登録販売者として働いた店を退職するとき「今までの経験は転職先でも使える?」「前の会社に何を発行してもらえばよい?」と悩む人もいるでしょう。
転職しただけで、それまでの実務・業務経験がゼロになるわけではありません。 ただし新しい勤務先で店舗管理者の要件などに使う場合は、対象の業務に従事した期間・時間と必要な研修を証明することが大切です。
退職前にしておきたいのは次の勤務先で必要な書類を確認し、現在の事業者に従事証明書と月別の勤務記録を依頼することです。店舗が閉店したり担当者が異動したりすると後から証明を得にくくなることがあります。
ここでは登録販売者の経験を引き継ぐために必要な書類、発行元、確認事項とトラブル時の相談先を整理します。
販売従事登録証と実務・業務経験の証明書は何が違う?
まず「試験合格」「販売従事登録」「経験の証明」「店舗管理者になるための要件」を分けましょう。
試験に合格し販売従事登録を受けていても、それだけで店舗管理者になれるわけではありません。管理者要件には対象となる従事期間や研修などの条件があるためです。
| 書類 | 示す内容 | 転職時の役割 |
|---|---|---|
| 試験の合格通知書 | 登録販売者試験に合格した事実 | 試験合格を証明する |
| 販売従事登録証 | 販売従事登録を受けている事実 | 資格の登録状況を確認する |
| 業務従事証明書 | 登録販売者として対象業務に従事した期間など | 登録後の業務経験を証明する |
| 実務従事証明書 | 一般従事者として指導の下で行った対象実務の期間など | 登録前などの実務経験を証明する |
| 研修の修了証 | 研修の種類や修了実績 | 管理者要件の経路によって必要になる |
「ドラッグストアに3年間在籍した」というだけでは、3年間すべてを対象経験として数えられるとは決まりません。医薬品の販売業務に従事した期間と時間、登録前後の立場などを確認する必要があります。
なお、販売従事登録証は全国で有効です。県外に転職しただけで新しい県へ重複登録するものではありません。ただし経験の証明や登録事項の変更手続きは別の話です。
証明書は誰に依頼する?登録前と登録後で分けて確認
従事証明書の発行を依頼する相手は、原則として当時勤務していた薬局・店舗・配置販売業の事業者です。
店長が窓口でも証明の発行担当は運営会社の人事部や薬事担当であることがあります。まず現在の店舗に発行窓口を聞き、必要なら本部へ連絡しましょう。
| 働いていたときの立場 | 確認する書類 | 伝えること |
|---|---|---|
| 販売従事登録後に登録販売者として働いた | 業務従事証明書(別紙様式2) | 店舗、従事期間、対象業務と時間 |
| 一般従事者として薬剤師・登録販売者の管理・指導の下で対象実務を行った | 実務従事証明書(別紙様式3) | 店舗、実務期間、管理・指導の状況と時間 |
| 一定の管理者要件で現在の事業者が客観的に経験を確認する | 業務・実務従事確認書(別紙様式4・5)など | どの要件に使うのか、確認できる根拠資料 |
例えば同じ店で一般従事者として半年間働き、その後に販売従事登録をして1年間働いたなら、それぞれの期間の扱いを確認します。ひとまとめに「登録販売者の業務経験1年半」と書けばよいわけではありません。
現在の事業者が作成する「確認書」を使える経路もありますが、本人の自己申告だけで前職経験を認めてもらえるという意味ではありません。新勤務先が客観的な事実に基づいて確認する必要があります。
厚生労働省の2026年6月26日付改正通知は2026年10月1日から適用されています。過去5年間の対象となる業務・実務について証明を求められた事業者は、速やかに証明を行い必要な記録を保存する扱いが示されています。虚偽の証明は認められません。
月別時間・業務内容・管理者歴・研修資料を整理する
退職前に作っておきたいのは単なる職歴表ではなく、対象の実務・業務をどの月にどれだけ行ったか確認できる一覧です。勤務先が複数あるなら店舗や事業者ごとに分けます。
| 確認項目 | 記録すること |
|---|---|
| 事業者・店舗名 | 運営会社と実際に勤務した店舗 |
| 従事開始日・終了日 | 対象実務・業務に従事した期間。入社日との違いにも注意 |
| 登録前後の区分 | 一般従事者の実務か登録販売者の業務か |
| 月別の従事時間 | 各月の対象業務の実際の時間。短時間・休職した月を含め照合 |
| 業務・指導体制 | 対象となる業務の内容と必要な管理・指導の有無 |
| 管理者歴 | 正式に店舗管理者・区域管理者として従事した期間 |
| 研修実績 | 継続的研修・追加的研修などの修了証と修了日 |
| 証明の発行元 | 人事・薬事担当の連絡先と必要な証明書 |
例えばA社で登録前の実務と登録後の業務を経験し、その後B社へ転職した人なら、A社の対象期間を区分別に証明してもらいます。異動して複数店舗に勤務していた場合も、店舗ごとの記録を確認しておきましょう。
給与明細や勤務表、雇用契約書は時間・期間を照合する手掛かりです。ただし給与明細に記載された勤務時間がすべて制度上の対象業務だったとは限りません。これらだけで経験を確定できるとは考えず、正式な証明書と照合します。
過去5年間を使う要件では月別の時間が重要
店舗管理者になれる経路には、過去5年間の対象業務・実務を使うものがあります。そのほか過去の管理者経験や所定の研修を組み合わせる経路もあります。
例えば「2022年から2025年まで合計2,000時間勤務」という記録だけでは、2026年11月時点の直近5年間に何時間含まれるのか分からないことがあります。
判定する日が後になれば、過去5年間に含まれる期間も変わります。福岡県も将来の再就職に備えて、期間の合計だけでなく従事した月ごとの時間の証明を依頼するよう案内しています。
一方、管理者要件のすべてが直近5年間で判定されるわけではありません。証明があることと、その証明で現在の要件を満たすことは分けて考えましょう。
長いブランクがある人の管理者要件は、こちらで整理しています。

退職前に依頼する順番と証明書の確認項目
退職が決まっているなら、次の順番で準備すると必要な書類を見落としにくくなります。
- 転職先で必要な要件を確認する。 店舗管理者として勤務する予定か、どの要件の経路で経験を確認するかを聞く。指定様式・提出期限も確認する。
- 前職の事業者へ発行を依頼する。 店舗、期間、登録前後の立場を伝え、月別時間の資料も必要か聞く。
- 研修と管理者歴をそろえる。 適用する経路に必要な修了証や正式な管理者経験の資料を確認する。
- 発行された証明の内容を点検する。 氏名、事業者・店舗名、開始・終了年月、対象時間、業務区分に誤りがないか見る。
- 原本と控えの扱いを決める。 提出先が原本を返却しないこともあるため、追加発行や控えの保存方法を確認する。
提出先の様式がまだ分からなくても、退職前に発行窓口と対象となる勤務記録の所在を確認しておくことはできます。
会社へ送る依頼文の例
次は架空の依頼文です。実際の期間と提出先に合わせて書き換えてください。
登録販売者の実務・業務従事証明書の発行についてご相談です。
〇〇店で〇年〇月から〇年〇月まで勤務していた〇〇です。転職先で経験を確認するため、対象となる実務・業務の証明書を発行していただけないでしょうか。
登録前の一般従事者の期間と登録後の業務期間があるため、必要な様式を分けて確認したいと考えています。月ごとの対象従事時間が分かる資料もお願いできますか。
必要な様式は提出先に確認してお送りします。ご担当部署と発行手続きを教えていただけますと幸いです。
「実務経験証明書をください」だけだと登録前と登録後の区分が伝わりにくいことがあります。担当した店舗と期間を具体的に示しましょう。
受け取った証明書に記載漏れがあれば早めに訂正を依頼します。押印や原本提出の扱いは提出先の現在の案内に従ってください。
勤務記録を保管するときは必要な部分だけにとどめ、顧客情報や他の従業員の個人情報などを無断で持ち出さないようにしましょう。
書類不足・会社の廃業・県外転職ではどうする?
前職が証明書を出さない、連絡がつかない場合
まずは当時の店舗を運営した事業者へ書類名と対象期間を示して依頼します。元店長が異動している場合は本部の人事・薬事担当を探しましょう。
店舗が閉店していても運営会社が存続していれば、記録を管理している部署に相談できる可能性があります。会社自体がなくなったときは事業承継先があるかも確認します。
それでも書類を得られない場合は、持っている勤務表・給与明細・過去の証明書と依頼した経緯を整理し、転職先と勤務予定店舗を所管する保健所等の薬務担当へ相談してください。
代替資料を使えるかは、適用する要件と行政窓口の判断によります。本人の記憶だけで月別時間を補った書類を証明書として作るのは避けましょう。
書類の発行を断られた場合は、連絡の進め方をこちらで確認できます。

県外に転職しても販売従事登録は全国で有効
販売従事登録は勤務先の都道府県ごとに取り直すものではありません。例えば埼玉県で登録を受けて東京都の店舗へ転職しても、東京都で重複登録する必要はありません。
ただし、販売従事登録の再登録が不要なことと、経験証明が不要なことは別です。店舗管理者として勤務するなら、新しい勤務先で対象経験や研修の証明が求められることがあります。
氏名や本籍地の都道府県など登録事項に変更があった場合の届出と、単なる勤務先変更も区別して確認しましょう。

まとめ|経験を生かすために退職前の証明を整える
登録販売者の実務・業務経験は転職で一律に消えるものではありません。ただし管理者要件などに利用するには、実際の対象期間・時間と必要な研修の証明が必要です。
まずは転職先に必要書類を聞き、今の事業者へ従事証明と月別の勤務記録を依頼することから始めましょう。管理者歴や研修修了証も一緒に整理しておくと、その後の確認が進めやすくなります。
発行が難しいときは依頼の経緯を残し、新勤務先と所管の薬務窓口に確認してください。証明書を受け取っただけで現在の管理者要件を満たすと決めつけず、利用する要件に合わせて確認することが大切です。
※2026年11月4日時点の公的資料に基づきます。厚生労働省の2026年6月26日付改正通知は2026年10月1日から適用されています。個別の提出様式や管理者要件は勤務予定店舗と所管自治体の案内で確認してください。


