「夜勤のうち6時間は仮眠だから無給。でも、電話や警報が鳴れば起きて対応する」。勤務表と給与明細を見て、これでよいのかと疑問に感じていませんか。
仮眠中も呼び出しへすぐ対応する義務があり、仕事から離れることが保障されていないなら、眠っていた時間を含めて労働時間になる場合があります。「仮眠」「休憩」という勤務表の名前や、その夜に呼ばれた回数だけでは決まりません。
一方、労働基準監督署長の許可を受けた断続的な宿日直には、通常の夜勤とは異なる扱いがあります。ただし、許可があれば無給でよいわけではありません。まずは仮眠中の対応義務、宿日直許可の対象、給料の計算方法の3点を分けて確かめましょう。
この記事では、2026年10月20日時点で確認した公的資料と裁判例を基に、勤務記録の残し方から会社への確認文まで紹介します。
夜勤の仮眠時間は無給?まず「自由な休憩か、対応を待つ時間か」を確認
給料を確認する出発点は、「何時間眠れたか」よりも「その間、仕事をしなくてよい状態だったか」です。会社の指示に備えて待つ時間は、実際の作業がなくても労働時間に含まれることがあります。これを手待時間といいます。
たとえば、仮眠室の電話を自分が受け、警報が鳴ったら現場へ行く担当になっている場合です。ベッドで横になれるとしても、対応を他の人へ任せて仕事から離れているとは限りません。
| 仮眠中の状況 | 労働時間を考えるポイント | 確認する事実 |
|---|---|---|
| 電話・警報があれば直ちに対応する担当 | 実作業のない待機時間も含め、労働時間となり得る | 担当時間、即応義務、仮眠室などでの待機指示 |
| 担当は同じだが、その夜は一度も呼ばれなかった | 呼出しゼロだけで休憩とは決まらない | 普段の対応実態と、その夜も義務が続いていたか |
| 交代者が対応を引き受け、自分は業務連絡に応じなくてよい | 労働から離れて自由に使えるなら休憩となり得る | 交代が実際に行われ、途中で対応を求められないか |
| 自由な休憩の途中、一度だけ業務を指示された | まず実対応時間を確認。前後も待機だったかは別に判断 | 呼出し前後の担当者、休憩へ戻れた時刻 |
| 会社から「許可を受けた宿直」と説明された | 許可された勤務の範囲と、実際の業務を照合する | 許可書、対象時間・業務、宿直手当の根拠 |
「建物から出られなかった」という事情も判断材料ですが、それだけで結論を出すのは早計です。なぜ残る必要があったのか、誰が呼出しを受けるのか、対応しなくてよかったのかまで確認すると、拘束の内容が伝わります。
呼ばれた20分だけ?6時間の仮眠枠で比べてみる
次は、宿日直の許可による適用除外がない通常の夜勤を想定した例です。勤務表に「23時〜翌5時は仮眠」とあり、実際には午前1時から20分間、設備の警報へ対応したとします。
23時〜翌5時を通じて自分が対応担当だった場合は、20分だけでなく、6時間の待機全体が労働時間に当たるかを確認します。「呼ばれなかった残り5時間40分は必ず休憩」とは扱えません。
これに対して、交代者がすべての対応を受け持ち、自分は自由に休めるはずだったところ、一度だけ応援を指示された場合は、まず20分の実対応を記録します。その前後にも継続した待機義務があったかを確かめず、6時間すべてを同じ扱いにはしません。
この比較で分かるのは労働時間の範囲です。追加でいくら支払われるかは、後で説明する賃金規程、支払済みの手当、割増賃金も照合して判断します。
大星ビル管理事件でも、仮眠中の対応義務が問題になった
最高裁平成14年2月28日判決では、ビル管理の泊り勤務に設けられた7〜9時間の仮眠が問題になりました。従業員には仮眠室で待機し、警報や電話へ直ちに対応する義務があり、実際に対応が必要となることもありました。
最高裁は、その具体的事情の下で、作業をしていない部分も含めて仮眠時間全体を労働基準法上の労働時間と判断しています。すべての夜勤を一律に判断したものではありませんが、「寝ていた時間だから労働時間ではない」という説明だけでは足りないことが分かります。
「宿直だから」は十分な説明ではない|許可と実態を確かめる
夜に働く勤務を、職場ではまとめて「夜勤」「当直」「宿直」と呼ぶことがあります。しかし、呼び方だけで労働時間や賃金のルールが変わるわけではありません。
断続的な宿日直として労働基準監督署長の許可を受けた勤務は、労働時間・休憩・休日に関する規定の適用を除外できます。一般的には、通常業務をそのまま続ける勤務ではなく、日常的にはほとんど作業を必要とせず、定期巡回や緊急の連絡への対応などを行う勤務が対象です。
病院、介護施設、警備、設備管理など、業種名だけで許可の有無は分かりません。まず会社へ、自分が勤務する事業場で、どの勤務について許可を受けているかを聞いてください。
許可書と勤務表を並べて見る
許可の有無が分かったら、次の内容を確認します。自分の勤務に当てはまるかを確かめるためのチェック項目です。
- 勤務先・担当者の範囲:自分の事業場、職種、担当業務は対象に含まれるか
- 時間帯:夜勤全体なのか、一部の時間なのか。日勤から続く通常業務はどう扱うか
- 予定された作業:巡回、連絡受付、待機など、どの業務を前提に許可されているか
- 勤務の条件:回数や睡眠設備など、許可の前提と現在の勤務が合っているか
- 予定外の通常業務:発生した時間をどう記録し、どの賃金を支払っているか
「本社が許可を取っているはず」「昔から宿直手当で払っている」という回答だけでは、自分の勤務が対象かは確認できません。許可書の該当部分と、現在の業務手順・勤務表を見ながら説明してもらいましょう。
医療機関の許可を、ほかの職種へそのまま当てはめない
医師・看護師等の宿日直には、業務の特性に応じた許可基準があります。医療機関では、診療科、職種、時間帯、業務の種類を限って許可することもできるため、「病院に許可があるから、院内の夜勤は全部同じ」というわけではありません。
厚生労働省の通知では、許可された宿日直中に、まれに通常勤務と同じ態様の業務が発生した場合、その時間について時間外労働の手続や割増賃金の支払いが必要とされています。一度通常業務が発生しただけで、直ちに許可全体を取り消す扱いともされていません。
逆に、通常業務が繰り返され、夜間に十分な睡眠を取れない実態なら、許可の前提に合っているか確認が必要です。医療向けの具体例を、介護や警備などの勤務へそのまま当てはめず、自分の職場の許可内容と実際の仕事を監督署へ相談してください。
給料は「通常賃金・深夜割増・宿直手当」を分けて確認する
仮眠枠が労働時間になったとしても、給与明細のどこを直すかは支払い方によって異なります。時給制か月給制か、夜勤手当が何の対価なのか、すでに何時間分が支払われているかを一緒に確認しましょう。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 労働時間・休憩控除 | 仮眠枠を一律に差し引いていないか。呼出し時間だけを戻す処理になっていないか |
| 通常賃金 | 契約や賃金規程では仮眠中の待機にどう支払う定めか。基本給・日給などに含まれる範囲はどこか |
| 時間外割増 | 仮眠枠を含めた労働時間で再計算しているか。変形労働時間制などの適用条件も確認する |
| 深夜割増 | 22時〜翌5時の労働に必要な割増が、待機時間も含めて計算されているか |
| 夜勤・宿直手当 | 通常の夜勤手当か、許可された宿直の手当か。深夜割増を含む場合、その内訳と不足の有無はどうか |
通常の夜勤では、深夜帯の待機も割増の確認対象
22時〜翌5時の労働には、原則として25%以上の深夜割増が必要です。仮眠という名前でも労働時間に当たるなら、その時間帯に重なる部分を確認します。正社員だけでなく、パート・アルバイトにも適用されます。
法定時間外労働にも当たる場合は、時間外と深夜の割増を合わせて考えます。ただし、夜勤の拘束時間から8時間を引くだけで、すべての職場の残業代を計算できるわけではありません。変形労働時間制が適切に導入されているか、あらかじめ決まった勤務時間を超えていないかなども関係します。
会社へは「仮眠の何時間を労働時間に含め、何時間を深夜・時間外として計算していますか」と尋ねると、手当の名前だけでは見えない計算根拠を確認できます。
宿日直許可があっても、手当や深夜割増の確認は必要
許可を受けた断続的な宿日直でも、深夜割増の規定は適用除外になりません。また、一般の許可基準では、宿直1回の手当は深夜割増賃金を含め、宿日直を予定する同種の労働者の1人1日平均の対象賃金額の3分の1以上とする必要があります。
これは「自分の手取り日給の3分の1」ではありません。計算に使う労働者の範囲や、対象となる賃金が決まっています。会社には、手当額だけでなく算定資料を基に説明してもらいましょう。
深夜割増を含めた手当として適切に支払われている場合もあるため、明細に「深夜手当」という別項目がないだけで未払いとは決められません。一方、「宿直手当を出しているから計算不要」ということでもありません。
「労働時間に入る」と「時給を丸ごと追加請求できる」は同じではない
大星ビル管理事件でも、労働時間に当たるかという問題と、労働契約に基づいてどの賃金を請求できるかという問題は分けて判断されました。契約上の泊り勤務手当があっても、法律上必要な割増賃金の支払義務は別に検討されています。
そのため、「仮眠6時間×いつもの時給が、そのまま追加分になる」と決めつけず、契約内容と法定の基準を照合することが大切です。仮眠への支払規定が見当たらないことだけを理由に、無給でよいともいえません。明細に不足がありそうなら、勤務記録と賃金規程をセットで相談しましょう。
呼出し記録だけでなく「待機していた範囲」を残す
会社へ説明するときに役立つのは、眠れなかったという感想だけでなく、いつ、どの指示で、何に備えていたかが分かる記録です。呼ばれた時刻だけを残すと、呼ばれる前後の拘束が伝わりにくくなります。
手元の勤務表や給与明細に加え、次の項目を日ごとにメモしてください。対応がなかった夜も、担当が割り当てられていたなら、その事実を残します。
- 勤務日、始業・終業時刻、勤務表にある仮眠の時間帯
- 仮眠中の担当業務と、電話・警報・ナースコール等へ応じる指示
- 待機場所、外出や持ち場を離れる際のルール
- 交代要員の有無と、実際に担当を引き継いだ時間
- 呼出しの開始・終了、作業内容、誰からの依頼だったか
- 仮眠とは別に、仕事から離れて休めた時間
- 勤怠で差し引かれた時間と、その月の夜勤・宿直手当
たとえば、次のように待機と実対応を分けます。以下は記入例です。
10月15日夜勤。仮眠枠は23:00〜翌5:00。仮眠室で待機し、警報と電話は自分が対応する指示。交代者なし。1:00〜1:20に設備警報へ対応。ほかの呼出しはなし。勤怠では仮眠6時間が控除され、実対応20分だけが勤務に戻されている。
業務マニュアル、当番表、指示メール、引継ぎ記録なども、対応義務を説明する材料になります。自分が確認できる資料を使い、患者・利用者・顧客の氏名などはメモへ不要に写さず、日時や対応内容を整理してください。
「少し寝られた日」と「何度も起こされた日」を両方残すと、通常の勤務実態と、特に忙しかった日の違いも示せます。過去の分を推測で埋めず、記録で確認できる事実と、記憶に基づく説明を区別しましょう。
会社には、仮眠の扱い・許可・計算根拠をまとめて聞く
人事・労務担当へ相談する際は、「仮眠代を払ってください」だけでなく、どの扱いを確認したいかを具体的に伝えます。次の文面は、実際の日時や状況に置き換えて使えます。
件名:夜勤の仮眠時間と賃金計算の確認
○月○日の夜勤では、○時〜翌○時が仮眠として勤怠から控除されています。この間も、電話・警報へ直ちに対応する担当となっており、交代者はいませんでした。実際の対応は○時○分〜○時○分です。
①仮眠枠の待機時間を休憩とする根拠、②宿日直許可の有無と私の勤務に適用される範囲、③通常賃金・時間外割増・深夜割増・宿直手当の計算方法をご説明ください。
勤怠や給与に修正が必要な場合は、対象となる勤務日、修正内容、支払予定日も確認したいです。今後の仮眠中の対応担当と、別途取得できる休憩についても、書面またはメールでの回答をお願いします。
「寝ることを認めている」「呼出しは少ない」と回答されたら、対応の担当から外れてよいのか、誰が代わりに受けるのかを確認します。「許可がある」と回答されたら、その許可の対象と自分の勤務との対応を説明してもらいます。
回答を受けたら、時間の修正だけで終わらず、どの月の給与へ反映されるかまで確かめてください。会社へ直接伝えにくい場合は、先に監督署などへ相談して、確認する順序を整理しても構いません。
通常の夜勤では、賃金と休憩の確保を分けて考える
宿日直許可などによる適用除外がない通常の勤務では、仮眠枠を労働時間として精算しても、それだけで休憩の問題は解決しません。1日の労働時間が6時間を超えると45分以上、8時間を超えると60分以上の休憩を、勤務の途中に確保する必要があります。
仮眠も食事もずっと呼出し担当なら、交代者を置くなど、実際に仕事から離れられる時間が必要です。食事休憩中の電話当番や、別の時間に休憩を取り直す考え方は、次の記事で詳しく確認できます。

説明に納得できないときは、勤務先を管轄する労働基準監督署へ
仮眠が一律に無給になっている、許可内容を確認できない、実態と説明が食い違う場合は、厚生労働省の労働局・労働基準監督署の一覧から、勤務先を管轄する窓口を確認できます。
相談では「仮眠が無給です」に加えて、待機時間、対応義務、実作業、交代者、会社から受けた許可の説明を伝えてください。勤務表、日々のメモ、給与明細、就業規則・賃金規程の分かる部分があると、論点を整理しやすくなります。すべての資料をそろえるまで待つ必要はありません。
契約の解釈や請求額で争いが続く場合は、労働組合や弁護士への相談も選択肢です。監督署への相談だけで、すべての請求額が確定し回収されるとは限らないため、何を確認したいのか、何の支払いを求めたいのかを整理して進めましょう。
最初にできることは、直近の夜勤1回について「仮眠枠のどこまで自分が対応担当だったか」を書き出すことです。それを勤怠の休憩控除と比べ、宿日直許可と賃金規程を確認すれば、「仮眠だから仕方ない」で終わらせず、具体的な説明を求められます。
参考資料
- 兵庫労働局「労働時間」:手待時間、休憩の自由利用、宿日直勤務の許可制度。
- 最高裁平成14年2月28日判決・平成9年(オ)第608号ほか(大星ビル管理事件):仮眠中の待機・即応義務、労働時間と契約上の賃金・法定割増賃金の区別。
- 岩手労働局「断続的な宿直又は日直勤務に従事する者の労働時間等に関する規定の適用除外許可申請について」:一般の許可基準、深夜割増、宿日直手当の最低額と確認資料。
- 厚生労働省「医師、看護師等の宿日直許可基準について」(令和元年7月1日):医療職の基準、許可対象の限定、通常勤務と同じ業務が発生した時間の扱い。
- 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」:深夜・時間外の割増賃金、法定休憩、変形労働時間制。
- 厚生労働省「都道府県労働局所在地一覧」:勤務先を管轄する労働基準監督署などの相談先確認。


