傷病手当金の1年6か月が終わる|まだ働けない場合に確認する年金・生活支援

傷病手当金・療養と仕事の両立

「傷病手当金の1年6か月がもうすぐ終わる。でも、まだ仕事に戻れそうにない……」

「給料も傷病手当金もなくなったら、生活費はどうすればいいの?」

病気やけがで長期間休職していると、傷病手当金の支給終了が近づくにつれて、お金の不安が大きくなりますよね。

治療は続いているのに収入だけが止まってしまうと、家賃や社会保険料、通院費をどう支払うか考えなければなりません。

結論からいうと、傷病手当金が終了しても、まだ働けない人が確認できる制度はあります。

代表的なのは、障害年金、退職後の雇用保険の受給期間延長、自治体の生活困窮者支援などです。

ただし、すべての人が次の給付を自動的に受け取れるわけではありません。

まず傷病手当金の正確な支給終了日を確認し、在職中か退職後かによって次の手続きを分けることが大切です。

この記事では、傷病手当金の1年6か月が終わる前に確認すること、障害年金の申請条件、退職後の失業給付、生活費に困ったときの相談先を順番に解説します。

傷病手当金が終わっても働けない場合はどうなる?

傷病手当金は、健康保険に加入している本人が、業務外の病気やけがで働けず、十分な給与を受けられない場合などに支給される制度です。

しかし、働けない状態が何年も続けば、無期限に支給されるわけではありません。

健康保険の傷病手当金には、同一・関連する傷病について、原則として通算1年6か月という支給期間の上限があります。

その期間を使い切ると、同じ傷病について、働けない状態が続いているという理由だけで支給期間が延長されるわけではありません。

一方、傷病手当金の終了によって、会社との雇用関係や健康保険の加入資格まで自動的に終了するわけでもありません。

まずは現在の状況を整理しましょう。

現在の状況 次に確認すること
傷病手当金が終了間近 支給開始日・支給済み日数・残りの支給期間
長期療養で働けない 障害年金の初診日・保険料納付・障害状態
会社に在籍して休職中 休職期間・給与・社会保険料・復職条件
退職済みで働けない 雇用保険の受給期間延長
生活費や家賃が払えない 自治体の生活困窮者支援・生活保護など

ここで大切なのは、傷病手当金の終了日と、障害年金や失業保険の受給開始日は連動していないという点です。

傷病手当金が終わった翌月から、必ず別の給付が入金されるわけではありません。

そのため、終了する前から手続きと生活費の見通しを立てておきましょう。

傷病手当金の1年6か月は「通算」|本当に残り0日か確認する

「休職を始めて1年6か月になったから、もう傷病手当金は終わり」

そう思っている場合は、一度確認してみてください。

2022年1月1日から、傷病手当金の支給期間は通算方式へ変更されています。

現在の制度では、同一の病気やけがに関する支給期間について、途中に傷病手当金が支給されない期間があれば、その日数を繰り越せる仕組みです。

休職していた期間と支給対象期間は同じではない

例えば、次のようなケースです。

期間 状況
最初の4か月 療養のため休職し、傷病手当金を受給
次の2か月 復職して給与を受け取り、傷病手当金の支給なし
その後 同じ病気で再休職し、傷病手当金を再度受給

この場合、途中で働いていて傷病手当金が支給されなかった期間は、原則として支給期間を消費しません。

そのため、最初の受給開始から暦の上で1年6か月を過ぎても、残りの支給期間がある可能性があります。

ただし、給与や障害年金などとの調整により、傷病手当金が一部支給された日と、全く支給されなかった日では、期間の扱いが異なります。

自己判断で「振り込まれなかったから、その日数は全部残っている」と計算しないようにしましょう。

1年6か月は初診日から数えるものではない

傷病手当金の支給期間は、原則として最初に支給を始めた日を基準に計算します。

病院へ初めて行った日や、会社を休み始めた日とは必ずしも一致しません。

また、銀行口座に最初の振込があった日でもありません。

例えば、2025年4月1日から傷病手当金の支給が始まり、その後も途切れず支給対象になった場合、2026年9月30日で通算1年6か月となる計算です。

途中に支給されない期間があれば、満了日は変わる可能性があります。

2022年の通算化以前から受給していた場合には経過措置も関係するため、古い受給履歴がある人は保険者に確認してください。

加入する健康保険へ4つの項目を問い合わせる

支給終了が近いと感じたら、協会けんぽや健康保険組合など、傷病手当金を支給している保険者へ問い合わせます。

確認したいのは次の4点です。

  1. 傷病手当金の支給開始日はいつか
  2. これまでに支給対象となった日数は何日か
  3. 現在の残りの支給可能日数は何日か
  4. 支給期間の満了日はいつになる見込みか

支給決定通知書や過去の申請書を手元に用意すると、確認しやすくなります。

特に、途中で復職した人、複数回休職した人、障害年金などによる支給調整を受けた人は、保険者に計算結果を確認しましょう。

また、支給期間の残りがあることと、今後の申請が必ず認められることは別です。

実際の支給には、引き続き労務不能であることや、給与の支払い状況などの要件を満たす必要があります。

まだ働けないなら障害年金を確認|傷病手当金終了前でも相談できる

傷病手当金が終了しても、病気やけがによって生活や仕事に大きな制限が残っている場合は、障害年金の対象になる可能性があります。

障害年金は、障害の原因となった病気やけが、初診日、保険料の納付状況、障害の状態などを確認する制度です。

傷病手当金を1年6か月受給したことだけで、障害年金を受け取れるわけではありません。

一方、傷病手当金がまだ残っている段階でも、障害年金について相談できます。

障害年金の確認ポイントは3つ

まずは次の3点を整理しましょう。

確認すること 内容
初診日 原因となる病気やけがで初めて医師等の診療を受けた日
保険料納付要件 初診日前の年金加入・保険料納付状況
障害の状態 日常生活や仕事への制限が年金の障害等級に該当するか

初診日が厚生年金に加入していた期間であれば、障害厚生年金の対象になる可能性があります。

障害厚生年金には1級・2級・3級があり、要件を満たす場合は障害手当金(一時金)の制度もあります。

障害基礎年金は原則1級・2級が対象です。

また、障害年金の対象になるかどうかは、病名や休職期間の長さだけで決まりません。

通院状況や日常生活への支障、仕事に必要な動作がどの程度制限されているかなどを、所定の基準で判断します。

障害年金の「1年6か月」と傷病手当金の「1年6か月」は別

どちらも1年6か月という言葉が出てきますが、数える起点が異なります。

傷病手当金は原則として支給を始めた日から通算1年6か月です。

障害年金の「障害認定日」は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。

そのため、傷病手当金の終了日と障害認定日が一致するとは限りません。

また、初診日から1年6か月以内に症状が固定した場合など、障害認定日が早くなることもあります。

障害認定日の時点で等級に該当しなくても、その後に障害が重くなった場合には、事後重症による請求を検討できる場合があります。

傷病手当金の満了を待ってから障害年金の相談を始める必要はありません。

初診日や当時の年金加入記録が分からない人も、年金事務所へ相談して確認を進められます。

なお、障害者手帳を持っていなくても、障害年金の対象になる場合があります。

障害者手帳と障害年金の違い、初診日や納付要件については、次の記事で詳しく解説しています。

障害者手帳がなくても障害年金はもらえる?初診日・納付期間と申請条件
障害者手帳がなくても障害年金は申請できます。受給には初診日・加入制度・保険料納付・障害状態の確認が必要です。初診日が不明な場合、働いている人の考え方、診断書を頼む前の確認、必要書類と相談先を解説します。

障害年金の相談前に準備したい書類

年金事務所などへ相談する際には、次の情報を整理しておきましょう。

  • 基礎年金番号が分かるもの
  • 原因となる病気やけがの初診日・病院名
  • これまでの通院先と転院した時期
  • 傷病手当金の支給状況
  • 現在の生活や仕事で困っていること
  • 当時の勤務先や年金加入状況

障害年金の正式な請求では、所定の診断書、必要に応じた受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書などが関係します。

ただし、障害認定日による請求か事後重症による請求かによって、必要な診断書の時点も変わります。

先に年金事務所で必要書類を確認してから、主治医へ診断書を依頼すると、書類の取り直しを避けやすくなります。

傷病手当金と障害年金が重なると支給調整される場合がある

傷病手当金の受給期間中に障害年金の受給が認められる場合は、支給調整にも注意が必要です。

同一・関連する傷病で障害厚生年金などを受ける場合、年金額に応じて傷病手当金の支給が調整されます。

障害年金をさかのぼって受給することになった場合には、すでに支給された傷病手当金の一部を返還する必要が生じることもあります。

障害基礎年金のみの場合など、年金の種類や傷病の関係によって取扱いが異なるため、両方を受け取れると決めつけず、加入している健康保険の保険者へ確認してください。

退職した場合は失業保険の受給期間延長を確認する

傷病手当金が終わったとき、すでに会社を退職している人もいるでしょう。

そこで気になるのが失業保険です。

ただし、傷病手当金が終了したからといって、自動的に失業保険へ切り替わるわけではありません。

雇用保険の基本手当は、働く意思と能力があり、積極的に仕事を探しているにもかかわらず就職できない人のための制度だからです。

まだ病気やけがで働けない場合は、基本手当の受給要件を満たさないことがあります。

30日以上続けて働けないなら受給期間の延長を検討

退職後、病気やけがで引き続き30日以上働けない場合には、雇用保険の基本手当の「受給期間延長」を申請できる可能性があります。

基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間です。

一定の条件を満たす場合、働けない日数を加えることで、受給期間を最長4年間まで延長できます。

ただし、延長されるのは基本手当を受け取れる期限です。

受給期間を延長している間に、基本手当が支給されるわけではありません。

また、基本手当の所定給付日数そのものが増える制度でもありません。

受給期間延長は早めにハローワークへ相談する

退職後も働けない状態が続いているなら、住所地を管轄するハローワークへ相談してください。

病気などによる延長は、原則として30日以上続けて働けなくなった日から所定の時期に申請します。

離職前から療養中だった場合は、離職日の翌日から働けない状態が続いた日数などを確認します。

必要な書類には、離職票や医師による証明書類などが関係します。

現在は、延長後の受給期間の最後の日まで申請できる場合もありますが、遅く申請すると所定給付日数を受け切れない可能性があります。

そのため、30日以上働けない見込みがあるなら、早い段階からハローワークへ相談することが大切です。

病気で働けない人の受給期間延長について、具体的な申請方法を知りたい方はこちらを確認してください。

病気・育児・介護で働けないとき失業保険はどうなる?受給期間を延長できる条件
病気・けが・妊娠・出産・育児・親族の介護で30日以上続けて働けない人へ。失業保険の受給期限を延ばす条件と申請時期、手続き前後で異なる書類、郵送・代理申請、傷病手当との違い、働けるようになった後の再開を説明します。

まだ会社に在籍しているなら失業保険の手続きとは分ける

現在も休職中で会社に在籍している場合は、退職後の基本手当の受給期間延長とは状況が異なります。

まずは会社へ休職可能期間、休職期間満了後の取扱い、復職や勤務条件の調整が可能かを確認してください。

傷病手当金が終了したというだけで、必ず退職しなければならないわけではありません。

ただし、休職期間の上限や休職満了時の取扱いは、就業規則や雇用契約によって異なります。

会社の制度と主治医の意見を確認し、今後の働き方を整理しましょう。

会社に在籍したままなら社会保険料の支払いにも注意

傷病手当金が終了しても、会社に在籍して健康保険や厚生年金の被保険者資格が続いている場合があります。

このとき注意したいのが社会保険料です。

給料が0円でも、会社の健康保険・厚生年金に加入している間は、原則として社会保険料が発生します。

病気による一般的な休職には、産前産後休業や育児休業等と同じ保険料免除が自動的に適用されるわけではありません。

また、傷病手当金が終了しても、会社への保険料の支払い義務が自動的になくなるわけではありません。

休職中に会社へ確認したいこと

給料がない状態で傷病手当金も終了するなら、会社の人事・給与担当へ次の項目を確認してください。

確認項目 聞いておきたいこと
健康保険・厚生年金の加入 現在も被保険者資格が続いているか
社会保険料 本人負担額はいくらか
保険料の支払方法 振込・給与からの精算など、どう支払うか
休職可能期間 いつまで在籍できるか
休職満了後 復職できない場合にどう扱われるか

例えば、傷病手当金が毎月入金されている間は、そこから生活費と社会保険料を支払えていた人もいるでしょう。

しかし、給付が終了すると、同じ金額を貯金などから支払わなければならない可能性があります。

給料が0円の休職中に社会保険料が発生する理由や、会社への支払方法についてはこちらの記事で解説しています。

休職中で給料0円でも社会保険料は払う?傷病手当金と退職後の扱い
休職中で給料0円でも社会保険料を払う理由を解説。標準報酬月額30万円の負担例、会社への振込・精算、傷病手当金から自動天引きされるか、退職日と退職後の健康保険まで分かります。

生活費が足りない場合に確認したい支援制度

障害年金などの受給が認められるか分からない場合や、申請してから決定まで時間がかかる場合もあります。

その間の生活費に困っているなら、年金の結果を待たずに自治体へ相談することが大切です。

生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度では、生活や家計に困っている人の相談を受け付けています。

例えば、次のような状況です。

  • 病気で働けず、生活費が不足している
  • 家賃の支払いが難しくなっている
  • 医療費や公共料金の支払いが負担になっている
  • 収入がなく、今後の家計の見通しが立たない

自立相談支援機関では、本人の状況に合わせて利用できる制度を整理し、必要な支援につなげます。

また、家計改善支援事業などを利用できる場合もあります。

傷病手当金が終わったことだけで現金給付が決まる制度ではありませんが、何から相談すればよいか分からないときの入口になります。

相談先が分からない場合は、住んでいる市区町村へ「生活困窮者自立相談支援機関につないでほしい」と伝えましょう。

家賃が払えない場合は住居確保給付金も確認

収入が減り、家賃を支払えなくなりそうな場合は、住居確保給付金の対象になるか確認する方法もあります。

住居確保給付金には、収入や資産、離職・減収の状況、求職活動などに関する条件があります。

そのため、病気で働けない人が全員受け取れる制度ではありません。

特に、今すぐ働けない状態では、求職活動に関する要件との関係を確認する必要があります。

それでも、家賃の滞納が心配なら、対象外だと決めつけず自治体の自立相談支援機関へ事情を相談してみましょう。

生活が維持できない場合は生活保護も相談できる

傷病手当金が終了し、預貯金や世帯の収入などを踏まえても生活が難しい場合には、生活保護の相談もできます。

生活保護は、世帯の収入・資産などを確認し、最低限度の生活を保障する制度です。

病気で働けないこと自体が、相談や申請をできなくする理由ではありません。

また、障害年金の決定を待ってからでなければ生活保護を相談できないわけでもありません。

相談・申請先は、原則として現在住んでいる地域を所管する福祉事務所です。

必要書類がすべてそろっていなくても申請はできます。

当面の生活費や住まいの確保が難しい場合は、早めに事情を伝えてください。

医療費の負担も別に確認する

療養が続いている人は、生活費だけでなく医療費も負担になっているでしょう。

医療費が高額な場合には、高額療養費制度の対象になる可能性があります。

また、病気や治療内容によっては、自立支援医療制度や自治体独自の助成制度などを確認できる場合があります。

傷病手当金の支給終了は、こうした医療費の制度が一律に使えなくなることを意味しません。

加入している医療保険の保険者や自治体、通院先の医療相談室などへ相談しましょう。

給付終了前にやっておきたい5つのこと

ここまでの内容を、実際の行動順に整理します。

STEP1:健康保険の保険者に残りの支給期間を確認

最初に、傷病手当金の支給期間が本当に終了するのか確認します。

支給開始日、通算済み日数、残り日数、満了見込み日を聞きましょう。

支給決定通知書などを手元に置いて問い合わせると、説明しやすくなります。

STEP2:主治医に今後の就労見込みを相談

現在の病状と、今後どの程度の期間働けない見込みかを相談します。

仕事内容や勤務時間なども伝え、復職できる可能性や必要な配慮を確認しましょう。

障害年金を考えているなら、初診時の病院やこれまでの治療経過も整理しておきます。

STEP3:年金事務所で障害年金の可能性を確認

障害年金に該当する可能性があるなら、初診日と当時の年金加入状況を整理し、年金事務所などへ相談します。

必要な診断書の様式や請求時期を、主治医へ依頼する前に確認しておきましょう。

傷病手当金が終了するまで待つ必要はありません。

STEP4:在職中か退職後かで手続きを分ける

まだ会社に在籍しているなら、会社へ休職期間、社会保険料、復職や退職の取扱いを確認します。

退職していて、引き続き働けない場合は、ハローワークへ雇用保険の受給期間延長を相談しましょう。

この2つは対象となる状況が異なるため、混同しないことが大切です。

STEP5:生活費の不足を計算して自治体へ相談

最後に、今後の収入と支出を整理します。

例えば、次のような表を作ってみてください。

毎月の項目 確認内容
収入 傷病手当金終了後に入るお金
家賃・住宅ローン 毎月の支払額と支払日
食費・光熱費 最低限必要な金額
社会保険料・税金 支払額と納期限
医療費 通院・薬代など
預貯金 現在使える金額

今の収入と預貯金で何か月生活できるのかを確認するだけでも、急いで相談すべきことが見えてきます。

家賃や生活費の支払いが迫っているなら、障害年金などの審査結果を待たずに自治体の支援窓口へ相談してください。

傷病手当金の終了後に関するよくある質問

Q. 1年6か月を過ぎたら、同じ病気で傷病手当金を再申請できませんか?

同一・関連する傷病について通算1年6か月を使い切った場合、働けない状態が続いているだけでは、原則として新しい支給期間は始まりません。

ただし、途中に支給されなかった期間があれば、残り日数がある可能性があります。

また、別の傷病や、いったん治癒した後の再発などの扱いは個別の判断になります。

自己判断で新しい1年6か月が始まると考えず、保険者へ確認してください。

Q. 傷病手当金が終了したら会社も辞めなければなりませんか?

いいえ。傷病手当金の支給終了と、会社との雇用関係の終了は別です。

ただし、会社の休職制度に期限があり、復職できない場合の取扱いが就業規則に定められていることがあります。

休職満了日、復職可能性、会社の取扱いを確認してください。

Q. 障害者手帳がなくても障害年金を申請できますか?

はい。障害者手帳と障害年金は別制度です。

障害者手帳の有無だけで障害年金の対象外にはなりません。

ただし、初診日、保険料の納付要件、障害状態などの条件を満たす必要があります。

Q. 傷病手当金が終わった翌日から失業保険をもらえますか?

必ずしももらえません。

基本手当は、原則として働ける状態で求職活動をしている人の制度です。

退職後も働けない状態が30日以上続く場合は、受給期間延長を確認しましょう。

延長中に基本手当が自動的に支給されるわけではありません。

Q. 障害年金の申請をしていれば、その間の生活費は支給されますか?

申請しただけで障害年金が前払いされるわけではありません。

審査で受給が認められた場合も、請求の種類や対象となる期間によって支給開始時期が異なります。

当面の生活費が不足する場合は、自治体の自立相談支援機関や福祉事務所などへ早めに相談してください。

まとめ|傷病手当金が終わる前に「残り日数・年金・生活費」を確認しよう

傷病手当金の1年6か月が終了しても、まだ働けない人が利用を検討できる制度はあります。

ただし、次の給付へ自動的に切り替わる仕組みではありません。

今回のポイントをまとめると、次のとおりです。

  • 傷病手当金の支給期間は、原則として通算1年6か月
  • 休職開始から18か月経過しただけでは、支給期間が満了したとは限らない
  • 長期間働けない場合は、障害年金の条件を早めに確認する
  • 退職後も働けない場合は、雇用保険の受給期間延長を検討する
  • 在籍したまま休職を続ける場合は、社会保険料の支払いにも注意する
  • 生活費が不足する場合は、自治体の支援窓口へ早めに相談する

最初にやることは、傷病手当金の支給期間がいつ終了するのかを、加入している健康保険に確認することです。

そのうえで、主治医・年金事務所・勤務先・ハローワーク・自治体へ、それぞれ必要な手続きを相談しましょう。

まだ働けないのに、傷病手当金の終了だけを理由に無理に復職や退職を決める必要はありません。

病状と生活費の両方を確認しながら、今の状況に合った次の手続きを進めていきましょう。

参考資料

制度確認日:2026年10月23日

  • 厚生労働省「令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます」
令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます
治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得保障ができるよう、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号)」により健康保険法等が改正されました。この改正により令和4年1月1日から、傷病手...
  • 全国健康保険協会「傷病手当金」
傷病手当金|給付と手続き|協会けんぽ
  • 厚生労働省「傷病手当金を受給されている皆様・病気やけがで療養中の皆様へ」
傷病手当金を受給されている皆様・病気やけがで療養中の皆様へ
障害年金について紹介しています。
  • 日本年金機構「障害年金の請求手続き等に使用する診断書・関連書類」
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  • 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」
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  • 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
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生活困窮者自立支援制度について紹介しています。
  • 厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」
生活保護を申請したい方へ
生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。

※制度の利用可否は、本人の病状、加入履歴、雇用状況、世帯の収入・資産等によって変わります。実際の申請では各窓口の案内をご確認ください。