「登録販売者の試験に合格して2年になるのに名札の『研修中』が外れない」
「パートで月60時間しか働いていない。2年勤めても管理者要件を満たせない?」
「前のドラッグストアで働いた時間と今の店舗の時間を足せる? 研修の修了証も必要?」
登録販売者として働いていると「2年経てば一人前」「1,920時間あれば研修中が外れる」といった説明を聞くことがあります。しかし試験合格からの年数や、単なる在籍期間だけでは管理者要件を判定できません。
第2類・第3類医薬品を扱う店舗の管理者になれるかは、対象となる実務・業務に従事した期間と時間数、選んだ要件によっては継続的研修・追加的研修の修了などを組み合わせて判断します。
過去5年間で月80時間以上の月を24か月積む方法のほか、対象となる従事月数が24か月以上かつ合計1,920時間以上という別の数え方もあります。 月80時間未満の月をすべて無効とするのは正確ではありません。
一方、1年以上の経験と研修を組み合わせる経路では月160時間以上の12か月や、12か月以上かつ合計1,920時間以上という条件があります。こちらは時間の条件だけでなく研修の確認が必要です。
この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省の登録販売者制度通知(2026年6月26日改正)と福岡県の公式案内を基に、パートの月数・時間の数え方、登録前・転職前の経験、研修中の表示と証明書を整理します。
制度上の対象期間の判断と実際の店舗管理者への選任は別です。個別の勤務歴・月の区切り・書類は勤務先の薬事担当と店舗所在地の保健所・薬務担当へ確認してください。
- 結論|「研修中」が外れるのは合格後2年ではなく管理者要件を確認できたとき
- 2年以上と1年以上+研修のルートを比較する
- パートの月数・時間を架空例で計算する
- 登録前・転職前の経験を整理する|実務と業務は別の証明
- 過去5年の対象月を数える|基準日が変わると利用できる経験も変わる
- 継続的研修・追加的研修は経験時間と別に確認する
- 過去5年とブランクの例外・経過措置|一律に2年を積み直すわけではない
- 証明書と月別時間を勤務先に確認|名札・指導体制の変更まで
- パートが採用担当に聞く質問|2年・1,920時間・研修をまとめて確認
- よくある質問|月80時間未満・転職・研修中はどう扱う?
- まとめ|過去5年の対象月・時間・研修と証明書を一組で確認しよう
結論|「研修中」が外れるのは合格後2年ではなく管理者要件を確認できたとき
最初に三つの状態を分けましょう。
| 区分 | 意味 | 確認先・必要なこと |
|---|---|---|
| 試験合格 | 登録販売者試験に合格した状態 | 合格通知書等。合格から2年というだけで管理者要件は満たさない |
| 販売従事登録 | 登録販売者として医薬品販売等の業務に従事するための登録 | 販売従事登録証と登録内容 |
| 管理者要件を満たす登録販売者 | 第2類・第3類医薬品を扱う店舗等で、所定の条件により管理者となれる状態 | 対象の従事期間・時間・研修・証明書等を事業者が確認 |
福岡県は管理者要件を満たしていない登録販売者について、名札に「研修中」と表示し、薬剤師または研修中ではない登録販売者の管理・指導の下で働く必要があると案内しています。
これは会社が独自に設ける3か月の新人教育や試用期間とは別です。社内研修が終わったから制度上の「研修中」も外れるというわけではありません。
また管理者になれる要件を満たしたら、直ちに本人が店舗管理者に任命されるわけでもありません。店舗販売業者には必要な能力・経験を確認して適切な管理者を選任する役割があります。
まず自分の従事歴と該当する要件を確定させ、必要な証拠書類をそろえることから始めましょう。
公式:福岡県「登録販売者の業務経験(従事期間)について」/厚生労働省「登録販売者制度の取扱い等について」(2026年改正後)
2年以上と1年以上+研修のルートを比較する
第2類・第3類医薬品を扱う店舗の管理者要件として、一般的な二つのルートを比べます。
どちらも過去5年間の対象となる従事歴を確認しますが、月ごとの時間数や研修条件が異なります。
| 比較項目 | ① 2年以上の経験ルート | ② 1年以上+研修ルート |
|---|---|---|
| 対象期間 | 管理者要件を確認する時点から過去5年間 | 管理者要件を確認する時点から過去5年間 |
| 月ごとの時間数で数える場合 | 月80時間以上の対象月が通算24か月以上 | 月160時間以上の対象月が通算12か月以上 |
| 月ごとの時間に満たない場合の別の算定 | 対象として従事した月が通算24か月以上、かつ同じ過去5年間の対象時間が合計1,920時間以上 | 対象として従事した月が通算12か月以上、かつ同じ過去5年間の対象時間が合計1,920時間以上 |
| 研修に関する要件 | 管理者要件をこの経路で満たすための追加的研修の修了は不要。ただし勤務する登録販売者には継続的研修の受講義務がある | 継続的研修と追加的研修の修了実績を確認する |
| 確認する書類 | 実務・業務従事証明書、勤務簿等の対象時間が分かる資料 | 実務・業務従事証明書、勤務簿等に加え継続的・追加的研修の修了証等 |
| 「研修中」が外れるか | 従事内容と期間・時間を証明でき、事業者が要件を確認した場合に判断 | 従事内容・期間・時間と研修修了を証明でき、事業者が要件を確認した場合に判断 |
この二つは厚生労働省の取扱い通知と福岡県の要件A・Cに対応するものです。「24か月と1,920時間をすべての人が必ず両方満たす」という制度ではなく、月80時間以上の月を24か月満たす方法と、対象月数+合計時間で確認する方法が並んでいます。
同様に1年以上+研修ルートでも、月160時間以上の12か月か、12か月以上と合計1,920時間という別の算定があります。
「1,920時間を稼いだから12か月未満でもよい」「2年勤めたから従事時間は見なくてよい」とも言えません。どの経路を使うかを先に決めて集計してください。
また第1類医薬品・要指導医薬品を扱う店舗の管理者要件は別の条件があります。本記事の2ルートをそのまますべての店舗へ当てはめないでください。
公式:福岡県「管理者になれる登録販売者の要件A・C」/厚生労働省「店舗管理者等となる登録販売者の従事期間」
パートの月数・時間を架空例で計算する
「パートは月80時間に届かないと何年働いても無効」と考える必要はありません。ただし対象となる仕事をした月数と時間数を正確に記録する必要があります。
次の計算例はどの月も対象となる実務・業務に従事し、全期間が確認時点から過去5年間に入っていて、事業者が証明できることを仮定します。
例A|月60時間×24か月=1,440時間
毎月60時間の医薬品販売等の対象業務を24か月続けた場合を考えます。
60時間×24か月=1,440時間です。
2年以上のルートで月80時間以上の月が通算24か月という条件には届きません。月80時間以上の月がないためです。
別の「従事月数24か月以上+合計1,920時間以上」という条件を見ても、期間は24か月あるものの合計時間は1,440時間なので480時間不足します。
この例では他の経験・要件がない限り、これだけで2年以上ルートを満たしたとは言えません。
例B|月60時間×32か月=1,920時間
同じ月60時間でも32か月続けた場合はどうでしょうか。
60時間×32か月=1,920時間です。
月80時間以上の月を24か月という方法には当てはまりません。しかし対象として従事した月が24か月以上あり、過去5年間の合計が1,920時間以上という別の算定方法を検討できます。
例えば2024年4月から2026年11月まで32か月継続したという架空例なら、この期間は2026年11月時点の過去5年間に入ります。
ただし毎月60時間が制度上の対象業務として証明できることが前提です。単なる店舗への在籍や医薬品と関係のない作業時間をそのまま含めないようにしましょう。
例C|月160時間×12か月=1,920時間
1年間にわたり毎月160時間の対象業務に従事した場合は160時間×12か月=1,920時間です。
この例では1年以上+研修ルートの時間・期間の基準を確認できます。
しかし時間を満たすだけでは「研修中」が外れるわけではありません。 継続的研修と追加的研修を修了した実績と、その証明書をそろえる必要があります。
また例えば1,920時間を6か月へ集中させた場合、合計時間が達成できても12か月という期間の条件には届きません。
| 架空の勤務例 | 対象の従事月数 | 対象時間の合計 | 最初に確認する経路 | 不足・確認点 |
|---|---|---|---|---|
| 月60時間×24か月 | 24か月 | 1,440時間 | 2年以上ルート | 月80時間の月がなく合計1,920時間にも不足 |
| 月60時間×32か月 | 32か月 | 1,920時間 | 2年以上ルートの別算定 | 過去5年間内・対象業務・証明書を確認 |
| 月80時間×24か月 | 24か月 | 1,920時間 | 2年以上ルート | 各月の対象時間が80時間以上か確認 |
| 月160時間×12か月 | 12か月 | 1,920時間 | 1年以上+研修ルート | 継続的研修・追加的研修の修了が必要 |
| 月320時間×6か月 | 6か月 | 1,920時間 | 1年以上+研修ルートを検討 | 12か月の期間条件を満たさない。労働時間自体の適法性も別問題 |
最後の行は期間条件が消えないことを示すための計算例であり、月320時間勤務を勧めるものではありません。長時間労働の規制や健康管理の問題も別にあります。
実際のパート勤務は毎月同じ時間ではないことが多いため、次の段階で月別に集計しましょう。
登録前・転職前の経験を整理する|実務と業務は別の証明
登録販売者試験に合格する前に医薬品売場で働いた経験がある人や、別の会社へ転職した人は、その期間が制度上の対象になるか確認しましょう。
制度では主に次の二つを区別します。
| 期間の区分 | 何をした時間か | 証明書の例 |
|---|---|---|
| 一般従事者としての実務経験 | 薬剤師または登録販売者の管理・指導の下で、一般用医薬品の販売等に関する対象実務へ従事 | 実務従事証明書(一般従事者用) |
| 登録販売者としての業務経験 | 販売従事登録後に登録販売者として対象の医薬品販売業務へ従事 | 業務従事証明書(登録販売者用) |
| 対象外となり得る在籍・勤務 | 雑貨売場のみ・医薬品販売等と無関係の業務・休職等 | 在籍証明だけで対象経験と決めつけない |
同じドラッグストアで働いていても、医薬品の実務に関わっていたか、どの管理・指導体制だったかが重要です。
例えば試験合格前に一般従事者として薬剤師の管理・指導のもとで対象実務を担当していたなら、登録前の期間も要件の確認対象になり得ます。
反対にレジ・雑貨補充・店舗清掃をしていたというだけで、在籍した全時間が医薬品販売の対象実務になると断定できません。
試験前と試験後の期間を機械的に切り捨てたり、店舗の総勤務時間をすべて登録販売者の経験へ足したりしないことが大切です。
転職前後で会社が異なる場合
例えばA社で医薬品売場の一般従事者として1年間、B社で登録販売者として1年間働いた場合は、次の情報を別々に整理します。
- A社で従事した店舗・期間・担当した実務・各月の時間
- B社で従事した店舗・期間・登録販売者としての対象業務と各月の時間
- 在籍していたが対象業務へ従事していない月
- 転職時に月の途中で勤務先が変わった期間
- 各社が発行できる実務・業務従事証明書と添付資料
同じ暦月にA社とB社で勤務した場合、1か月を2か月として二重に足さないようにしましょう。
また複数の勤務先で同じ月に働いた場合に時間数をどのように扱うかは、勤務先ごとの証明と所管窓口で確認する必要があります。本人の判断で月80時間・160時間を満たしたことにしないようにしてください。
必要書類は経路や提出先によって異なります。前職分の経験も使う場合は前の店舗の運営会社・本部・人事・薬事担当などへ証明を依頼します。
退職後に証明書の発行を断られた場合の連絡方法と行政窓口への相談は次の記事で詳しく説明しています。

公式:福岡県「業務従事証明書・実務従事証明書と勤務状況報告書」
過去5年の対象月を数える|基準日が変わると利用できる経験も変わる
2年以上と1年以上+研修のルートは、管理者要件の確認時点から見た過去5年間で対象の従事歴を集計します。
一度「累積で1,920時間に達した」ことだけを覚えていても、数年後の転職でその数字をそのまま使えるとは限りません。
古い月が過去5年間の範囲から外れれば、合計時間や従事月数が変わります。
月別記録のひな形
| 年月 | 勤務先・店舗 | 登録前後・対象業務 | 対象時間 | 証明書・勤務簿 | 継続的・追加的研修 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月 | A店 | 一般従事者・医薬品売場の対象実務 | 60時間 | A社の実務従事証明を確認 | 該当する受講歴を別記 |
| 2024年5月 | A店 | 一般従事者・対象実務 | 72時間 | 勤務簿・実務従事証明 | 別記 |
| 2024年6月 | A店 | 雑貨のみ・医薬品販売等に関与なし | 対象としては未計上 | 従事内容を会社へ確認 | 別記 |
| 2024年7月 | B店 | 登録販売者として対象業務 | 95時間 | B社の業務従事証明を確認 | 別記 |
| 2024年8月 | 休職 | 対象業務への従事なし | 0時間 | 勤務記録 | 別記 |
これは架空の記録例です。時間数や実務の認定は本人の記載だけで確定せず、雇用主側の証明と所管窓口の判断で確認します。
年月ごとの表ができたら次の順で集計してください。
- 確認する日を決める:管理者就任予定日や勤務先が要件を確認する日を伝える
- 過去5年間の範囲を確定:正確な起算日を店舗所在地の薬務窓口へ確認する
- 対象月だけ残す:一般従事者の実務と登録販売者の業務を区別する
- 月80時間以上・160時間以上の月数:該当するルートの基準で集計する
- 月数+合計1,920時間の別算定:該当するなら対象月の合計と時間数を照合する
- 証明書と研修:雇用主の証明、年度ごとの研修、追加的研修の修了を確認する
例えば2026年11月に確認するときは直近5年間の勤務歴を整理します。ただし「2021年11月の全時間を数えてよい」と一律には決めず、具体的な確認日・提出日・月の区切りを担当窓口へ確認してください。
福岡県は、過去の証明書の合計期間が十分でも、実際の店舗管理者就任日から見た過去5年間へ当て直すと1,920時間に届かない事例を示しています。
期限の近い転職では古い証明書に書かれた累計と、現在の基準日での集計を必ず照合してください。
公式:福岡県「証明内容と行政機関への提出時期による注意事項」
継続的研修・追加的研修は経験時間と別に確認する
「研修中」という表示と、実際に受ける研修の名前が似ていて紛らわしいところです。
継続的研修は医薬品販売に従事する登録販売者の知識向上のために、事業者が毎年度受講させる研修です。
追加的研修は過去5年間に1年以上2年未満の従事期間があり、店舗管理者等を目指す登録販売者を主な対象とする別の研修です。
2026年3月19日改正の厚生労働省実施要領では、継続的研修について毎年度少なくとも計12時間以上、追加的研修について少なくとも計6時間以上としています。
| 項目 | 継続的研修 | 追加的研修 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 一般用医薬品販売に従事する登録販売者 | 1年以上の経験と研修で管理者要件を満たすことを目指す人など |
| 時間数 | 毎年度12時間以上 | 6時間以上 |
| 内容の例 | 法令・一般用医薬品の適正使用・安全対策等 | 法令遵守・店舗管理・区域管理など |
| 2年以上ルートとの関係 | 販売に従事する登録販売者の継続的研修は引き続き必要 | 2年以上の経験ルートを満たすための必須条件ではない |
| 1年以上+研修ルートとの関係 | 修了実績を確認する | 修了実績を確認する |
| 確認する資料 | 受講年度・修了証・研修機関・時間数 | 追加的研修の修了証・研修内容 |
研修を受けた時間があれば経験期間を短縮できるわけではありません。従事期間・合計従事時間・研修修了は別々の要件です。
また会社の新人向け説明会や試験対策講座が、そのまま法令上の継続的・追加的研修に該当するとは限りません。所定の研修実施機関と修了証の扱いを確認しましょう。
一度管理者要件を満たした登録販売者でも、医薬品販売に従事する限り継続的研修の受講義務はあります。
公式:厚生労働省「登録販売者に対する研修の実施要領」(2026年3月改正)/厚生労働省「医薬品の販売制度・登録販売者制度」
過去5年とブランクの例外・経過措置|一律に2年を積み直すわけではない
現在の2年以上ルートや1年以上+研修ルートに当てはまらない人でも、過去の店舗管理者・区域管理者としての経験や、長い従事期間と研修歴に基づく別の要件がある場合があります。
主な別ルートは次のとおりです。
| 別の経路 | 確認する要件 | 注意点 |
|---|---|---|
| 過去に店舗管理者・区域管理者として従事した人 | 2009年6月1日以降の通算1年以上の対象従事期間と、法令上の管理者としての業務経験など | 「店長」と呼ばれた経験だけでなく正式な管理者経験の証明が必要 |
| 通算5年以上の経験と研修を使う経過措置 | 2009年6月1日以降の通算5年以上の従事期間(所定の月数・時間の算定)と、5年以上の所定研修実績等 | 在籍5年だけでは足りない。勤務時間と研修修了を確認 |
| 5年以上のブランクがある人 | 直近5年に対象経験がない場合は上記の別ルート等を確認 | 資格の失効と管理者要件を混同しない |
例えば2年間働いてから長期間離職した人は、直近5年間の2年以上ルートを満たさない場合があります。ただし正式な管理者経験があり他の要件に該当する人まで、必ず新しく2年間働き直すとは言えません。
また通算5年以上の経過措置には、月80時間以上の月が通算5年以上、または月単位の従事期間が5年以上かつ合計4,800時間以上といった算定があります。所定の研修を通算5年以上受講した実績も必要です。
過去の管理者経験や長期ブランク・免状の状態を整理したい人は次の記事で詳しく確認できます。

経過措置の詳細は個々の履歴によって変わります。対象となる期間・管理者経験・研修証明を整理して勤務先と所管の薬務窓口へ確認してください。
公式:福岡県「要件B・Dと経過措置」/厚生労働省「店舗管理者の要件・経過措置」
証明書と月別時間を勤務先に確認|名札・指導体制の変更まで
自分で計算して条件を満たしそうだと分かっても、それだけで勤務中の名札を勝手に変更してはいけません。
店舗販売業者は、登録販売者が管理者要件を満たすか確認し、証拠資料を管理して適切な業務体制を整える必要があります。
福岡県は管理者の要件を確認する際に、業務・実務従事証明書や勤務簿等を用意し、要件に応じて研修修了証や管理者経験の書類を添えるよう案内しています。
確認から勤務上の区分が変わるまで
- 本人:月別の勤務歴・対象時間と、登録前後の区分を整理する
- 前職:必要なら各店舗の実務・業務従事証明書等を依頼する
- 勤務先の薬事担当:該当ルート・過去5年間の範囲・対象時間を照合する
- 研修履歴:継続的・追加的研修が必要な場合は修了証で確認する
- 店舗所在地の薬務窓口:疑問のある期間・書類・併行勤務等の扱いを確認する
- 事業者:証拠書類を保管し、管理者要件の判断に基づく名札・指導体制を整える
- 管理者就任を予定する場合:就任の適否・届出等を別に確認する
要件を満たす登録販売者として働けることと、店舗管理者に実際に就任することは同じではありません。管理者の選任は事業者が担当する業務と能力・経験を踏まえて判断します。
また「研修中」の名札が外れるまでの社内の確認日・書類提出期限がある場合は、勤務先に進捗を聞きましょう。
| 提出・確認する資料 | 内容 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 販売従事登録証 | 登録状況と本人情報 | 試験合格通知と登録証は別 |
| 業務従事証明書 | 登録販売者としての対象業務と期間 | 複数店舗をまとめる場合の確認方法 |
| 実務従事証明書 | 一般従事者としての対象実務と期間 | 医薬品と無関係な業務時間を混ぜない |
| 勤務簿・勤務状況報告書 | 各月の時間・月数・従事内容 | 予定シフトと実働記録は違う |
| 継続的研修修了証 | 受講年度・機関・時間・修了 | 社内の試験対策講座と同一とは限らない |
| 追加的研修修了証 | 1年以上+研修ルート等で必要 | 経験時間だけでは代替できない |
| 過去の管理者経験の資料 | 正式な管理者区分・就任期間 | 単なる店長や売場責任者と区別する |
証明書の様式名・原本や写しの扱い・添付する勤務簿は提出先で確認してください。古い証明書を本人が書き換えたり月数を付け足したりしてはいけません。
前職が発行した証明書の原本を提出する場合、控えを保管することも大切です。
パートが採用担当に聞く質問|2年・1,920時間・研修をまとめて確認
管理者要件を満たせる見通しを知りたいなら、まず現在の勤務先へ次の質問をしましょう。
| 確認項目 | 聞きたい内容 |
|---|---|
| 目標の経路 | 2年以上ルートと1年以上+研修ルートのどちらで確認しますか |
| 経験の対象 | 私の業務のうちどの作業・時間を実務・業務経験として記録していますか |
| 月の区切り | 月80時間・160時間の月数は何月から数えますか |
| 別算定 | 対象月数+合計1,920時間での確認もできますか |
| 過去5年間 | 管理者要件の確認日と、その日から見た対象期間はいつですか |
| 前職分 | 別会社の実務・業務従事証明書はどの様式・期間が必要ですか |
| 研修 | 継続的研修・追加的研修の受講と修了証をどこで確認しますか |
| 現在の表示・業務 | 要件の確認後、名札や管理・指導体制はいつ変わりますか |
| 店舗管理者への就任 | 要件を満たした後、店舗管理者の選任・届出は別に必要ですか |
| 確認できない月 | 月の時間・対象業務が不明なら保健所のどの窓口へ相談できますか |
そのまま使える相談文
登録販売者の管理者要件について確認したいです。現在は「研修中」の扱いですが、過去5年間の勤務歴を年月・店舗・対象業務・時間数ごとに整理しました。
2年以上の経験ルートと1年以上+研修ルートのどちらで確認するか、月80時間・160時間の月数または合計1,920時間の算定を教えてください。
前職の実務従事証明書と現在の業務従事証明書、継続的研修・追加的研修の修了証を用意できます。必要な資料と確認基準日、名札・業務体制の変更時期を教えていただけますか。
自分の計算だけで満たしたと判断せず、店舗の薬事担当が証拠書類と勤務実態を確認できるようにするための相談です。
よくある質問|月80時間未満・転職・研修中はどう扱う?
月60時間のパートでも2年以上で「研修中」を外せますか?
条件によって可能性があります。月60時間を24か月なら合計1,440時間で2年以上ルートの別算定にも不足します。一方、対象経験として月60時間を32か月積み合計1,920時間になれば、24か月以上+合計1,920時間の条件を検討できます。
いずれも過去5年間の対象業務として証明できることが前提です。
月80時間未満の月は全部無効ですか?
一律に無効ではありません。月80時間以上の月を通算24か月という方法に加え、対象の従事月数24か月以上と合計1,920時間以上による別の算定があります。
ただし「その月に店舗へ在籍した」だけで対象月として数えられるわけではありません。実際の業務内容と証明を確認しましょう。
1,920時間を1年未満で達成したら管理者になれますか?
1年以上+研修ルートには少なくとも12か月の対象従事期間が必要です。時間の合計だけでは期間条件がなくなりません。継続的・追加的研修の修了も必要です。
登録販売者試験に合格する前の薬売場の経験も使える?
一般従事者として薬剤師や登録販売者の管理・指導の下で行った対象実務なら、算定対象になり得ます。医薬品と無関係の雑貨業務や単なる在籍期間を自動的に含めないでください。
以前の勤務先へ実務従事証明書を依頼し、内容を確認しましょう。
前職の勤務時間を今の会社と合算できますか?
対象となる実務・業務経験として証明できれば、会社が違う期間でも確認対象になり得ます。ただし同じ月の重複計上や掛け持ち勤務の時間の扱いは個別に確認が必要です。
各社の証明書と月別記録をそろえ、新しい店舗と所管窓口へ相談しましょう。
継続的研修だけ受ければ「研修中」は外れる?
いいえ。研修を受けるだけで経験月数や時間数を置き換えられる制度ではありません。1年以上+研修ルートでは経験条件に加え継続的研修・追加的研修の修了を確認します。
一度管理者になったら、その後はずっと「研修中」になりませんか?
一律ではありません。直近5年間の経験を使うルートの範囲から古い勤務歴が外れることもあります。一方で正式な過去の管理者経験や通算5年以上の従事・研修を使う別の要件もあります。
長期ブランク後は実際の勤務歴と証明書を整理して再確認してください。
会社の新人研修を終えたのに名札が「研修中」のままなのはなぜ?
社内の新人研修・試用期間と、法令上の管理者要件を満たしていない登録販売者の「研修中」は別です。
対象の従事期間・時間・研修修了・証明書のどこが未確認か、勤務先へ具体的に確認しましょう。
まとめ|過去5年の対象月・時間・研修と証明書を一組で確認しよう
登録販売者の「研修中」は、試験に合格して2年たつだけで自動的に外れるものではありません。
第2類・第3類医薬品を扱う店舗では、過去5年間に月80時間以上の月を24か月積む方法、または対象の従事月数24か月以上と合計1,920時間以上の方法があります。
1年以上+研修ルートでは、月160時間以上を12か月、または12か月以上+合計1,920時間に加え、継続的・追加的研修の修了を確認します。
月60時間を24か月なら1,440時間で不足しますが、月60時間を32か月なら1,920時間となり別算定を検討できます。いずれも対象の実務・業務として証明できることが前提です。
試験前の実務や転職前の業務も対象になり得ます。ただし店舗への在籍期間や医薬品と関係のない業務をそのまま加えてはいけません。
さらに過去5年間の範囲は確認日によって動きます。過去の管理者経験や通算5年以上の経験・研修による別ルートもあるため、長期ブランク後の人へ一律に2年の積み直しを求めるものではありません。
まず「年月/勤務先/登録前後と担当業務/対象時間/証明書/研修履歴」の表を作りましょう。 その表を勤務先の薬事担当へ示し、どの要件で確認するかと、名札・業務体制をいつ変更するかを相談してください。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「登録販売者制度の取扱い等について」(2026年6月26日改正後全文)(従事期間・対象の実務・業務・証明)
- 福岡県「登録販売者の業務経験(従事期間)について」(2年以上・1年以上+研修・経過措置・証明書)
- 厚生労働省「登録販売者に対する研修の実施要領」(2026年3月19日改正後全文)(継続的研修・追加的研修)
- 厚生労働省「医薬品の販売制度」(登録販売者の制度・関係通知一覧)
- 東京都保健医療局「登録販売者制度の改正について」(従事期間の扱い・店舗管理者要件)
※2026年11月4日時点の公表情報を基にした一般的な制度解説です。架空の時間・月数の計算は本人の経験を認定するものではありません。店舗で扱う医薬品の種類・管理者要件の確認日・複数店舗の勤務・従事区分・証明書・研修歴は、勤務先の薬事担当と店舗所在地の保健所・薬務担当へ個別に確認してください。


