週20時間以上に戻ったのに雇用保険へ再加入していない|資格取得日と会社への確認手順

失業保険の加入期間・受給条件

「パートの勤務時間を週18時間から22時間に戻したのに、雇用保険に入っていない」

「以前は加入していたのに、会社から再加入の説明がない……」

同じ会社で働き続けていても、契約時間が変われば雇用保険の加入状況も変わることがあります。

給与明細に雇用保険料が載っていないと、会社が手続きを忘れているのではないかと不安になりますよね。

結論からいうと、いったん雇用保険の資格を喪失した人でも、再び加入要件を満たせば同じ会社で資格を取得する必要があります。

2026年10月時点の原則的な加入条件は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあることです。

ただし、以前の短時間勤務が一時的なもので資格を喪失していなければ、再加入の届出は必要ありません。

まずは過去の資格喪失の有無と、週20時間以上の契約に戻った日を確認しましょう。

この記事では雇用保険へ再加入する条件と資格取得日の考え方を解説します。会社の届出を確認する方法や未加入だった場合の相談手順も紹介します。

週20時間以上に戻ったら雇用保険へ再加入する必要がある?

雇用保険は希望する人だけが加入する制度ではありません。

パートやアルバイトでも加入条件を満たせば、原則として被保険者になります。

2026年の加入条件は週20時間以上・31日以上の雇用見込み

厚生労働省が示す一般的な加入条件は次の2つです。

加入条件 確認する内容
週の所定労働時間 20時間以上
雇用の見込み 31日以上

両方の条件を満たす場合は、原則として雇用保険の加入対象です。

例えば週18時間だった契約が週22時間に変更され、今後も31日以上働く見込みがある場合は、再び加入要件を満たす可能性があります。

正社員かパートかという名称だけでは決まりません。

本人が加入を希望していない場合でも、要件を満たせば加入が必要です。

ただし、昼間学生や一部の季節労働者などには例外があります。

参考:厚生労働省|Q&A~事業主の皆様へ~

判断するのは実働時間ではなく「所定労働時間」

重要なのは、実際に働いた時間と所定労働時間を区別することです。

所定労働時間とは、雇用契約や就業規則などで定められた通常の勤務時間を指します。

例えば契約では週18時間のままでも、人手不足のため残業をして週23時間働く週があるかもしれません。

この場合は実働時間が20時間を超えたという事実だけで、直ちに雇用保険の加入対象になるとは限りません。

一方、会社と合意して通常の勤務時間を週22時間に変更した場合は、契約変更の内容を基に確認する必要があります。

シフト制で週ごとの勤務時間が変わる場合も、契約上の所定労働時間や通常予定される勤務時間を確認しましょう。

「先週は23時間働いた」と「週22時間の契約に変更した」は別のことです。

2028年10月からは週10時間以上へ対象拡大の予定

雇用保険では2028年10月1日から、週の所定労働時間の要件を20時間以上から10時間以上に引き下げる改正が予定されています。

ただし、2026年10月時点ではこの改正はまだ施行されていません。

今回の再加入を判断するときは、原則として現在の20時間基準を使います。

将来の10時間基準と混同しないようにしましょう。

再加入が必要かは、以前の資格喪失の有無で変わる

週20時間以上に戻った人が最初に調べたいのは、以前の資格を正式に喪失していたかどうかです。

状況は主に3つに分けられます。

ケース①:以前に資格喪失していた

例えば、週25時間で働いていた人が、契約変更によって週18時間になったケースです。

一時的な短縮の例外に該当せず、会社が雇用保険の資格喪失手続きを行っていたとします。

その後、契約が週22時間に戻った場合は、再び加入要件を満たす時点で資格取得が必要になります。

会社を退職していなくても同じです。

雇用契約が続いていることと、雇用保険の被保険者資格が続いていることは区別して考えましょう。

ケース②:一時的な短縮で資格が続いていた

以前に週20時間未満になっていても、資格を喪失していない場合があります。

東京ハローワークのQ&Aでは、週20時間以上へ復帰することを前提とした臨時的・一時的な短縮なら、一定の条件で資格喪失手続きが不要と説明されています。

一般的な一時短縮はおおむね6か月以内が目安です。

育児や介護のための短縮については、就業規則などで復帰予定を確認できる場合に別の取扱いがあります。

例えば、会社との合意で3か月だけ週18時間にし、その後に週22時間へ戻ったケースです。

雇用保険の資格が継続していたなら、新しい資格取得届を提出する必要はありません。

この場合は再加入の有無よりも、資格が途切れず継続していたかを確認することが重要です。

ケース③:契約は週20時間未満で実働時間だけ増えた

契約上は週18時間のまま、忙しい時期だけ毎週22時間ほど働いているケースもあります。

この場合は実働時間だけで加入の要否を判断できません。

まず会社に、現在の所定労働時間をどのように取り扱っているか確認しましょう。

勤務実態が継続的に変化しているなら、雇用契約の見直しが必要になっていないかも相談します。

ただし、残業で20時間を超えた日をそのまま資格取得日とするのは適切ではありません。

以前の週20時間未満への変更と資格喪失の考え方については、次の記事でも解説しています。

雇用保険に入った後、週20時間未満になったらいつ外れる?一時的なシフト減との違い
雇用保険に加入後、週20時間未満になったときの資格喪失日を解説。一時的なシフト減・欠勤と恒常的な契約変更、育児・介護の復帰予定を書面で確認する条件、離職票と給付への影響を整理します。

雇用保険の再加入日はいつ?契約変更日との関係

以前に資格を喪失していた場合は、再び加入条件を満たした日が重要になります。

必ずしも最初に入社した日へさかのぼるわけではありません。

週20時間以上の契約が始まった日を確認する

例えば次のように勤務条件が変わったとします。

日付 契約内容
2026年3月31日まで 週25時間・雇用保険加入
2026年4月1日から 週18時間・資格喪失済み
2026年7月1日から 週22時間・31日以上の雇用見込み

このケースでは、2026年7月1日から再び加入要件を満たしていると考えられます。

そのため、資格取得日として確認する出発点は7月1日です。

ただし、実際の日付は契約書や変更の合意内容を踏まえて判断します。

会社から「初めて入社した日から加入しているはず」と説明された場合も、途中の資格喪失と再取得の記録を分けて確認しましょう。

契約書への署名日と適用開始日は違うことがある

例えば6月20日に契約変更の書類へ署名し、新しい週22時間勤務が7月1日から始まる場合です。

このケースでは、署名した6月20日から直ちに新しい労働条件が適用されるとは限りません。

確認するのは、契約書に記載された変更後の労働条件の適用開始日です。

シフト制では、勤務表を作成した日と新しい勤務条件が始まる日も異なることがあります。

雇用契約書や労働条件通知書の適用日を確認しましょう。

資格取得日は給与計算の締日では決まらない

「給与の締日が毎月20日だから、21日から加入する」と説明される場合もあるかもしれません。

しかし、雇用保険の資格取得日は給与の締日だけで決まるものではありません。

加入要件を満たした日を基準に確認する必要があります。

給与明細に雇用保険料がいつ表示されるかと、資格取得日の判断は分けて考えましょう。

会社が資格取得届を出す期限は翌月10日まで

加入要件を満たした場合、会社は「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。

提出先は事業所の所在地を管轄するハローワークです。

提出期限は原則として、被保険者となった日の属する月の翌月10日までです。

例えば2026年7月1日に加入要件を満たした場合、原則として8月10日が届出期限になります。

これは会社側の届出期限です。

8月10日まで資格が発生しないという意味ではありません。

また、会社が期限を過ぎて届出をした場合でも、資格取得日を提出日に変更すればよいわけではありません。

実際にいつから要件を満たしていたかを確認します。

参考:厚生労働省|雇用保険の手続き一覧表

給与明細に雇用保険料がなければ未加入?

「毎月の給与明細に雇用保険料が記載されていない」

この状態だと、再加入の手続きを忘れられているのではないかと感じますよね。

ただし、給与明細だけで雇用保険への加入状況を確定することはできません。

保険料が引かれていない理由を確認する

例えば次の可能性があります。

  • 会社が資格取得届をまだ提出していない
  • 届出済みだが給与計算への反映を確認する必要がある
  • 給与明細の表示方法が変わっている
  • 会社が現在の契約を週20時間未満として扱っている
  • 実際には以前から資格が継続していた

保険料の控除がないことだけで未加入と断定するのは避けましょう。

反対に、雇用保険料が控除されていれば必ず資格取得届が受理されているとも限りません。

給与明細の控除状況とハローワークの資格記録を照合することが大切です。

会社に資格取得届と確認通知書を尋ねる

会社が資格取得届を提出し、ハローワークで確認されると、本人向けの「雇用保険資格取得等確認通知書」が交付されます。

会社は原則として、この通知書を本人へ渡す必要があります。

まずは人事・総務担当者に次の内容を確認しましょう。

  • 雇用保険の資格取得届を提出したか
  • 提出した日と資格取得日
  • ハローワークでの確認が済んでいるか
  • 本人用の資格取得等確認通知書が交付されているか

会社から「手続き済み」と言われても通知書を受け取れない場合は、次の記事も参考にしてください。

雇用保険の資格取得等確認通知書がもらえない|会社が渡さないときの加入確認方法
入社して何か月もたつのに「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」をもらっていない。給与明細から雇用保険料は引かれているものの、本当に加入できているのか分からない。こんなときはまず会社に本人用の通知書を渡してもらえるか確認しましょう。会社に聞...

自分で雇用保険の再加入を確認する方法

会社からの説明だけでは不安な場合、自分で加入記録を確認する方法もあります。

主な確認方法は、通知書・マイナポータル・ハローワークへの照会の3つです。

方法①:資格取得等確認通知書を見る

本人用の確認通知書がある場合は、資格取得日と事業所名などを確認しましょう。

以前に加入していた期間の通知書と、再加入後の通知書を比べることも大切です。

同じ会社であっても、資格喪失と再取得があれば別の日付が記録されることがあります。

通知書が見つからない場合は、まず会社へ交付を求めましょう。

方法②:マイナポータルで加入記録を確認する

マイナポータルでは、雇用保険の加入記録を確認できます。

厚生労働省の案内では、ハローワークにマイナンバーが登録されている場合、次の情報を確認できるとしています。

  • 雇用保険被保険者番号
  • 加入している事業所名
  • 資格取得日
  • 資格喪失日
  • 雇用保険の給付に関する一部の記録

基本的な流れは次のとおりです。

  1. マイナポータルへログインする
  2. 「わたしの情報」を開く
  3. 「雇用保険・労災」から「雇用保険」を選ぶ
  4. 加入している事業所と資格取得日を確認する
  5. 必要に応じて過去の資格喪失日も確認する

画面の名称は変更される場合があります。

また、ハローワーク側にマイナンバーが登録されていなければ、情報を確認できないことがあります。

画面に記録が表示されないだけで、必ず未加入と判断できるわけではありません。

参考:厚生労働省|マイナポータルでの雇用保険情報の確認

方法③:ハローワークで加入状況を照会する

資格取得届が出されているか確認できない場合は、ハローワークへ照会できます。

厚生労働省では「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」を使った手続きを案内しています。

事業所の所在地または本人の住所を管轄するハローワークで手続きできます。

必要な書類や提出方法を確認してから利用しましょう。

原則として、本人確認書類が必要です。

郵送による照会も可能ですが、電話だけで個別の加入記録を回答してもらうことはできません。

参考:厚生労働省|雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか

再加入の日付が会社の説明と違う場合は?

例えば、7月1日から週22時間の契約になったのに、確認通知書には8月1日が資格取得日と書かれていた場合です。

このようなときは、次の資料を照合しましょう。

確認する資料 確かめる日付
変更前の雇用契約書 週20時間未満になった日
以前の資格喪失記録 資格を喪失した日
変更後の雇用契約書 週20時間以上の条件が始まった日
勤務表・勤怠記録 変更後の勤務実態
資格取得等確認通知書 登録された資格取得日

資格取得日が契約変更日と異なっていても、すぐに会社のミスと断定することはできません。

例えば、会社が把握している契約の適用開始日が違う可能性があります。

一方、届け出た日を資格取得日として記入しているなど、訂正が必要なケースも考えられます。

会社に「なぜその日付になっているのか」を確認し、必要ならハローワークへ訂正を相談しましょう。

資格取得日と入社日が一致しない場合の確認方法は、次の記事でも詳しく解説しています。

雇用保険の資格取得日が入社日と違う|確認通知書を見て訂正する手順
会社から「雇用保険資格取得等確認通知書」をもらって見てみたら、資格取得日が入社日と違う。たとえば4月1日入社なのに、資格取得日が4月2日になっている。「初出勤が4月2日だったから?」と思うかもしれません。でも、4月1日から雇用契約が始まって...

会社が再加入の手続きをしていない場合の対処法5ステップ

ここからは、会社が雇用保険の再加入手続きをしていない疑いがある場合の対応を紹介します。

STEP1:契約変更日と現在の労働条件を確認する

まずは契約書を確認しましょう。

確認するのは次の項目です。

  • 以前、週20時間未満になった日
  • 当時の資格喪失の有無
  • 週20時間以上へ戻った日
  • 現在の週所定労働時間
  • 31日以上の雇用見込み

契約書が手元にない場合は、人事担当者へ現在の労働条件が分かる書類を求めましょう。

STEP2:資格取得届の提出状況を会社へ確認する

資料を整理できたら、会社へ問い合わせます。

例えば、次のような文面です。

件名:雇用保険の資格取得手続きについて

お疲れさまです。

以前は週18時間の契約でしたが、○月○日から週22時間の契約に変更となりました。

現在も継続して勤務する予定です。

雇用保険の加入要件に該当すると思いますので、資格取得届の提出状況を確認させてください。

すでに届出済みであれば、資格取得日と本人用の確認通知書について教えていただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

最初から未加入だと決めつけず、会社が把握している状況を尋ねる形にすると話を進めやすくなります。

STEP3:未届なら対象日からの資格取得手続きを依頼する

会社が「手続きを忘れていた」と認めた場合は、資格取得届の提出を依頼しましょう。

このとき重要なのは、いつから加入要件を満たしていたかという点です。

例えば、週22時間の契約が7月1日から始まっていたなら、その日付と契約内容を説明します。

届出が遅れたからといって、今日の日付で資格取得すればよいとは限りません。

実際の加入要件と記録を踏まえ、ハローワークで正しい取得日を確認する必要があります。

また、遅れて届出を行う場合は、雇用契約書や出勤簿などの確認資料を求められることがあります。

会社には必要書類も確認してもらいましょう。

STEP4:会社が動かない場合はハローワークへ相談する

会社に何度も確認しても手続きを進めてもらえない場合は、事業所の所在地を管轄するハローワークへ相談しましょう。

厚生労働省のQ&Aでは、在職中であっても加入要件を満たしている場合は、被保険者であることの確認を請求できると説明されています。

相談には次の資料を用意するとよいでしょう。

  • 本人確認書類
  • 以前と現在の雇用契約書
  • 労働条件通知書
  • 勤務表や勤怠記録
  • 給与明細
  • 資格喪失や取得に関する通知書
  • 会社とのやり取りの記録

資料がすべてそろっていなくても、まず相談できます。

「同じ会社で働いていて、以前資格喪失した後に週20時間以上へ戻った」と伝えると状況が伝わりやすくなります。

STEP5:訂正後の資格取得日を確認する

会社が届出や訂正を終えたら、本人用の資格取得等確認通知書を確認しましょう。

必要に応じてマイナポータルでも加入記録を照合します。

確認したいのは次の3点です。

  1. 現在の会社で加入していること
  2. 資格取得日が実際の契約変更日などと整合していること
  3. 過去の資格喪失記録との関係に問題がないこと

資格取得日が正しくなったか確認しておくと、将来の失業給付などの手続きでも役立ちます。

過去の加入期間は再加入するとどうなる?

一度雇用保険を外れても、以前加入していた記録が直ちになくなるわけではありません。

ただし、再加入したからといって空白期間まで自動的に加入期間になるものではありません。

また、基本手当などの給付で以前の被保険者期間をどのように取り扱うかは、離職・再加入の時期や給付の受給歴によって変わります。

今回の問題では、まず現在の資格が正しく登録されているかを確かめましょう。

そのうえで以前の加入期間との通算や将来の給付について、必要に応じてハローワークへ確認してください。

なお、雇用保険と健康保険・厚生年金保険は別の制度です。

雇用保険へ再加入したからといって、健康保険や厚生年金も同じ条件で加入するとは限りません。

雇用保険の再加入に関するよくある質問

Q. 同じ会社で働いていても資格取得届を出し直す必要がありますか?

以前に雇用保険の資格を喪失していたなら、再び加入要件を満たしたときに資格取得の手続きが必要です。

ただし、一時的な短縮で資格が続いていた場合は新たな資格取得届を出す必要はありません。

まず資格喪失の有無を確認しましょう。

Q. 週20時間ちょうどでも雇用保険に入れますか?

原則として、週の所定労働時間が20時間ちょうどでも時間の条件を満たします。

ただし、31日以上の雇用見込みなども必要です。

Q. 契約は週18時間ですが、毎週22時間働いています。加入できますか?

実働時間が増えたという事実だけでは判断できません。

現在の所定労働時間が何時間なのか、勤務条件が実質的に変更されていないかを会社へ確認しましょう。

勤務実態が継続している場合は、契約書とシフト表を持ってハローワークに相談する方法もあります。

Q. 雇用保険料が引かれていなければ、加入していない証拠になりますか?

給与明細に雇用保険料がないことだけでは未加入と断定できません。

資格取得等確認通知書やハローワークの加入記録で確認しましょう。

反対に、保険料の控除があるだけでも届出の完了を証明するものではありません。

Q. 会社が資格取得届を遅れて出した場合、提出日からの加入になりますか?

必ずしも提出日からではありません。

加入要件を満たした日がいつかを確認する必要があります。

遅れて届出をする場合は、会社が雇用契約書や勤務記録などを基にハローワークへ確認します。

Q. 雇用保険の被保険者証が手元になければ再加入できませんか?

被保険者証が手元にない場合でも、会社が資格取得の手続きを進めることは可能です。

ハローワークでは氏名や生年月日、以前の事業所名などを基に被保険者番号を確認できる場合があります。

現在の記録を確認したい場合は、会社やハローワークへ相談しましょう。

Q. 2028年からは週18時間でも加入できますか?

2028年10月1日から、週の所定労働時間10時間以上へ対象を拡大する改正が予定されています。

ただし、2026年10月時点では原則20時間以上が基準です。

今の資格取得日を将来の基準で判断しないようにしましょう。

まとめ|週20時間以上に戻ったら資格喪失の有無と契約変更日を確認しよう

同じ会社で週20時間以上の勤務に戻った場合、雇用保険への再加入が必要になることがあります。

最初に確認したいのは、以前に資格を喪失していたかどうかです。

資格を喪失していたなら、再び加入要件を満たした日からの資格取得を確認しましょう。

一方、一時的な短縮で資格が続いていたなら、再加入の届出は必要ありません。

重要なポイントを整理すると次のとおりです。

  • 2026年10月時点の原則は週の所定労働時間20時間以上・31日以上の雇用見込み
  • 実働時間が一時的に20時間を超えただけでは加入の判断はできない
  • 以前に資格喪失していたか、一時的な短縮で資格が続いていたかを分ける
  • 再び加入条件を満たした日と契約変更日を照合する
  • 会社の資格取得届の提出期限は原則として翌月10日
  • 給与明細だけでなく資格取得等確認通知書や加入記録を確認する
  • 手続きがされていない疑いがあれば、契約書などを持ってハローワークへ相談できる

まずは以前と現在の雇用契約書を並べ、週20時間以上の条件に戻った日を確認しましょう。

そのうえで会社へ資格取得届の提出状況を尋ね、必要に応じてハローワークへ相談してください。

参考資料

※2026年10月時点の公的案内に基づいています。資格取得日や過去の資格喪失の取扱いは、実際の雇用契約と勤務状況によって異なります。