「週に何度も夜勤をしているのに健康診断は年1回だけ」
「夜勤をする人は半年ごとに健診が必要と聞いた。自分の会社はこれでいいの?」
勤務表に深夜番があるのに日勤の人と同じ健診案内しか届かないと疑問に思いますよね。パートや交替制の勤務なら夜勤が何回あると対象になるかも気になるでしょう。
結論からいうと、深夜業を含む特定業務に常時従事する労働者には、配置替えの際と6か月以内ごとに1回の健康診断が必要です。労働安全衛生規則45条に定められた「特定業務従事者健康診断」の対象となるためです。
ただし夜間に一度働いた人が全員年2回の対象になるわけではありません。「夜勤が月4回以上なら全員が年2回」という説明にも注意が必要です。この月4回という数字は別の「自発的健康診断」制度に定められた条件です。
この記事では法定の対象条件、勤務記録の確認方法、パートの扱い、健診費用と検査項目、人事への確認メールまで順番に整理します。会社の説明を聞く前に必要な情報をそろえていきましょう。
- 夜勤の健康診断は年2回?会社の実施義務を確認
- 「深夜業を含む業務に常時従事」とはどんな働き方?
- 「月4回以上なら年2回」は正しい?自発的健康診断との違い
- パート・アルバイトの夜勤も半年ごとの健診対象になる?
- 年2回でも胸部レントゲンが毎回必要とは限らない
- 会社が年1回しか実施していない場合の確認資料4つ
- 人事に送る確認メール例|対象と受診日を尋ねる
- 法定の健診費用は誰が負担する?受診時間の給与は?
- 健診結果が「要再検査」なら夜勤をやめなければならない?
- 「全員年1回です」と言われた場合の相談先
- 自分が対象か確認するときの5ステップ
- 夜勤の健康診断についてよくある質問
- まとめ|夜勤の「常時従事」と健診の実施日を確認しよう
- 参考資料・出典
夜勤の健康診断は年2回?会社の実施義務を確認
会社が行う法定健診には通常の定期健康診断と特定業務従事者健康診断があります。
通常の定期健康診断は原則1年以内ごとに1回です。一方で深夜業など特定の業務へ常時従事する労働者には、6か月以内ごとに1回の健診が必要です。
| 制度 | 対象・実施時期 | 主な根拠 |
|---|---|---|
| 通常の定期健康診断 | 常時使用する労働者に原則年1回 | 労働安全衛生規則44条 |
| 特定業務従事者健康診断 | 深夜業等に常時従事する人。配置替えの際と6か月以内ごとに1回 | 同規則13条・45条 |
| 深夜業従事者の自発的健康診断 | 所定の要件で自分が受けた健診結果を会社へ提出する制度 | 労働安全衛生法66条の2・同規則50条の2 |
「年1回しか実施していないのは問題か」を調べる際は、まず特定業務従事者健康診断に該当するかを確認します。
会社の職種名や部署名だけでは判断できません。勤務の時間帯と継続性を合わせて整理しましょう。
根拠:厚生労働省「労働安全衛生規則」、熊本労働局「健康診断と事後措置を確実に実施しましょう」。
「深夜業を含む業務に常時従事」とはどんな働き方?
22時から翌5時の勤務が深夜業に当たる
労働基準法の深夜労働は原則として22時から翌5時までです。
例えば18時から翌3時の勤務なら22時以降の部分が深夜業です。15時から23時の遅番でも22~23時に実際に働いていれば深夜労働になります。
一方で会社が「夜勤」と呼んでいても勤務終了が22時なら通常の深夜時間帯には入りません。必ず始業・終業時刻を確かめてください。
一度だけ深夜残業した人も年2回の対象?
深夜業を含む業務に一度従事しただけで、直ちに6か月ごとの健診対象になるとは限りません。
法律上の対象は深夜業を含む特定業務に「常時従事する」労働者です。
夜勤が勤務表へ継続的に組み込まれているのか。何か月続いているのか。所定の勤務と突発的な残業のどちらなのか。こうした事情を整理して判断する必要があります。
例えば週2回の深夜番が毎週続く人と、年に一度だけ深夜まで残業した人では勤務の実態が違います。
ただし「週2回なら全員対象」「月3回以下なら必ず対象外」という一律の数字だけで結論を出さないことが大切です。自分の職場の安全衛生担当へ対象判定を確認しましょう。
勤務回数によって確認したいこと
| 勤務の状況 | 何を確認するか |
|---|---|
| 毎週決まった回数の深夜番 | 業務の継続性と会社の特定業務健診の対象判定 |
| 月ごとに回数が変動 | 数か月分の勤務表と実際の深夜勤務 |
| 残業で一度だけ23時まで働いた | 通常の業務に深夜勤務が組み込まれているか |
| 夜勤という名前でも22時前に退勤 | 本当に22~翌5時の深夜労働があるか |
| 夜勤へ配置換えになった | 配置替え時の健診と、その後の実施日程 |
この表は法定の回数基準を設定するものではありません。人事に相談する前の資料整理に使ってください。
「月4回以上なら年2回」は正しい?自発的健康診断との違い
夜勤の健康診断を調べると「過去6か月を平均して月4回以上」という条件を見かけます。
この数字は、労働安全衛生規則50条の2に定められた深夜業従事者の自発的健康診断に関する要件です。
所定の条件を満たす労働者は自分で受診した健診の結果を会社へ提出できます。対象となるのは健康診断を受ける日前6か月の深夜業が平均して月4回以上の人などです。
提出できるのは原則として受診後3か月以内です。本人の健康管理を進め、必要に応じた就業上の措置を検討してもらうための仕組みです。
これに対して会社の年2回健診は、規則45条の特定業務従事者健康診断です。深夜業を含む特定業務へ常時従事するかが問題になります。
自発的健康診断の月平均4回という条件を、会社の健診実施義務へそのまま当てはめてはいけません。
「月4回未満だから会社は何もしなくてよい」とも「月4回を超えたら必ず違法」とも即断せず、勤務の実態を示して確認してください。
公式条文:労働安全衛生規則45条・50条の2・50条の3。
パート・アルバイトの夜勤も半年ごとの健診対象になる?
「正社員ではないから健康診断は年1回だけ」と説明されることがあります。しかし雇用形態の名称だけでは判断できません。
厚生労働省の通達は、一定の条件を満たす短時間・有期雇用労働者にも法定の一般健康診断を行う必要があると示しています。
確認するのは契約期間と週の労働時間
基本の確認事項は次の2つです。
- 無期契約か、一定期間以上の継続使用が見込まれる有期契約であること
- 週所定労働時間が同種の業務を行う通常の労働者の4分の3以上であること
一般の定期健診では有期雇用の継続使用期間は原則1年以上が目安です。しかし深夜業などの特定業務に従事する人については6か月以上が目安となります。契約更新による継続も確認します。
例えば通常の労働者が週40時間なら4分の3は週30時間です。ただし実際の判定では自社の通常の労働者の所定時間を基に考えます。
週所定労働時間がおおむね2分の1以上の人に対しても健診の実施が望ましいとされています。
この条件と、深夜業を含む特定業務に常時従事するかという点を合わせて確認してください。
「パートだから一律対象外」「深夜に働いているパートは全員対象」のどちらとも言えません。
会社に見せたい資料と確認例
雇用契約書から契約期間・更新の見込み・週所定労働時間を確認しましょう。そのうえで夜勤の勤務表を用意します。
例えば「契約更新を重ねて1年以上勤務」「週32時間勤務」「毎週月曜と木曜は22時から翌5時」という情報なら、人事が確認しやすくなります。
パートの通常の健康診断対象や勤務時間・費用の考え方は、こちらの記事で詳しく整理しています。

公的資料:厚生労働省「短時間・有期雇用労働者の健康診断に関する通達」。
年2回でも胸部レントゲンが毎回必要とは限らない
特定業務従事者健康診断では、基本的に通常の定期健康診断と同じ検査項目を扱います。
主な項目は業務歴・既往歴の調査、症状の確認、身体測定、視力・聴力、血圧、尿検査、血液検査、心電図などです。
ただし一部の検査には実施間隔や省略に関する定めがあります。
胸部エックス線検査などは年1回で足りる
労働安全衛生規則45条では、胸部エックス線検査と喀痰検査は1年以内ごとに1回で足りるとされています。
半年ごとに健診を受けても、両方の回で必ず胸部レントゲンを撮影する必要はありません。
胸部エックス線が2回目にないという理由だけでは、年2回の実施義務に違反しているとは判断できないのです。
血液検査などは医師が省略できる場合もある
法定の条件を満たし、医師が必要ないと認める場合は一部の検査項目を省略できることがあります。
ただし会社が年齢だけで全員の検査を一律に省略してよいわけではありません。
2026年7月31日付の厚生労働省の通知でも、検査の省略は経時的な変化や症状を踏まえ、個人ごとに医師が判断すべきとされています。
案内された検査項目が前回と異なる場合は、省略された項目と理由を健診担当者に確認しましょう。
参考:厚生労働省「定期健康診断等における診断項目の取扱い等について」(2026年7月31日付)。
会社が年1回しか実施していない場合の確認資料4つ
会社に確認する前に勤務条件と健診履歴を整理しておくと話が進みます。
1. 雇用契約書・労働条件通知書
雇用期間、更新の予定、週所定労働時間、深夜番の有無を確認します。
夜勤へ異動した人は配置替えになった日もメモしてください。配置替えの際にも法定の健診が問題になります。
2. 直近のシフト表と打刻記録
22時から翌5時の間に実際に働いた日を整理します。勤務予定と実際の打刻が異なる場合は両方を残しましょう。
| 月 | 深夜業を含む勤務の回数(例) |
|---|---|
| 4月 | 6回 |
| 5月 | 5回 |
| 6月 | 7回 |
| 7月 | 5回 |
| 8月 | 6回 |
| 9月 | 6回 |
この表は説明用の架空例です。回数だけで法定の対象を確定するものではありません。
同じ回数でもシフトの継続性や業務の内容が違う場合があります。深夜勤務の開始・終了時刻も記録してください。
3. 前回の健診日と健診案内
会社からの案内と過去の受診記録を確認します。
例えば3月に通常の定期健診を受け、9月には別の特定業務従事者健診を受けているなら、結果として半年以内ごとの健診が行われている可能性があります。
年1回の一般健診に特定業務健診を2回追加し、必ず年3回受けるという意味ではありません。法定項目を適切な間隔で受診していれば重ねて実施する必要がない場合があります。
自分が受けた健診の名称だけでなく、実際の受診日・項目を確かめましょう。
4. 社内の安全衛生・健康診断に関する案内
人事からのメールや社内ポータル、健康管理室の案内を確認します。部署によって受診日を別に設けていることもあります。
担当者が不明なら人事・総務に「特定業務従事者健康診断の対象者を決めている担当者」を尋ねてください。
人事に送る確認メール例|対象と受診日を尋ねる
「法律違反ですよね」と決めつけるより、深夜業の勤務実態と確認したい内容を伝えるのがおすすめです。
件名:深夜業に係る特定業務従事者健康診断の対象確認について
お疲れさまです。
現在の勤務には22時から翌5時までの深夜業が含まれています。直近数か月も継続して夜勤に従事しています。
会社から案内される健康診断は年1回と認識していますが、労働安全衛生規則45条に基づく特定業務従事者健康診断の対象に該当するか確認させてください。
対象となる場合は、配置替え時および6か月以内ごとの受診日程、費用負担と申込方法を教えていただけますと幸いです。
対象外であれば、どの勤務条件を基に判断されたか教えてください。
必要に応じて勤務表や勤怠記録を提示できます。
よろしくお願いいたします。
パートや有期契約の場合は契約期間・週所定労働時間も加えて伝えましょう。
口頭で回答された場合も日時と担当者を記録してください。必要ならメールで判定理由を確かめておくとよいでしょう。
法定の健診費用は誰が負担する?受診時間の給与は?
法令上の実施義務がある健康診断の費用は原則として会社負担です。
したがって会社が実施すべき特定業務従事者健康診断について、従業員へ費用を一律に自己負担させる取扱いは適切ではありません。
ただし任意の追加検査や人間ドック、法定健診後の再検査は別に確認する必要があります。
根拠:厚生労働省「過重労働の防止・健康診断についてのきまり」。
健診を受ける時間も必ず給料が出る?
健診の受診時間についての賃金は健診の種類で扱いが異なります。
一般健康診断では労使間の協議で定めるものとされ、会社が受診時間の賃金を支払うことが望ましいとされています。
一方で有害業務についての特殊健康診断は、その受診時間が労働時間に当たり、賃金の支払いが必要です。
深夜業に係る特定業務従事者健康診断を、化学物質などの特殊健康診断と同じものとして扱わないようにしましょう。
受診日が休日や夜勤明けに指定された場合は、勤務調整・勤怠・賃金の扱いを会社へ確認してください。
参考:厚生労働省「健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか?」。
健診結果が「要再検査」なら夜勤をやめなければならない?
特定業務従事者健康診断は回数を増やすことだけが目的ではありません。健康状態を把握し、必要な就業上の措置につなげるための制度です。
法定健診で異常所見がある場合、会社は医師の意見を聴いたうえで必要な措置を検討します。作業の転換や深夜業の回数の減少、労働時間の短縮などが考えられます。
ただし「要再検査」と書かれたら全員が直ちに夜勤禁止になるわけではありません。検査結果・医師の意見・実際の業務を踏まえて判断します。
通常の法定健診の費用と再検査・精密検査の費用は同じとは限りません。再検査の受診時間を給与上どう扱うかも別に確認しましょう。
健診後の再検査費用と受診時間の扱いについては、次の記事で詳しく説明しています。

「全員年1回です」と言われた場合の相談先
人事から「うちは全員年1回」と言われても、それだけで自分が対象外と決まるわけではありません。
特定業務に常時従事しているか、契約期間と所定労働時間はどうか、実際に受けた健診が別にないかを確認しましょう。
社内では人事・総務、安全衛生担当者、産業医等に相談できます。小規模事業場なら地域産業保健センターなどの外部支援を利用できる場合があります。
法定健診の実施義務があるのに行われていない疑いがある場合は、事業場を管轄する労働基準監督署にも相談できます。
相談には勤務表・雇用契約書・健診の案内・会社の回答メールを用意してください。
夜勤の回数だけで直ちに違法と決めつけず、勤務の継続性と会社の対象判定を確かめることが大切です。
すでに体調が悪い場合は健診の案内を待たない
夜勤のあと強い眠気が続く、眠れない日が増えた、めまいや動悸があるなどの不調があれば健診を待たず医療機関へ相談してください。
強い症状や急な異常がある場合は早急に医療を受けることを優先しましょう。
会社の法定健診は健康管理の基本ですが、現在の症状をすべて診断するものではありません。
自分が対象か確認するときの5ステップ
- 勤務時刻を整理:22時から翌5時までに働くシフトを直近の勤務表から確認する
- 継続性を整理:毎月何回・どの程度の期間、深夜業が続いているか記録する
- 雇用条件を確認:契約期間、更新予定、週所定労働時間を確かめる
- 健診履歴を確認:前回・前々回の受診日と健診の種類を調べる
- 人事へ問い合わせ:規則45条に基づく対象判定と次回健診日、費用負担を確認する
会社の回答に疑問があれば資料を整理して安全衛生担当者や労働基準監督署へ相談します。健康上の不安は別に医師へ相談しましょう。
夜勤の健康診断についてよくある質問
Q. 月4回夜勤に入れば年2回の健診が必須ですか?
月平均4回は自発的健康診断に関する法定条件です。会社が行う特定業務従事者健康診断の判断とは分ける必要があります。深夜業を含む特定業務に常時従事しているか確認してください。
Q. 深夜0時までの遅番も深夜業ですか?
22~翌5時に働いた部分は深夜業です。ただし一度だけなのか継続して担当するのかなど、年2回健診の対象判定は別に考えます。
Q. 会社の通常健診と年2回の健診を別に受けて年3回になりますか?
必ず年3回になるわけではありません。同じ項目を適切な時期に受診していれば重複して実施する必要がない場合があります。受診日と健診内容を確かめましょう。
Q. 胸部レントゲンが半年ごとにないと違反ですか?
それだけで違反とはいえません。胸部エックス線検査と喀痰検査は原則年1回の実施で足ります。ほかの一部項目にも医師が判断して省略できる取扱いがあります。
Q. パートで週2回夜勤なら対象外ですか?
週2回という情報だけでは結論は出せません。雇用契約期間、所定労働時間、深夜業への常時従事の実態を合わせて確認します。
Q. 会社の健診を自費で受ける必要がありますか?
法定の実施義務がある健診の費用は原則として会社が負担します。任意の追加検査や再検査の費用は区別してください。
Q. 夜勤中に体調が悪くても半年後の健診まで待つべきですか?
いいえ。体調不良がある場合は定期健診を待たず医療機関へ相談してください。仕事への影響があれば産業医や人事にも勤務上の配慮を相談できます。
まとめ|夜勤の「常時従事」と健診の実施日を確認しよう
深夜業を含む特定業務に常時従事する労働者には、配置替えの際と6か月以内ごとに1回の特定業務従事者健康診断が必要です。
ただし一度深夜まで働いただけで年2回の対象になるとは限りません。「月平均4回」は自発的健康診断の条件と区別して考える必要があります。
まず雇用契約書・直近の勤務表・健診の受診履歴を確認しましょう。会社の安全衛生担当者に対象判定と次の受診予定日を尋ねてください。
法定健診の費用は原則会社負担です。必要な健診が行われていない疑いがあれば労働基準監督署への相談も検討できます。
夜勤による不調があるときは健診の案内を待たず医療機関を受診してください。
参考資料・出典
制度確認日:2026年10月24日。本文は労働安全衛生規則と厚生労働省・労働局の資料を基にまとめています。個別の対象判定は勤務・雇用の実態によって異なります。
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」:https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74003000&dataType=0
- 熊本労働局「健康診断と事後措置を確実に実施しましょう」:https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/joken/joken03.html
- 厚生労働省「過重労働の防止・健康診断についてのきまり」:https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_kajuroudou.html
- 厚生労働省「短時間・有期雇用労働者の健康診断に関する通達」:https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc6861&dataType=1&pageNo=1
- 厚生労働省「定期健康診断等における診断項目の取扱い等について」(2026年7月31日付):https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00td0423&dataType=1&pageNo=1
- 厚生労働省「健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか?」:https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/2.html


