「登録販売者の12時間研修は家で受けてください。勤務時間には付けません」と言われた。
「受講料も自分で払うの? 正社員でもパートでも同じ?」
ドラッグストアや薬局で働く登録販売者にとって継続的研修は毎年度の予定に関わるものです。しかし会社からの説明が少ないと賃金や受講料の負担について迷いますよね。
結論からいうと、登録販売者の継続的研修は事業者が対象者へ毎年度12時間以上受講させる必要があります。会社が受講を指示している時間は労働時間に該当し、賃金の支払いが必要です。
一方で受講料を誰が負担するかは研修の義務とは分けて確認します。法律により全国一律で「必ず全額会社負担」または「必ず全額本人負担」と決まっていると断定はできません。
この記事では2026年度の公式要領を基に、対象者・研修時間・給与・費用負担・修了証の確認方法を解説します。人事や店長への問い合わせ文例も掲載します。
登録販売者の継続的研修は毎年度12時間以上が必要
厚生労働省の「登録販売者に対する研修の実施要領」では、一般用医薬品の販売業務に従事する登録販売者が対象です。
薬局開設者・店舗販売業者・配置販売業者は、厚生労働大臣へ届出を行った研修実施機関による継続的研修を受講させる必要があります。
研修を受けさせる義務を負うのは事業者です。単に従業員が自主的に資格維持のための勉強をする制度ではありません。
2026年度の基準は「毎年度12時間以上」
2026年3月19日の厚生労働省通知による研修実施要領の改正は、同年4月1日から適用されています。
この要領でも継続的研修は毎年度少なくとも合計12時間以上とされています。
「12時間」は講座によって前期6時間・後期6時間などに分かれます。1日で12時間続けて受けなければならないわけではありません。
例えば日本薬業研修センターの2026年度研修では前期と後期をそれぞれ6時間とし、年間12時間の修了を案内しています。
対象年度は一般に4月から翌年3月までの区切りで運用されます。受講機関の年度・教材公開期限・修了認定日を確認しましょう。
正社員だけでなくパートも対象
研修対象は雇用形態だけで決まりません。
正社員かパートかにかかわらず、一般用医薬品の販売に従事する登録販売者が対象となります。
短時間勤務でも医薬品販売に携わっているなら、年間12時間以上の研修について会社に確認する必要があります。
日本薬業研修センターは「年間1日だけ応援で販売業務をする人」も対象と案内しています。
一方で登録販売者として登録しているだけで、現在は医薬品販売にまったく従事していない人まで勤務先が一律に受講させる義務を負うとは限りません。
休職中や異動後の場合は実際の業務内容と研修対象の扱いを会社へ確認しましょう。
継続的研修と追加的研修は別
ここは混同しやすい点です。
| 研修 | 主な目的 | 対象・時間の考え方 |
|---|---|---|
| 継続的研修 | 医薬品の知識・制度・安全対策を継続して学ぶ | 販売に従事する登録販売者に毎年度12時間以上 |
| 追加的研修 | 店舗管理者等に必要な法令遵守・管理知識を補う | 所定の従事期間等で管理者を目指す人などが対象 |
| 会社独自の研修 | 接客・システム操作・販促など | 会社が決めた内容。法定の継続的研修とは別に確認 |
追加的研修を受ければ毎年度12時間の継続的研修が自動的に不要になるわけではありません。
また会社独自の勉強会だけで届出済み機関による継続的研修を置き換えられると判断しないでください。
勤務時間外の12時間研修は給料が出る?
会社が業務として受講を命じた研修は、勤務場所が自宅でも労働時間に該当します。
厚生労働省の労働時間ガイドラインでは、業務上義務付けられた研修や会社の指示による業務に必要な学習を労働時間としています。
したがって「eラーニングだから無給」「勤務シフトの外だから労働時間にならない」という説明だけでは判断できません。
ただし制度上の研修受講義務があることだけで、実際のすべての学習時間を一律に12時間の労働時間として自動計上するものでもありません。会社の指示と実際の受講状況を確認します。
会社から受講を指示された場合
例えば店長が登録販売者に次のように伝えたケースです。
「3月末までに指定の研修を受けて修了証を出してください。勤務中には受けられないので自宅で終えてください」
これは業務上の指示により受講させていると考えられる状況です。
その時間については労働時間として勤怠へ記録する必要があると考えられます。
労働時間に該当する研修を無給にすることはできません。 通常の時給・月給に含まれる部分と追加支給が必要な部分を給与担当へ確認しましょう。
案内に「自主学習」「自由参加」と書かれていた場合
研修の案内に任意と書かれていても、それだけでは結論が出ません。
実際には欠席すると業務を担当できない、会社から提出期限を指定される、評価上の不利益があるといった事情も判断材料です。
反対に業務上義務付けられておらず、本人が自由に選んだ勉強会は労働時間に当たらない場合があります。
つまり「研修」という名前ではなく、参加を求められた経緯と会社の指揮命令の有無を確認します。
パートでも会社指示の研修なら賃金が必要
パート・アルバイトだから勤務外の研修を無給にしてよいわけではありません。
例えば時給制の従業員が会社の指示で2時間受講した場合、その2時間が労働時間なら賃金の対象です。
研修を受けた結果、1日8時間や週40時間など法定労働時間を超えれば割増賃金も問題になります。
所定労働時間を超えただけで必ず25%割増になるわけではありません。変形労働時間制なども含めて実際の労働時間と契約を確認してください。
自宅のeラーニングも時間を記録する
会社から自宅で受講するよう指示された場合は開始時刻と終了時刻を記録しましょう。
例えば次のような表が役立ちます。
| 日付 | 実際の受講時刻 | 研修内容 | 記録できる資料 |
|---|---|---|---|
| 11月5日 | 20:00〜21:10 | 前期研修の動画 | 学習履歴・スクリーンショット |
| 11月7日 | 19:30〜20:20 | 確認テスト・復習 | テスト提出履歴 |
| 11月10日 | 21:00〜21:45 | 後期研修の動画 | 修了履歴 |
この表は記録例です。すべての研修がこの日程や構成で行われるわけではありません。
休憩や私用で受講を中断した時間は区別します。
動画の総再生時間や講座に設定された12時間と、実際に会社の指示の下で学習した時間が必ず同じとは限りません。
会社に申請方法がある場合はそれに従い、学習システムの履歴も保管しましょう。
休日に研修を受けたら必ず35%増し?
必ずそうなるわけではありません。
会社の法定休日と所定休日では割増賃金の扱いが異なります。
法定休日に労働した場合は原則35%以上の割増賃金が必要です。一方、法定休日ではない休みの受講は実労働時間が法定時間外に当たるかを確認します。
「休日」という呼び方だけで割増率を決めないことが大切です。
会社が必須研修を自由参加扱いにしている場合や、休日の賃金計算を詳しく調べたい場合はこちらの記事でも説明しています。

受講料は会社負担?それとも自腹?
登録販売者の継続的研修は会社側に受講させる義務があります。
しかし受講させる義務と、費用をどの範囲まで負担するかは区別して確認する必要があります。
受講料があるという理由だけで全額を従業員へ請求できるとも、すべての費用が一律に会社負担になるとも断定できません。
就業規則と研修費用の社内規程を確認する
労働基準法第89条では、食費や作業用品などの費用を労働者に負担させる制度がある場合は、就業規則の記載事項になるとされています。
この規定は就業規則に研修費用を記載していれば必ず合法になるという意味ではありません。
雇用契約や費用規程、会社が受講を指示した経緯も確認する必要があります。
人事・給与担当者には次の点を尋ねましょう。
- 会社指定の研修費用は誰が負担するか
- 会社が直接申し込むのか、本人が立て替えるのか
- 立替払いの精算期限と提出書類
- 教材費・修了証発行費・通信費も補助されるか
- 再受講が必要になった場合の費用をどう扱うか
会社の規程が見つからない場合は、支払い前に確認するほうが安全です。
2026年度の受講料にはどのくらいの差がある?
日本薬業研修センターの2026年度継続的研修は一般受講者の年間受講料を3,700円と案内しています。
会員向けの料金や企業一括受講には別の区分があります。
3,700円は一つの研修実施機関が公表する料金例であり、全国共通の法定受講料ではありません。
会社が指定する機関と申込区分で金額が変わります。
個人で申し込む前に「会社の団体申込を利用できるか」「個人立替後に精算できるか」を尋ねましょう。
給料の問題と研修費の問題は別々に整理する
例えば会社が受講料3,700円を負担しても、受講時間が労働時間に当たる場合はその賃金が別に必要です。
逆に受講時間に賃金が出ていても、教材費や受講料を誰が負担するかは社内の規程などで別に確認します。
| 確認する費用・時間 | どこを見る? |
|---|---|
| 研修を受けた時間の給与 | 業務指示・拘束性・勤怠記録 |
| 法定時間外・休日の割増 | 1日・1週の労働時間と休日区分 |
| 研修受講料 | 会社の費用規程・申込方法 |
| 教材費・修了証の費用 | 講座の募集要項と会社の精算規程 |
| 自宅で使う通信費・端末 | 社内規程・必要な利用環境 |
| 交通費・宿泊費 | 対面研修の業務命令や旅費規程 |
「受講料が会社負担だから研修時間は無給でよい」という整理にはなりません。
2つの問題を分けて問い合わせると給与担当者にも伝わりやすくなります。
2026年度の研修はいつまでに受ければいい?
継続的研修は「毎年度」の制度です。
多くの研修実施機関では4月1日から翌年3月31日を年度として扱っています。
例えば2026年度は2026年4月から2027年3月までの受講が基本です。
ただし受講申込期限と動画視聴期限、修了判定日は研修実施機関ごとに異なります。
年度末までに12時間を確保する
日本薬業研修センターでは2026年度の前期6時間・後期6時間の研修が案内されています。
前期と後期を合わせて修了することで年間12時間の修了となります。
年度末の直前にまとめて始めると視聴や理解度試験が終わらないおそれがあります。
受講開始日だけでなく修了認定を受ける期限を確認しておきましょう。
前期だけの受講で修了証は出る?
前期6時間を終えただけでは年間12時間分を修了したことにはなりません。
日本薬業研修センターの2026年度案内でも前期と後期の両方の修了が必要とされています。
複数の研修機関の受講時間を合算して修了証を出せるかも一律には決まりません。同センターのFAQでは一つの研修機関で12時間受講する必要があると案内しています。
別の機関で研修を組み合わせたい場合は、勤務先と研修実施機関に認定方法を確認してください。
転職した年度の受講記録はどうする?
年度の途中で転職した場合はすでに受講した研修の履歴を保管しておきましょう。
前の勤務先で研修を終えているなら修了証の写しを新しい勤務先に見せられるようにします。
ただし年度内の受講状況をどう確認・記録するかは新しい勤務先の管理担当者にも確認してください。
研修機関ごとに教材や修了証の発行方法が違うため、過去の学習アカウントへアクセスできなくなる前に必要な資料を保存すると安心です。
研修実施機関と修了証を確認する方法
会社から指定されたサイトで受講する場合も、その機関が制度上の継続的研修を実施できるか確認することが大切です。
厚生労働大臣へ届出済みの研修機関か
2026年の研修実施要領では研修機関は厚生労働大臣へ事前の届出を行うとされています。
厚生労働省の「医薬品の販売制度」のページには届出済み研修実施機関に関する案内があります。
東京都保健医療局の案内からも届出済みの機関一覧を確認できます。
ただし「有料の医薬品講座ならすべて法定の継続的研修になる」とは限りません。
会社が指定した研修名と研修機関名を照合しましょう。
eラーニングでも受講できる
2026年の要領では集合研修だけでなく遠隔講座やオンライン研修等も認められています。
ただし学習状況と理解度を適切に確認できることが条件です。
録画動画を流しっぱなしにするだけで修了と認定されるわけではありません。
受講先の学習履歴や確認テスト、修了条件を確認してください。
修了証は会社も確認・保存する
研修実施要領は事業者に修了証等で受講を確認させ、その事実を適切に記録・保存するよう求めています。
受講者にも修了証等が交付されます。電子的な修了証も認められています。
勤務先に提出する際は次の点を確認しましょう。
- 修了証の氏名
- 対象年度と研修実施年月日
- 研修実施機関の名称
- 学習時間と修了状態
- 勤務先への提出方法と期限
修了証を出しただけで勤務時間の申請まで自動的に完了するとは限りません。
修了証の提出と給与に関係する勤怠申請は別に確認しましょう。
「研修を受けないと資格が失効する」と言われたら?
継続的研修は医薬品を販売する職場にとって重要な制度です。
ただし毎年度の研修を受けなかったからといって登録販売者の試験合格や販売従事登録がその場で自動失効するという説明は正確ではありません。
制度上は事業者に受講させる義務があり、行政による研修実施状況の確認や指導が行われる場合があります。
従業員が研修を受けていない場合は勤務先で原因を確認し、必要な受講予定を調整することが重要です。
未受講だったときの確認手順
年度内に終わりそうにない場合は次の順序で対応しましょう。
- 受講済み時間と未修了科目を確認する
- 視聴期限と修了テストの期限を調べる
- 店長や研修担当へ未修了の状況を伝える
- 勤務時間内で受講できる日を相談する
- 必要なら研修機関の問い合わせ窓口へ連絡する
- 修了後は証明書を会社へ提出する
研修を終えていない状態を放置しないことが大切です。
管理者要件のための追加的研修とは別に確認
店舗管理者になれるかどうかの要件には従事期間や追加的研修などの条件があります。
これは毎年度12時間の継続的研修とは異なります。
「継続的研修を受けなかった=直ちに資格失効」と考えない一方で、管理者としての要件確認を不要と考えるのも避けましょう。
管理者の選任や従事経験の証明は別に確認してください。
会社へ賃金と受講費を確認する連絡文例
「研修は家で受けてください」「受講料は自分で払ってください」と言われたら、まず指示内容を文面で確認しましょう。
いきなり支払いに応じる前に会社のルールを尋ねる方法があります。
受講前に聞く場合
お疲れさまです。
登録販売者の2026年度継続的研修について確認させてください。
会社から指定された研修を受講する予定です。
受講は勤務シフト内で行う形でしょうか。シフト外や自宅で受講する場合は勤務時間として申請できますでしょうか。
また受講料・教材費・通信費について会社の負担範囲と立替精算の方法を教えていただきたいです。
対象となる研修機関と修了証の提出期限も確認できると助かります。
よろしくお願いいたします。
受講後に無給となっていた場合
お疲れさまです。
○月○日に会社指定の登録販売者継続的研修を○時から○時まで受講しました。
研修の修了履歴と会社からの受講案内を保管しています。
現在の勤怠に受講時間が反映されていないため、勤務時間として計上されているか確認していただけますでしょうか。
勤務に該当する場合は勤怠の修正方法と給与への反映時期も教えてください。
よろしくお願いいたします。
残しておきたい証拠
会社へ説明するときは次の資料があると便利です。
| 資料 | 分かること |
|---|---|
| 会社からの研修案内 | 指示内容・対象者・期限 |
| 上司とのメール・チャット | 受講が必要とされた経緯 |
| 学習サイトの受講履歴 | 学習日時・進捗・修了状況 |
| 自分で記録した開始・終了時刻 | 実際に受講した時間 |
| 給与明細・勤怠記録 | 賃金へ反映されたか |
| 研修費用の領収書 | 受講料や立替金の支払い |
| 修了証 | 受講年度と修了した事実 |
研修の受講義務、労働時間としての扱い、受講費用の負担を分けて確認すると、会社とのやり取りが整理しやすくなります。
会社に相談しても解決しないときは?
会社が一律に「研修なので給料は出ない」と説明している場合は、労働時間としての判断根拠を確認してください。
会社の受講指示があり、実際の受講時間が賃金に反映されていないなら未払い賃金の問題となる可能性があります。
まずは店長・人事・給与担当者に研修の指示文書と勤怠記録を示して修正を相談しましょう。
話し合っても解決しない場合は総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談できます。
一方で研修実施機関の届出や修了証の制度に関する疑問は、研修実施機関や薬事担当の行政窓口へ相談するほうが適切です。
相談内容に応じて窓口を分けると説明しやすくなります。
よくある質問
Q. 登録販売者の12時間研修は必ず正社員だけが受ける?
いいえ。一般用医薬品の販売に従事する登録販売者が対象です。
正社員・パートという雇用形態だけで対象外になるわけではありません。
Q. 会社に命じられた研修を自宅で受けたら時給は出る?
会社の指示による研修で労働時間に当たるなら、自宅で受講した時間も賃金の対象です。
学習ログと実際の開始・終了時刻を残しましょう。
Q. 年間12時間と決まっているなら必ず12時間分の給与が出る?
研修制度の必要時間と労働時間として計上すべき時間は別に確認します。
会社の指示のもとで実際に受講した時間を把握することが重要です。
休憩や中断した時間も含めて機械的に12時間で計算するものではありません。
Q. 受講費3,700円は全国一律ですか?
違います。日本薬業研修センターが2026年度の一般受講者向けに案内している料金例です。
受講する機関や団体申込の条件によって金額は変わります。
Q. パートが受講料を自分で払うよう言われたら?
まず会社の費用規程と指定研修の申込方法を確認してください。
研修を受けさせる義務と費用負担は別の論点です。無条件に本人負担が正しいとも全額会社負担が保証されるとも断定できません。
Q. スマホで動画を見るだけなら勤務時間にならない?
端末や受講場所では決まりません。
会社が業務として指示したeラーニングなら労働時間に該当する場合があります。
指示内容と学習履歴を確認しましょう。
Q. 前期6時間だけ終えれば今年の研修は完了?
前期6時間だけでは年間12時間の修了には足りません。
指定機関の後期研修や修了認定の条件を確認してください。
Q. 別々の研修サイトで6時間ずつ受ければよい?
修了認定の方法は研修実施機関へ確認してください。
少なくとも日本薬業研修センターは一つの研修機関で年間12時間を修了する必要があると案内しています。
別機関での受講時間を自由に合算できると判断しないようにしましょう。
Q. 研修を忘れたら登録販売者の資格がすぐなくなる?
継続的研修の未受講だけで登録資格がその場で自動失効すると説明するのは正確ではありません。
ただし受講させる義務は事業者にあります。未修了が分かったら勤務先と受講予定を確認してください。
まとめ|12時間の義務・研修中の賃金・受講料を分けて確認
登録販売者の継続的研修では、医薬品販売に従事する対象者へ事業者が毎年度12時間以上受講させる必要があります。
仕事として指示された研修なら労働時間に当たり賃金の対象です。一方で受講料の負担範囲は会社の規程や契約内容などを確認します。
重要なのは次の5点です。
- 自分が今年度の継続的研修の対象か確認する
- 指定された研修実施機関と12時間の修了条件を調べる
- 会社が勤務時間内・時間外のどちらで受講させるのか確認する
- 賃金の申請方法と受講料の会社負担・立替精算を分けて聞く
- 受講履歴と修了証を残し、期限内に勤務先へ提出する
最初の一歩は「会社指定の研修時間を勤怠にどう記録し、受講費を誰が負担するか」を給与・研修担当へ確認することです。
答えを文面で残しておけば後から賃金や費用の扱いを照合しやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省「『登録販売者に対する研修の実施要領』の一部改正について(令和8年3月19日)」 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00td0409&dataType=1&pageNo=1
- 厚生労働省「医薬品の販売制度」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082514.html
- 大阪労働局「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」 https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/jikan2/kokuji/kokuji2.html
- 厚生労働省「就業規則にはどのような事項を記載すべきですか」 https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/syuugyoukisoku/q2.html
- 東京都保健医療局「登録販売者に対する研修について」 https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/anzen/iyaku/hanbaijyuuji/kensyu
- 日本薬業研修センター「登録販売者継続的(資質向上)研修」 https://www.yakken-ctr.jp/training/improving-qualifications/
- 日本薬業研修センター「よくあるご質問」 https://www.yakken-ctr.jp/faq/
※2026年10月時点の公式資料に基づく一般的な説明です。受講料・提供形式・修了期限は研修実施機関によって異なります。賃金や費用負担の判断は会社の指示内容・勤務実態・労働条件を確認してください。


