「登録販売者として働き始めたけれど、研修は毎年必要なの?」
「継続的研修が12時間、追加的研修が6時間と書かれている。毎年18時間受けるという意味?」
会社から研修の案内が届いても、二つの研修の違いが分からないと申込みを迷うでしょう。
一般用医薬品の販売業務に従事する登録販売者は、原則として毎年度12時間以上の「継続的研修」を受けます。一方、6時間以上の「追加的研修」は一定の経験を使って店舗管理者などの要件を満たす場合に関係する別の研修で、全員が毎年受けるものではありません。
継続的研修には研修中の登録販売者や短時間勤務の人も含まれます。反対に、試験に合格しただけで販売業務に就いていない人まで一律に毎年度の受講対象とする規定ではありません。
厚生労働省の研修実施要領は2026年3月19日に改正され、同年4月1日から適用されています。この記事では現行の取扱いをもとに、自分が受ける研修の判断、オンライン受講、費用と勤務時間、修了証の管理まで順番に説明します。
継続的研修と追加的研修は何が違う?
まず押さえたいのは、研修の目的が異なることです。
継続的研修は、医薬品を安全かつ適切に販売するための知識を更新するものです。追加的研修は、店舗や区域を管理する立場に必要な法令遵守や対応力を身につけるためのものです。
| 確認項目 | 継続的研修 | 追加的研修 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 一般用医薬品の適正販売に必要な知識の維持・更新 | 店舗・区域管理者としての法令遵守や管理能力の向上 |
| 主な対象 | 一般用医薬品の販売業務に従事する全ての登録販売者 | 一定の従事経験を使って店舗管理者・区域管理者になろうとする人など |
| 必要時間 | 毎年度、合計12時間以上 | 合計6時間以上 |
| 毎年必要? | 販売業務に従事する間は毎年度受講 | 全員が毎年度6時間追加する制度ではない |
| 主な内容 | 医薬品の知識、人体の働き、薬事法規、安全対策、店舗管理など | 法令遵守・管理の講義、コミュニケーション演習、ケーススタディなど |
| 受講方法 | 集合・遠隔・オンライン等。受講状況と理解度の確認が必要 | 対面・オンライン等。演習などには双方向の参加方法が必要 |
| 修了後 | 修了証等を勤務先が確認・記録する | 修了証等を勤務先が確認し、該当する管理者要件の確認に使う |
表の時間数は厚生労働省「登録販売者に対する研修の実施要領」(2026年4月1日適用)によるものです。
継続的研修は、通常の社内勉強会や新入社員向けOJTを実施すれば自動的に満たせるわけではありません。厚生労働大臣に届出をした研修実施機関の所定の研修を受講する必要があります。試験対策講座も名称だけで代用できるものではありません。
また法律上、販売に従事する登録販売者へ継続的研修を受講させる義務を負うのは薬局開設者・店舗販売業者・配置販売業者です。本人も受講予定と修了状況を確認し、会社と受講漏れを防ぎましょう。
根拠:厚生労働省「登録販売者に対する研修の実施要領」の一部改正について(2026年3月19日)
自分はどちらの研修が対象か勤務先と確認する
受講対象を見分けるときは「いま販売業務に従事しているか」と「店舗管理者などを目指すか」を分けて考えます。
パート・研修中の登録販売者も継続的研修の対象
週数日のパート勤務でも、一般用医薬品の販売業務に従事する登録販売者であれば継続的研修の対象です。制度上の「研修中の登録販売者」も含まれます。
「働く時間が短いから12時間を半分にしてよい」という全国共通の扱いは、現行要領には示されていません。年度途中の入社や短時間勤務の場合も、受講計画を勤務先に確認してください。
一方、試験には合格したものの販売業務に就いていない人は、現在の就業者と同じ義務が直ちにかかるとは限りません。再就職予定があるなら、新しい勤務先へ受講開始時期を尋ねましょう。
追加的研修は管理者要件に使う場合に確認する
追加的研修は、主に過去5年間に通算1年以上2年未満の従事期間があり、その経験を使って店舗管理者や区域管理者になろうとする登録販売者を対象とします。
ただし「勤務1年+追加的研修6時間」で必ず管理者になれるわけではありません。従事した月数や時間数など、該当する経路の条件も満たす必要があります。
例えば福岡県の案内では、該当する経路について過去5年間に月160時間以上従事した月が通算1年以上ある方法や、同期間内で従事期間1年以上かつ合計1,920時間以上ある方法を示しています。継続的研修と追加的研修の受講実績も必要です。
他方、過去5年間の従事期間が通算2年以上ある人が管理者要件を確認する経路では、追加的研修の修了は必須ではありません。別の管理者経験や経過措置を使う経路もあります。
つまり追加的研修の受講だけで経験不足を埋められるわけでも、管理者になる人全員が同じ研修を毎年受けるわけでもありません。受講すると資質向上に役立ちますが、法令上の要件と推奨される学習は区別してください。
転職や長期ブランクがある場合も、登録販売者としての資格と、現在の管理者要件は別々に確認します。過去の経験・修了証をどの経路に使えるか分からない場合は、こちらの記事も参考にしてください。

2026年時点でオンライン研修だけでも修了できる?
継続的研修は集合研修のほか、遠隔講座やオンライン研修等で実施できます。オンラインにはリアルタイムの講座だけでなく、オンデマンド配信・eラーニング・通信講座なども含まれます。
そのため「12時間のうち半分以上は必ず会場で受講する」といった古い説明を、そのまま現行の全国共通ルールとして考える必要はありません。
ただし動画を再生すれば無条件で修了できるという意味ではありません。集合研修以外の方式でも、受講状況と内容の理解を確認できることが求められます。確認テストや受講履歴など、修了の条件を申込み前に見ておきましょう。
追加的研修の演習・ケーススタディは双方向の参加が必要
追加的研修では法令遵守などの講義に加え、販売現場でのクレーム対応や店舗管理に関する演習、事例をもとに考えるケーススタディを行います。
オンラインで実施する場合、演習とケーススタディには映像・音声を双方向に送受信し、互いの状態を認識して会話できる方法が求められています。
したがって録画講義を視聴するだけの教材を申し込んでも、追加的研修の全課程を修了できるとは限りません。講義部分の受講形式と、参加が必要な日時を分けて確認しましょう。
自宅で受ける予定ならカメラ・マイク・通信環境、途中退出時の取扱い、参加確認、課題や修了判定の方法も研修機関に確認すると安心です。
研修の申込み時期・費用・勤務扱いはどう決める?
継続的研修は「毎年度」が基準です。年度は通常4月から翌年3月までですが、研修の募集日・受講期間・修了証の発行日は実施機関ごとに異なります。全国一律で「○月までに申し込む」と決められているわけではありません。
最初に勤務先の研修担当者へ、今年度に指定されている研修機関と申込締切を確認してください。自分で申し込む場合も、会社が認める課程なのか先に確かめると二重申込みを防げます。
厚生労働省は届出済みの研修実施機関一覧を公表しています。また実施機関は研修の内容・形式・修了認定方法・開催日時・費用などを受講者募集前に公表することになっています。
研修を選ぶ際は次の点をまとめて確認しましょう。
- 厚生労働大臣に届出を行った研修実施機関か
- 今年度の継続的研修か、追加的研修か
- 所定の時間数と内容を満たす課程か
- 受講形式と受講状況・理解度の確認方法は何か
- 締切、受講料、教材費、キャンセル時の取扱いはどうなっているか
- 勤務先への修了報告は誰が行うか
届出済みの実施機関は厚生労働省「医薬品の販売制度」の「登録販売者制度について」から確認できます。
自宅受講やパート勤務でも、業務上必要な研修は労働時間になる
受講料を会社が支払うのかと、受講時間に賃金が発生するのかは別の問題です。申込み前に両方を確認してください。
厚生労働省の労働時間に関するガイドラインでは、参加が業務上義務づけられている研修や、使用者の指示に基づく業務上必要な学習の時間は労働時間に当たると示されています。
そのため会社の指示で受ける研修を、自宅で受講したから、またはパートだからという理由だけで私的な勉強時間とは扱えません。勤務時間外に受ける場合も開始・終了時刻を記録し、勤怠処理を担当者へ確認しましょう。
一方、会社の指示によらない任意の自習まで全て労働時間になるわけではありません。実際の指示内容と受講状況によって判断します。
受講料・教材代については研修機関の料金と会社の補助・精算規定を確認します。全国共通の受講料を決めつけたり、労働時間になることだけを理由に費用負担まで一律に断定したりしないことが大切です。
根拠:大阪労働局「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
修了証は勤務先へ提出し、本人も控えを残す
講義を受け終えても、修了の確認ができなければ会社が受講実績を管理しにくくなります。
厚生労働省の実施要領では、研修実施機関は理解度を試験などで確認して修了証等を交付することになっています。電子的な修了証も認められています。
修了証には受講者の氏名・住所地の都道府県名、実施日、研修内容、実施機関の名称・所在地などが記載されます。勤務先は修了証等を確認し、記録・保存する必要があります。
受講した本人も修了証の写しや電子ファイルを残しておくと、転職時に過去の研修実績を説明しやすくなります。
実施要領には研修実施機関が修了証明に必要な記録を6年間保存する規定がありますが、これを受講者全員が同じ6年間だけ保存すればよいという意味に読み替えないでください。勤務先の保管ルールや将来の管理者要件の確認を踏まえて管理しましょう。
受け漏れを防ぐ年間の確認方法
受講予定は大まかでも構いません。年度のはじめに対象研修を決め、修了までの予定を一つの表で管理すると整理しやすくなります。
| 時期の目安 | 確認・記録すること |
|---|---|
| 年度の開始時・入社時 | 継続的研修の対象、追加的研修の必要性、勤務先の指定機関と締切 |
| 受講を申し込む前 | 受講方法、時間数、課題、参加日時、受講料と勤務扱い |
| 受講中 | 受講日、時間数、未受講の科目、理解度確認・提出課題 |
| 修了後 | 修了証の取得、勤務先への提出、本人の控えの保存 |
表は管理方法の一例であり、全国共通の受講月を示すものではありません。研修実施機関が指定する期間と会社の申込み手順に合わせてください。
会社に確認するときは、次のようにまとめると話が進めやすくなります。
今年度の継続的研修について、指定の研修機関・申込締切・受講方法を教えてください。オンライン受講の時間はどのように勤怠へ記録しますか。受講料の支払い方法と修了証の提出先も確認したいです。
また店舗管理者を目指しているため、私の従事経験と研修履歴を確認したうえで、追加的研修が必要な経路に該当するか教えてください。
受講前に必要な研修と費用・時間の扱いを決め、受講後に修了を記録する。この流れを押さえれば、会社の研修案内に迷ったときも確認すべきことが明確になります。
まとめ|毎年度の12時間と管理者向けの6時間を分けて考える
一般用医薬品の販売に従事する登録販売者には、毎年度12時間以上の継続的研修が必要です。研修中や短時間勤務であっても対象に含まれます。
追加的研修は6時間以上ですが、全員が毎年度受けるものではありません。一定の従事期間を使って管理者要件を確認する場合に必要かどうかを判断します。追加的研修だけで経験要件を満たせるわけでもありません。
オンライン受講は可能でも修了には受講状況や理解度の確認があり、追加的研修の演習・ケーススタディには双方向の参加が求められます。
まず勤務先へ「今年度の継続的研修の指定機関と締切」「追加的研修の対象か」「受講料・勤怠の扱い」「修了証の提出先」を確認してください。受講する研修が決まったら、修了記録を本人と勤務先の両方で残しておきましょう。
参考にした公的資料
2026年11月4日時点の公式情報を確認。継続的研修の現行実施要領は2026年3月19日改正・同年4月1日適用です。募集期間や受講方法は研修実施機関ごとの当該年度の案内を確認してください。


