たしていれば購入先を選べる会社もあります。
一方で同じ型番を全員に支給する会社や、指定の販売店でしか購入できない会社もあるでしょう。
自己判断で注文する前に次の点を聞いてください。
- 指定のJIS・JSAA規格や必要性能
- メーカーと型番の指定の有無
- 購入先の指定があるか
- 個人購入でも会社の補助対象になるか
- サイズが合わなかった場合の交換方法
値段だけで代用品を選ばず現場の安全担当者へ確認しましょう。
会社支給・貸与・購入補助・自腹購入の違い
安全靴が必要な場合でも会社によって用意の仕方が違います。
代表的な方法を比較します。
| 受け取り・購入方法 | 初回費用の考え方 | 後から確認すること |
|---|---|---|
| 会社が支給 | 会社が購入して渡す | 退職時の返却要否、交換制度 |
| 会社が貸与 | 会社の備品として貸す | 返却・破損・サイズ調整 |
| 会社が購入費を補助 | 一定額を会社が負担 | 補助上限、対象品、精算方法 |
| 本人が購入し後日精算 | いったん本人が支払う | 領収書、承認、支払時期 |
| 本人が全額負担 | 本人の支払いが残る | 就業規則・契約上の根拠、交換負担 |
例えば5,000円の安全靴を使う現場でも、会社支給なら初回の支払いは発生しません。
3,000円まで補助される制度なら差額の2,000円について誰の負担かを確認します。
本人が5,000円を立て替えて後日全額精算するなら、最終的な本人負担はゼロです。ただし購入時には手元のお金が必要です。
「自分で買う」と言われても最終的に自己負担なのか後日精算なのかは分かりません。
支給品は退職時に返す?
会社の備品として貸与されている安全靴は返却が必要となる場合があります。
本人が購入して所有している靴なら通常は扱いが異なります。
ただし支給品であっても会社の規程で取扱いを定めている場合があります。
購入・受領時に所有権や退職時の処理を確認しておくと、退職時のトラブルを減らせます。
サイズが合わず交換したいときは?
安全靴はサイズが合わないと歩きにくく、転倒などの危険にもつながります。
会社から支給された靴が足に合わない場合は我慢せず安全担当者に相談してください。
本人購入の場合も、試着の可否やサイズ交換が補助の対象になるか確認しましょう。
作業上の安全を守ることと費用負担の問題は切り離さずに調整する必要があります。
自腹購入を求める会社は就業規則に書く必要がある?
安全靴を含む作業用品の購入費を本人に負担させる定めがあるなら、労働基準法第89条が関係します。
作業用品の費用負担は第89条の記載対象
労働基準法第89条第5号は、労働者に食費や作業用品などを負担させる定めをする場合、その内容を就業規則に記載することを求めています。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」も作業用品の本人負担を就業規則の記載事項として説明しています。
例えば次のような定めがあるか確認しましょう。
- 初回の安全靴は本人が購入する
- 会社が指定した安全靴には上限額まで補助を出す
- 交換費は年1回まで会社が負担する
- 私的使用による損傷と通常の摩耗を分ける
- 安全靴の費用を賃金から控除する場合の手続き
会社の口頭説明だけでは負担条件があいまいなことがあります。
就業規則の費用負担条項と保護具支給規程をセットで確認しましょう。
従業員10人未満なら就業規則はなくてよい?
労働基準法第89条による就業規則の作成・届出義務は、原則として常時10人以上の労働者を使用する事業場が対象です。
常時10人未満で法定の作成義務がない職場もあります。
しかし就業規則がないから本人の費用負担を会社が一方的に何でも決めてよいわけではありません。
雇用契約や労働条件の合意、安全衛生上の義務は別に確認する必要があります。
規程が見当たらない場合は契約書や入社時の説明資料でどのような条件に合意していたかを調べましょう。
入社後に突然「自腹へ変更」と言われたら?
これまでは会社が安全靴を支給していたのに、ある日から本人負担に変わる場合があります。
このときは費用負担という労働条件が変更されたのか、会社の補助制度の運用が変わっただけなのか確認しましょう。
就業規則の不利益変更なら労働契約法による変更の合理性・周知などの問題も生じ得ます。
会社が方針を変更したという事実だけで、従業員へ新たな費用負担を無制限に求められるわけではありません。
変更前後の規程と実施日を確認してください。
本人購入と「給料から天引き」は別の問題
安全靴を本人の費用で買う取り決めがあるかと、給料から靴代を差し引けるかは別に判断します。
賃金は原則として全額支払う必要がある
労働基準法第24条では賃金全額払いが原則です。
所得税や社会保険料のような法定控除以外について、会社が自由に給与から差し引けるわけではありません。
安全靴の購入代金を給与天引きするなら、控除対象を定めた適切な労使協定があるかなどを確認する必要があります。
また協定があれば無条件に何でも控除できるわけではありません。
控除する金額や対象品が明確であることに加え、本人がその購入費を負担すべき根拠があるかも重要です。
労使協定があれば靴代を必ず払うことになる?
労使協定は給与からの控除を認めるための仕組みです。
給与から差し引く手続きの根拠と、靴の購入費を負担する契約上の根拠は同じではありません。
会社が本人負担を求めるなら、その取扱いを定めた就業規則や雇用契約の内容も確認しましょう。
例えば給与明細に「作業用品代5,000円」と記載されていても、何の購入代金か、なぜ本人が負担するのか、控除にどの根拠があるのかを別々に調べる必要があります。
すでに給与から引かれていた場合
給与明細を保存し、次の点を人事・給与担当へ確認してください。
- どの安全靴の代金か
- 控除額はいくらか
- 本人負担を定めた就業規則・契約の箇所
- 賃金控除に関する労使協定の有無
- 誤った控除だった場合の精算方法
勝手に返金されると決めつけず、確認結果を文面で残しておきましょう。
備品代などを給与から差し引かれた場合の全額払いのルールと確認方法は、次の記事も参考になります。

安全靴を購入する前に確認したいチェック表
自腹で購入するかどうかを判断する前に、会社へ確認したい内容を一度整理しましょう。
| 確認項目 | 会社へ聞くこと |
|---|---|
| 着用が必要な理由 | 落下物・転倒・踏抜きなど何の危険を防ぐためか |
| 指定規格 | JIS・JSAAや必要な先芯・耐滑性など |
| 購入先 | 指定のメーカー・型番・販売店があるか |
| 初回の費用 | 会社支給・貸与・補助・本人負担のどれか |
| 補助額 | 上限額と申請方法、対象品 |
| 交換・破損 | 通常の摩耗や破損時に誰が負担するか |
| サイズ交換 | 試着や返品ができるか |
| 退職時の取扱い | 靴を返却するのか持ち帰れるのか |
| 給与天引き | 控除の金額と規程・労使協定の根拠 |
| 費用を先に払えない場合 | 仮払い・会社直接購入ができるか |
特に確認したいのは「規格」「初回費用」「交換費」「天引き」の4点です。
一つでも不明なまま購入すると、後から買い直しや費用の精算で困ることがあります。
購入前に会社の承認を取ろう
会社が精算してくれる制度であっても、指定されていない靴を買うと補助対象外になる場合があります。
購入前に品名・規格・価格を伝え、補助額と領収書の提出方法を確認してください。
承認を得た日と担当者の回答は残しておきましょう。
靴が摩耗した場合の交換ルールも必要
安全靴は一度購入すれば永久に使えるものではありません。
靴底がすり減ると滑りにくさが落ちる場合があります。厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」も靴底の摩耗に注意を促しています。
会社が着用を求めるなら危険な状態になった靴をいつ交換するのかも重要です。
交換費を誰が払うかに加えて、交換までの間に安全な作業ができるかも確認しましょう。
会社が後日精算すると言うが、先払いするお金がない場合
会社から「いったん自分で買って領収書を出せば返金する」と言われることもあります。
この場合は最終的な本人負担がなくても購入時点では立替資金が必要です。
仮払い・会社直接購入を相談する
例えば指定の安全靴が8,000円で、給与日まで手元のお金が足りないケースです。
会社に次の方法を相談してみましょう。
- 会社が直接発注して支払う
- 指定品を会社から支給・貸与してもらう
- 購入前に必要額を仮払いしてもらう
- 会社の立替金精算を早めてもらう
会社の承認がないまま自己判断で購入先や支払方法を変更するのは避けてください。
業務に必要な装備について精算を認める会社なら、購入前に代替の支払方法を話し合う余地があります。
このような立替えが難しい場合の相談手順は、次の記事で詳しく解説しています。

初出勤が迫っている場合
安全靴が用意できなければ現場に入れないと言われる場合もあるでしょう。
だからといって一般のスニーカーなど性能の分からない靴で作業するのは危険です。
会社へ次のように伝えましょう。
「指定の安全靴をまだ用意できていません。安全を確保するため購入方法か一時貸与の手配をご相談できますか」
出勤をどう扱うかは別の問題です。安全を確保しながら勤務開始日と必要な手配を調整してください。
人事・安全衛生担当に送る問い合わせメール
会社へ確認するときは、最初から「法律違反だから払ってください」と断定するより必要な条件を整理して尋ねるほうが話を進めやすくなります。
【安全靴の費用負担と規格を確認する文例】
件名:指定安全靴の購入費用と支給方法について
お疲れさまです。
業務で着用するよう案内された安全靴について確認したいことがあります。
就業上必須の安全靴について、会社からの支給・購入補助の取扱いと、本人負担になる場合の規程・対象額をご教示ください。
購入が必要なら指定の安全規格と購入先、通常の摩耗や破損による交換時の費用負担も確認したいです。
また給与から代金を控除する予定がある場合は、その金額と根拠についても教えていただけますでしょうか。
会社の指定を確認したうえで安全に使用できる靴を用意したいと考えています。
よろしくお願いいたします。
メールが難しい場合は口頭でも構いません。担当者の回答や説明された日をメモしてください。
会社が「うちは全員自腹」とだけ回答したら
従業員全員が自腹という運用であっても、費用負担に関する規程や合意があるか確認しましょう。
特に安全上必要な装備なのか、一般の服装ルールなのかを区別して伝えます。
規程の開示を求めても確認できない場合は、就業規則の閲覧方法を人事担当へ尋ねてください。
すでに買った安全靴の代金を返してもらえる?
会社の指示で指定靴を購入した後に「やっぱり自腹はおかしいのでは」と思うこともあるでしょう。
返金を求められるかは、購入時の会社の説明、支給制度、費用負担の合意などによって変わります。
領収書と会社の指示をそろえる
まず次の資料を保存します。
- 安全靴の指定が分かるメール・配布資料
- 商品名・型番・規格の指定
- 購入時の領収書や注文履歴
- 金額が記載された給与明細
- 入社時の労働条件通知書・雇用契約書
- 就業規則や保護具支給表の該当部分
- 支給・補助に関する会社の回答
「どの靴を、誰の指示で、いつ、いくらで購入したか」を説明できる形にしましょう。
会社に確認する際は支給制度と合意の有無を分ける
会社に補助制度があり対象品を購入していたなら、申請漏れや精算の対象にならないか確認します。
最初から本人負担という説明だった場合は、契約や規程にどのような条件があるかを確認しましょう。
どちらの場合も購入済みだから必ず全額返金されるとは断定できません。
会社との話し合いで解決しない場合は、書類をそろえて外部の窓口へ相談できます。
安全靴の支給や費用で解決しない場合の相談先
会社から説明が得られない場合は、問題の種類に応じて相談先を選びましょう。
安全な履物を使用できないときは労働基準監督署
危険な作業なのに適切な履物を使用できない場合は、労働安全衛生上の問題が考えられます。
現場の危険、会社が指定した安全靴、代用品の使用を求められた状況などを整理して労働基準監督署へ相談しましょう。
実際の危険性や保護具の必要性を伝えることが重要です。
本人負担の規程や給与天引きも相談できる
労働者に作業用品の費用を負担させる定めがあるのに就業規則を確認できない場合や、給与から一方的に差し引かれた場合も労働基準監督署が相談先となります。
給与明細と就業規則の該当部分を持参しましょう。
費用負担について契約上の解釈に争いがある場合は、総合労働相談コーナーや労働問題を扱う弁護士への相談も選択肢です。
監督署へ相談すれば必ず会社に購入費を全額負担させられるという意味ではありません。
安全担当と人事担当の両方へ確認する
安全靴の規格を決める担当者と購入費を管理する担当者が違う会社もあります。
例えば工場の安全衛生担当者には必要な性能を、総務・給与担当には支給制度と費用負担を確認します。
部署ごとに回答が違う場合は会社としての運用を文書で確認してもらいましょう。
会社指定の安全靴を自腹で買う場合のよくある質問
Q. 安全靴は法律上必ず会社が無料支給するもの?
労働安全衛生規則第558条は適切な履物を使用させることを定めています。ただしこの条文だけで安全靴の購入費がすべて会社負担になると断定できません。
作業上の必要性、会社の規程、雇用契約などを確認しましょう。
Q. 指定品を自分で買えば会社に領収書を請求できる?
会社の支給・補助・精算制度があるかによります。
購入前に会社から承認を得て、対象品や精算方法を確認するのが確実です。
Q. 就業規則に書かれていなければ安全靴代は払わなくてよい?
従業員に作業用品の負担をさせる定めがある場合は、労働基準法第89条の就業規則の記載事項となります。
ただし事業場の規模や契約内容によって事情が異なるため、条文が見当たらないことだけで結論を出さず労働条件を確認してください。
Q. パートや派遣社員でも同じ?
安全な作業に適した履物を使う必要性は、正社員に限ったものではありません。
費用の負担や支給方法は雇用主や派遣先の運用も関係します。派遣社員は派遣元の雇用契約と派遣先の安全指示を双方へ確認しましょう。
Q. 自分で買った安全靴が指定規格と違った場合は?
現場の危険に対応できないおそれがあるため、そのまま作業に使用しないでください。
会社の安全担当者に使用可能か確認し、必要なら規格を満たす靴へ交換しましょう。費用の取扱いも同時に相談してください。
Q. 安全靴のサイズが合わず買い直した場合の費用は?
会社の支給制度や購入補助、交換条件によって異なります。
安全性に関係するため、足に合わない靴を無理に履かず早めに会社へ相談してください。
Q. 靴代を給与から天引きすると言われたら?
本人に購入費を負担させる根拠と、賃金から控除する根拠を分けて確認します。
税金や社会保険料以外の控除には、原則として書面による労使協定などの条件が必要です。給与明細と就業規則を確認しましょう。
Q. 退職するとき安全靴を返す必要はある?
貸与品なら会社へ返却する取扱いが考えられます。本人が購入した靴なら所有関係が異なります。
支給・貸与・購入のどれに当たるかと退職時の規程を確認してください。
まとめ|安全靴の必要性と代金の負担を分けて確かめよう
会社から指定の安全靴を自腹で買うよう言われたら、購入前に次のことを確認しましょう。
- 会社は作業に適した安全靴などの履物を定めて使用させる義務がある
- 安全上の着用義務と購入費の負担は別に確認する
- 作業用品の本人負担を定める場合は労働基準法第89条が関係する
- 靴の指定規格・購入先・会社の支給制度を確認する
- 初回費用だけでなく交換費や破損時の扱いも調べる
- 給与天引きは賃金全額払いの原則に照らして別に確認する
- 後日精算する制度でも先払いが難しければ仮払いなどを相談できる
- 危険な現場で性能の分からない私物の靴を代用しない
最初に聞きたいのは「なぜその靴が必要か」「指定規格は何か」「誰がいくら負担するか」の3点です。
会社の規程と実際の安全条件を確認してから購入すれば、費用の行き違いと安全上の問題を避けやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」第558条(安全靴等の使用)
- 厚生労働省「就業規則で必ず記載しておかなければならない事項はありますか?」
- 厚生労働省「テレワーク経費について、会社と個人で負担の線引きは?」(作業用品の本人負担と第89条の説明)
- 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」(賃金の全額払い)
- 厚生労働省「賃金の支払の原則」

- 厚生労働省「職場のあんぜんサイト・転倒防止に有効な安全靴」
※2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な説明です。実際の費用負担は就業規則・労働契約・職場の安全条件・個別の運用で異なります。


