衛生管理者は第一種と第二種のどちらを取る?対応業種・試験範囲と受験資格を比較

労務・会計・相談業務の資格

「会社から衛生管理者の資格を取ってほしいと言われたけれど、第一種と第二種のどちらが必要?」

「今は事務職だから第二種で十分?将来は製造業へ転職するかもしれない……」

衛生管理者の資格を調べると第一種と第二種の2種類が出てきます。

名前だけでは違いが分かりにくく、どちらの試験を申し込めばよいか迷いますよね。

結論からいうと、幅広い業種で衛生管理者として働きたいなら第一種が候補です。情報通信業や金融・保険業など第二種で選任できる業種に限って働くなら第二種でも対応できます。

第一種はすべての業種で衛生管理者に選任される資格要件を満たします。一方、第二種では製造業・建設業・運送業・医療業などの衛生管理者には選任されません。

また第一種は第二種より試験範囲が広くなります。

ただし第一種の受験資格が特別に厳しいわけではありません。どちらも学歴と労働衛生の実務経験などによって判断します。

この記事では第一種と第二種の対応業種・試験内容・受験資格・費用を比較します。現在の勤務先と将来の働き方に合わせて選ぶ手順も解説します。

第一種衛生管理者と第二種衛生管理者の違い

まずは主な違いを比較しましょう。

比較項目 第一種衛生管理者 第二種衛生管理者
選任できる業種 原則としてすべての業種 有害業務との関連が比較的少ない一定の業種
製造業・建設業 選任可能 選任不可
運送業・医療業 選任可能 選任不可
情報通信業・金融業など 選任可能 選任可能
試験問題数 44問 30問
試験時間 3時間 3時間
有害業務に関する出題 あり なし
受験資格 学歴・労働衛生の実務経験など 基本的に第一種と共通
試験手数料 8,800円 8,800円

※問題数・時間は通常の受験者についての内容です。科目免除や特例による受験では異なります。

最も大きな違いは資格を取得した後に衛生管理者として選任できる業種です。

今の勤務先で必要な資格を確かめることが最初の判断ポイントになります。

参考:安全衛生技術試験協会|第一種・第二種衛生管理者の紹介

第一種と第二種では選任できる業種が違う

衛生管理者は職場の健康障害を防ぐために作業環境や健康管理などの衛生に関する事項を管理する人です。

どの免許が必要かは勤務先の業種によって変わります。

第一種はすべての業種で選任できる

第一種衛生管理者免許があれば業種による制限を受けず衛生管理者として選任される資格要件を満たします。

製造業・建設業・運送業・医療業・清掃業・情報通信業・金融保険業・卸売小売業などに対応します。

将来の転職先や異動先がまだ決まっていない場合は第一種を選ぶと対応範囲が広がります。

ただし第一種免許を取得すれば必ず衛生管理者に選任されるわけではありません。

実際に選任するのは事業者です。特定の有害業務を行う大規模事業場では衛生工学衛生管理者の選任が必要になる場合もあります。

第二種で選任できる業種

第二種衛生管理者免許では有害業務との関連が比較的少ない一定の業種で衛生管理者に選任されます。

代表例は情報通信業・金融保険業・卸売小売業などです。

例えばIT企業や保険会社、小売店などの事業場なら第二種が候補になります。

ただし実際の業種区分は事業場ごとに判断します。

「事務作業が中心だから第二種でよい」と単純に決めることはできません。

第二種では選任できない業種

厚生労働省が第一種などの資格を求めている業種は次のとおりです。

業種 第二種免許だけでの選任
農林畜水産業 不可
鉱業 不可
建設業 不可
製造業 不可
電気・ガス・水道・熱供給業 不可
運送業 不可
自動車整備業・機械修理業 不可
医療業 不可
清掃業 不可

これらの事業場では第一種衛生管理者免許や衛生工学衛生管理者免許などの資格が必要です。

例えば製造業の工場で衛生管理者として選任される予定なら第二種だけでは資格要件を満たしません。

参考:厚生労働省|衛生管理者について教えて下さい

事務職でも第一種を取ったほうがいい?

「自分は工場作業をしないから第二種で十分なのでは?」

そう思う人もいるでしょう。しかし衛生管理者に必要な免許は本人の職種だけで決まりません。

製造業の工場で総務を担当する場合

例えば製造業の工場で給与計算や人事を担当している人です。

本人はデスクワークが中心でも、その事業場が製造業に該当するなら第二種だけでは衛生管理者に選任されません。

工場の衛生管理者として選任する予定なら第一種などが必要です。

「現場作業をしないから第二種」という判断は避けましょう。

製造会社の本社で働いている場合

一方で製造会社の本社勤務なら必ず第一種が必要とも限りません。

労働安全衛生法における業種区分は原則として事業場ごとの実態を基に判断します。

製造工場とは別の場所にあり経営や人事管理を専ら行う本社は工場と異なる業種区分になる場合があります。

会社全体が製造業でも自分が選任される事業場の業種を確認することが大切です。

衛生管理者の資格取得を検討しています。

私が選任される予定の事業場は労働安全衛生法上どの業種に該当しますか。

第二種衛生管理者免許で選任可能か確認したいです。

将来の異動や転職も考えるなら第一種が候補

現在はIT企業で働いていても将来は病院や製造業に転職する可能性があります。

第一種を取っておくと資格を使える業種が広がります。

ただし受験範囲も広がるため勉強時間は多めに確保する必要があります。

現在の会社で第二種が必要なだけならまず第二種を取得する方法も合理的です。

第一種が必ず正解なのではなく資格を使う可能性のある業種と勉強負担を比較して選びましょう。

衛生管理者は何人以上の職場で必要?

労働安全衛生法では常時50人以上の労働者を使用する事業場に衛生管理者の選任義務があります。

ここでいう人数は会社全体の人数ではなく原則として事業場ごとに数えます。

事業場で常時使用する労働者数 衛生管理者の必要人数
50人以上200人以下 1人以上
200人超500人以下 2人以上
500人超1,000人以下 3人以上
1,000人超2,000人以下 4人以上
2,000人超3,000人以下 5人以上
3,000人超 6人以上

例えば本社に80人、別の工場に120人が勤務しているケースです。

それぞれが独立した事業場なら事業場ごとに選任義務を判断します。

会社全体で200人だから1人選任すればよいとは限りません。

また衛生管理者を選任すべき事由が生じてから14日以内に選任するルールがあります。

資格試験を受ける人は会社からいつまでに免許が必要とされているか確認しましょう。

参考:厚生労働省|職場のあんぜんサイト「衛生管理者」

第一種と第二種の試験範囲はどう違う?

第一種と第二種には共通する学習分野があります。

ただし第一種では有害業務に関する問題が追加されます。

第一種は44問・第二種は30問

試験科目 第一種 第二種
労働衛生(有害業務以外) 7問 10問
労働衛生(有害業務) 10問 出題なし
関係法令(有害業務以外) 7問 10問
関係法令(有害業務) 10問 出題なし
労働生理 10問 10問
合計 44問 30問

どちらも原則として試験時間は3時間です。

第一種では有害業務に関する労働衛生と関係法令が出題されます。

一方で第二種では有害業務に関する分野が除かれています。

第一種を受験する場合は有害業務の対策も必要です。

第一種で追加される有害業務の内容

第一種では健康障害の原因となる作業環境や法令で規制されている有害業務を学習します。

  • 有機溶剤や特定化学物質などによる健康障害
  • 粉じんによる健康障害
  • 高温・低温の作業環境
  • 放射線に関する健康障害
  • 作業環境測定や健康診断に関する規制
  • 有害業務に関する労働安全衛生法令

具体的な出題内容は公式の過去問題や試験範囲で確認しましょう。

第一種では第二種より勉強範囲が広くなります。

第二種は有害業務以外が中心

第二種では有害業務以外の労働衛生と関係法令、労働生理が出題されます。

例えば一般健康診断や職場の衛生管理、労働者の健康保持に関する知識などです。

情報通信業や金融業などで衛生管理者を担当する場合は実務と結び付けて学べる内容もあるでしょう。

ただし第二種でも法律や人体の働きについて覚える必要があります。

「有害業務の問題がないから勉強せずに合格できる」という意味ではありません。

合格基準は共通

安全衛生技術試験協会では学科試験の合格基準を次のように定めています。

  • 科目ごとに40%以上
  • 第一種で範囲が分かれている科目はその範囲ごとに40%以上
  • 合計得点が60%以上

全体で60%以上の得点が取れていても特定の科目で40%に届かなければ合格できません。

第一種では有害業務の分野も計画的に学びましょう。

参考:安全衛生技術試験協会|試験概要と合格基準

第一種と第二種の受験資格は同じ?

第一種と第二種の一般的な受験資格は基本的に共通です。

重要なのは学歴と労働衛生の実務経験です。

大卒は1年・高卒は3年などの実務経験が必要

学歴など 労働衛生の実務経験
大学・短期大学・高等専門学校を卒業 卒業後1年以上
高等学校・中等教育学校を卒業 卒業後3年以上
学歴によらず実務経験を使う場合 10年以上

学位取得や専門的な職業訓練の修了などを使う受験資格もあります。

専門学校の卒業者は学校の種類や課程によって条件が異なります。

自分の学歴がどの区分か分からない場合は安全衛生技術試験協会の受験資格一覧を確認しましょう。

事務職でも第一種を受験できる

「第一種は現場経験がある人しか受験できないのでは?」

そのような決まりではありません。

総務や人事の担当者でも労働衛生に関する業務を行っていれば受験資格につながる場合があります。

例えば健康診断の実施準備や結果の取りまとめ、衛生管理者の補助業務などです。

一方で給与計算や採用事務だけをしていた場合は労働衛生の実務経験と認められるとは限りません。

部署名ではなく実際に何を担当したかが重要です。

受験には事業者証明書などが必要

代表的な受験資格では卒業証明書や卒業証書の写しに加え労働衛生の実務経験を証明する書類が必要です。

この書類が事業者証明書です。

受験する本人が仕事内容を自由に記入するだけでは足りません。

勤務先に労働衛生業務の内容と期間を確認してもらい所定の様式で証明を受ける必要があります。

総務の仕事が受験資格に当たるか迷う人や証明書の依頼方法を知りたい人は次の記事も参考にしてください。

衛生管理者試験の実務経験に総務の仕事は含まれる?対象業務と証明方法
総務の仕事でも、健康診断結果の取りまとめや衛生管理者の補助など労働衛生の実務を担当していれば、衛生管理者試験の実務経験に含まれます。必要年数、複数社の合算、派遣社員の証明先、事業者証明書の頼み方を整理します。

実務経験が足りない場合はどちらも受験できないことがある

大学卒業後に総務へ配属されて半年しか働いていない場合を考えてみましょう。

労働衛生の実務経験が半年だけなら代表的な「大卒後1年以上」の条件は満たしていません。

第一種が難しそうだから第二種に変更すれば受験できるという仕組みではありません。

まず受験資格に該当するか確認しましょう。

学校の種類や実務経験の証明方法に迷う場合は申請予定の安全衛生技術センターへ相談してください。

第二種を取得してから第一種へ進むことはできる?

現在は第二種で十分でも将来は第一種が必要になる可能性があります。

その場合は第二種取得者向けの特例試験を利用できます。

特例第一種衛生管理者免許試験とは?

第二種衛生管理者免許を受けた人が第一種へ進む場合は特例第一種衛生管理者免許試験を受けられます。

比較項目 通常の第一種 特例第一種
対象者 受験資格を満たす人 第二種衛生管理者免許を受けた人
試験問題数 44問 20問
試験時間 3時間 2時間
出題範囲 有害業務を含む全科目 有害業務に係る労働衛生・関係法令

特例第一種では第二種で学んだ有害業務以外の範囲が除かれ有害業務に関する問題を中心に受験します。

ただし第二種から第一種へ自動的に切り替わるわけではありません。

特例試験に合格し第一種免許の交付申請を行う必要があります。

最初から第一種を受ける場合とどちらがよい?

第一種をすぐに必要とするなら最初から第一種を受験する方法があります。

現在の勤務先で第二種が必要なら先に第二種を取得して将来第一種へ進む方法もあります。

ただし2回受験する場合は試験手数料や交通費なども2回分必要です。

どの業種で資格を使うかと資格が必要になる時期を基準に考えましょう。

第一種と第二種の受験料・日程を比較

試験手数料はどちらも8,800円

2026年10月時点の安全衛生技術試験協会の案内では学科試験の共通手数料は8,800円です。

第一種も第二種も同額です。

この金額には参考書や問題集、会場までの交通費は含まれていません。

合格後の免許交付申請に関する費用も別に確認しましょう。

参考:安全衛生技術試験協会|試験手数料

試験日程と会場は申し込む前に確認する

衛生管理者の試験は安全衛生技術センターなどで実施されています。

第一種と第二種の試験日が毎回同じとは限りません。

確認するのは希望するセンター・受験予定の種類・試験日・申請受付期間・添付書類です。

オンライン申請では原則として試験日の2か月前から14日前までが受付期間です。ただし定員に達すると早く締め切られる場合があります。

添付書類の郵送が必要な試験では支払い後の書類提出期限にも注意してください。

参考:安全衛生技術試験協会|第一種・第二種衛生管理者の日程

試験に合格しただけで選任できる?

衛生管理者免許は試験に合格した後に免許交付の手続きが必要です。

合格通知書を受け取っただけで免許証の交付が済んだことにはなりません。

会社から衛生管理者への選任を予定されている場合は免許取得までの手続きと日程も確認しましょう。

第一種・第二種の選び方を5ステップで整理

STEP1:現在の事業場の業種を確認する

最初に勤務先で必要な衛生管理者資格を調べます。

本人の職種だけでは判断せず選任される予定の事業場の業種を確認しましょう。

製造業や医療業など第一種が必要な業種なら第二種だけでは対応できません。

STEP2:将来働きたい業種を考える

今の職場で第二種が使える場合でも将来の転職先や異動先では第一種が必要になるかもしれません。

幅広い業種へ対応したいなら第一種を検討しましょう。

現職の資格要件を満たすことが優先なら第二種から始める方法もあります。

STEP3:受験資格を満たしているか確認する

学歴と労働衛生の実務経験を確認します。

特に重要なのは勤務先から事業者証明書を取得できるかどうかです。

実務経験が不足しているなら教材を買う前に受験資格を確認しましょう。

STEP4:試験範囲と勉強時間を比較する

第一種は44問で有害業務に関する問題が含まれます。

第二種は30問で有害業務の分野が除かれます。

今の知識と受験までに確保できる勉強時間を考えましょう。

第二種が必ず簡単とは限りません。苦手分野は人によって異なります。

STEP5:受験日程と提出書類を確認する

公式サイトで試験日を調べます。

希望する日程があるか確認し必要な添付書類をそろえましょう。

会社が資格取得を求めている場合は免許交付までの予定も共有しておくと安心です。

第一種と第二種衛生管理者に関するよくある質問

Q. 事務職なら第二種で十分ですか?

必ずしもそうではありません。

衛生管理者として選任できるかは原則として事業場の業種で判断します。

製造業の工場で働く事務職などでは第一種が必要になる場合があります。

Q. 第一種を取れば第二種が必要な職場でも使えますか?

はい。第一種衛生管理者免許はすべての業種で衛生管理者に選任される資格要件を満たします。

そのため第二種で選任できる業種でも第一種を使えます。

Q. 第二種のほうが受験資格は緩いですか?

基本的な受験資格は第一種と共通です。

第二種だから労働衛生の実務経験が不要になるわけではありません。

代表的な条件は大学等卒業後1年以上、高校卒業後3年以上、学歴によらず10年以上の労働衛生実務などです。

Q. 総務や人事の経験で第一種を受験できますか?

できます。ただし実際に担当した業務が労働衛生の実務に該当する必要があります。

健康診断の結果取りまとめや衛生管理者の補助などを行っていた場合は受験資格につながる可能性があります。

勤務先から事業者証明書を取得できるか確認しましょう。

Q. 第二種を取ってから第一種へ変更できますか?

第二種免許を受けた人は特例第一種衛生管理者免許試験を受験できます。

有害業務に関する20問を2時間で解く試験です。

合格と免許交付手続きが必要で自動的に第一種へ変更されるわけではありません。

Q. 衛生管理者を取得すると資格手当がもらえますか?

資格手当の支給は会社の賃金規程などによって異なります。

国家資格を取得しただけで法律上自動的に資格手当が発生するわけではありません。

取得後に手当があるか選任された場合に支給されるか会社へ確認しましょう。

Q. 会社に衛生管理者が必要なのは従業員50人以上からですか?

原則として常時50人以上の労働者を使用する事業場では選任義務があります。

会社全体ではなく事業場ごとの人数で判断する点に注意しましょう。

Q. 第一種なら有害業務の現場経験がないと受験できませんか?

有害業務の経験が必須というわけではありません。

受験資格では学歴と労働衛生の実務経験などを確認します。

事務部門で労働衛生の実務を担当した人も条件を満たせば第一種を受験できます。

まとめ|選任される業種と今後の働き方で第一種・第二種を選ぼう

衛生管理者の第一種と第二種では選任できる業種と試験範囲が異なります。

第一種はすべての業種に対応できます。

第二種は情報通信業や金融・保険業など一定の業種で使える資格です。

重要なポイントは次のとおりです。

  • 幅広い業種で資格を使いたい人は第一種が候補
  • 第二種で選任できる業種に限って使うなら第二種も選択肢
  • 製造業・建設業・運送業・医療業などでは第二種だけでは選任できない
  • 本人が事務職か現場職かだけで免許の種類は決まらない
  • 第一種44問・第二種30問で試験時間は原則どちらも3時間
  • 第一種では有害業務に関する分野も出題される
  • 受験資格は学歴と労働衛生の実務経験などで判断する
  • 第二種取得後には特例第一種試験を受ける方法もある
  • 受験手数料はどちらも8,800円

まずは勤務先に「どの事業場で衛生管理者として選任される予定か」を確認しましょう。

そのうえで将来の転職や異動の可能性を考え受験資格と試験範囲を比較してください。

急いで受験する場合でも免許の種類を間違えないことが大切です。

参考資料

※2026年10月時点の公式資料に基づいています。試験日程・手数料・受験申請方法は申込時に最新情報を確認してください。