解雇の理由を聞いても会社が説明してくれない。未払いの給料を請求しても、「確認する」と言われたまま進まない。労働審判を勧められても、費用や書類が分からず、踏み出せないことがあります。
労働審判の準備は、「求める解決」「出来事の順番」「それを裏付ける資料」を整理するところから始められます。裁判所の申立手数料は、申立ての価額が100万円なら5,000円です。ただし、郵便料などは別で、弁護士へ依頼する場合はその費用も必要になります。
この記事では、解雇や賃金の未払いについて会社と話が進まない人に向けて、労働審判の費用、相談・申立てに備える書類、申立て後の流れを説明します。まず何を集め、どこへ何を確認すればよいかを、一つずつ見ていきましょう。
労働審判の費用はいくら?申立手数料と依頼費用を分けて考える
費用を見積もるときは、裁判所に納める手数料・郵便料、資料取得などの実費、弁護士に依頼する費用を分けます。「申立手数料が5,000円だから、全部で5,000円」と考えないことが大切です。
申立手数料は「労働審判を求める事項の価額」で変わる
手数料の基準になる価額とは、申立てによって求める利益を金額で評価したものです。未払い賃金の金銭請求だけの場合と、解雇を争って従業員としての地位の確認なども求める場合では、同じように計算できるとは限りません。
裁判所の現行の手数料額早見表では、次のようになっています。2026年10月20日に確認した、労働審判手続の申立手数料の例です。
| 手数料の基準となる価額 | 労働審判の申立手数料 |
|---|---|
| 50万円 | 2,500円 |
| 100万円 | 5,000円 |
| 200万円 | 7,500円 |
| 300万円 | 10,000円 |
たとえば、価額が100万円となる申立てなら手数料は5,000円ですが、書類を相手へ送る郵便料、会社の登記事項証明書の取得費、コピー代や交通費などは別に考えます。郵便料は裁判所ごとに異なるため、提出先で必要額と納付方法を確認してください。
解雇後の賃金と地位確認などを併せて求める場合は、希望する解決金の金額だけで手数料を決めないようにします。申立ての内容を整理し、価額の算定と必要額を弁護士や裁判所の受付で確認しましょう。
弁護士費用は、依頼する範囲と支払時期まで確認する
弁護士費用は一律ではありません。相談料のほか、依頼時の着手金、解決の成果に応じた報酬金、交通費などの実費や日当がかかる場合があります。依頼前に見積もりと委任契約書で確認します。
- 相談だけの場合と、申立書の作成・期日への対応まで依頼する場合の費用
- 最初に支払う金額、支払期限、分割払いの可否
- 報酬金が何を基準に計算されるか。解決金の合意額か、実際の回収額かなど
- 調停で終わった場合と、訴訟へ移った場合の追加費用
- 実費・日当・消費税が見積もりに含まれるか
費用を用意するのが難しい場合は、法テラスの無料法律相談や費用立替制度も確認できます。収入・資産などの条件があり、立替には審査が必要です。無料相談と費用の立替は別で、立て替えられた費用は原則として返済する制度です。
訴訟へ移った場合は、手数料の追加納付もある
労働審判に適法な異議が出るなどして訴訟へ移ると、手数料の差額を追加で納める必要があります。2026年5月21日以後に申し立てた労働審判では、現行の早見表の「民事・行政訴訟(書面申立て)」欄の額から、労働審判で納めた手数料を引いて計算します。
たとえば、相手が会社1社で、移行後も訴額100万円のままなら、12,500円−5,000円=7,500円の追納です。これは裁判所の手数料の例で、弁護士への追加依頼費用まで含む金額ではありません。
古い記事にある「訴訟の手数料の半額」という説明だけで総費用を見積もらず、現行の労働審判の欄と、訴訟移行時の注記を確認してください。
必要書類は「裁判所へ出す書類」と「主張を支える資料」に分ける
申立てには、主に申立書、証拠書類、証拠説明書、相手が法人の場合の資格証明書などを用意します。資格証明書は、会社の正式名称や代表者を確認する登記事項証明書などです。弁護士へ委任する場合は委任状なども必要になります。
申立書の書式は裁判所のウェブサイトで入手できます。必要な部数や書類の形式は、申立先の案内で確認しましょう。たとえば東京地方裁判所では、相手が1社なら申立書は正本1通と写し4通、証拠書類は各写し2通を案内しています。
ただし、相談の段階からすべてを完成させる必要はありません。最初は、手元にある資料を次のように分けると整理しやすくなります。
| 確かめたいこと | 集める資料の例 | 見るポイント |
|---|---|---|
| どのような条件で雇われたか | 雇用契約書、労働条件通知書、就業規則・賃金規程 | 雇用期間、仕事内容、給与、所定労働時間 |
| 何月分の給料が、いくら未払いか | 給与明細、振込履歴、月別の計算表 | 対象期間、支払期日、支払済み額、残額 |
| 実際にいつ働いたか | タイムカード、勤怠記録、シフト表、業務メール | 勤務日、始業・終業、休憩、会社の指示 |
| いつ、なぜ解雇を告げられたか | 解雇通知書、解雇理由証明書、面談記録、メール | 通知日、解雇日、会社が説明した理由 |
| 会社と何を話し、何が残っているか | 請求書、送信メール、返信、交渉のメモ | 請求日、会社が認めた点・争っている点、未回答の内容 |
大切なのは、枚数よりも「この資料で、どの事実を示したいのか」です。給与明細だけでは実際の勤務時間が分からない場合があり、振込履歴だけでは給与の内訳を判断できない場合もあります。資料同士を組み合わせて確認します。
最低賃金との差額が争いになっている人は、申立て前に対象月ごとの不足額を整理しておくと、相談時に説明しやすくなります。月別計算表の項目と請求文は、次の記事で確認できます。

証拠の原本は自分で保管し、提出用の写しを作ります。メールやメッセージは、都合のよい一文だけを切り抜かず、送受信日時・相手・前後の流れが分かる状態で保存してください。必要な資料が会社にあり、手元にない場合は、資料名と入手できない事情も相談時に伝えます。
申立書を書く前に「希望・時系列・争点」のメモを作る
「ひどい会社だった」と感じたことを全部書こうとすると、何を解決したいのかが伝わりにくくなります。まずは、求めることと、それが必要になった出来事を分けましょう。
会社に何を求めたいのかを、最初に書く
未払い賃金なら、何月分のいくらを求めるのか。解雇なら、働き続けたいのか、金銭での解決も含めて相談したいのか。まだ決められない場合も、その迷いを書いて構いません。
相談時の希望と、裁判所へ出す申立ての内容は、必ずしもそのまま同じ文章になるわけではありません。解雇の有効性、請求できる賃金の範囲、地位確認と金銭請求の組み合わせは、資料を基に検討します。
「いつ・何があり・資料はどれか」を一行ずつ並べる
次は未払い賃金を相談するための架空のメモです。正式な申立書ではなく、相談先へ状況を伝える下準備として使う例です。
求めたいこと:○年8月分の給与25万円のうち、まだ払われていない10万円を支払ってほしい。
9月25日:給与支払日。明細の控除前支給額は25万円だが、会社は控除前の賃金額で15万円分だけを精算した。残り10万円は未払いとの説明を受けた。資料は給与明細・会社の精算説明・振込履歴。
9月28日:残額の支払日をメールで確認した。資料は送信メール。
10月2日:会社から「資金ができたら払う」と返信があった。金額についての異論はなかった。資料は返信メール。
未確認の点:残額の確定、利息等を含めた請求内容、どの手続きが適しているか。
給与明細の支給額と銀行への振込額には、税金・社会保険料などの違いがあります。単純な振込額の差を、そのまま未払い額にしないでください。上の例でも、会社の精算説明と明細を照合することを前提にしています。
解雇の場合は、入社日、雇用条件の変更、注意や面談、解雇の通知、解雇日、その後の会社とのやり取りを並べます。確認できる事実と、「自分はこう考える」という評価を分けると、相談先が争点を把握しやすくなります。
会社が反論しそうな点と証拠を結び付ける
申立書には、求める解決と理由に加えて、予想される争点、争点ごとの証拠、申立てまでの交渉経緯などを記載します。
たとえば会社が「その時間は働いていない」と言っているなら、勤務記録や業務の指示を対応させます。「能力不足で解雇した」と説明しているなら、会社の具体的な理由、評価や指導の記録、自分の認識を整理します。
証拠説明書は、各資料が何を証明するのかを伝える一覧です。「甲第1号証」などの番号と資料名をそろえ、申立書から対応する資料をたどれるようにします。番号の付け方や提出形式は、裁判所の案内に合わせてください。
申立先は地方裁判所|近所の裁判所ならどこでもよいわけではない
労働審判は、原則として会社の住所・営業所・事務所の所在地や、現在または最後に働いていた事業所の所在地を管轄する地方裁判所などへ申し立てます。当事者が書面で合意して定める地方裁判所もあります。
自分が住んでいる場所だけで提出先を決めないようにしましょう。地方裁判所のすべての支部が扱うわけではなく、転勤先が複数ある、最後の事業所が閉鎖されているといった場合も確認が必要です。
裁判所の受付には、次のように尋ねると具体的です。
労働審判の申立てを検討しています。会社の所在地は○○、最後に働いた事業所は○○です。未払い賃金の支払い(または解雇を争う申立て)を考えています。こちらで扱う事件か、申立手数料・郵便料の額と納付方法、必要書類・部数を確認したいです。
裁判所の手続案内で確認するのは、主に提出先や書式・費用などです。自分の請求が認められるか、どの主張を選ぶべきかは、弁護士への法律相談で検討します。
申立て後はどう進む?最初の期日までに準備を整える
労働審判は、裁判官1人と労働関係に詳しい労働審判員2人が関わり、原則として3回以内の期日で審理する手続きです。期日とは、裁判所が双方の話を聞くために指定する日時のことです。
短い回数で進むため、「初回は説明を聞くだけで、証拠はあとから集めればよい」とは考えないほうがよいでしょう。
1.申立て後、原則40日以内の日に第1回期日が指定される
特別の事情がある場合を除き、申立ての日から40日以内の日に第1回期日が指定されます。会社には申立書の写しなどが送られ、会社は指定された期限までに答弁書や証拠を提出します。
手続きは非公開ですが、会社に知られずに進められるわけではありません。相手の答弁書が届いたら、何を認め、どこを否定しているかを読み、自分の資料と照合しておきます。
東京地方裁判所は、第1回期日で主張や証拠書類を提出できるよう事前に準備し、遅くとも第2回期日が終わるまでには主張・証拠の提出を終えるよう案内しています。裁判所から個別に指定された提出期限も守る必要があります。
2.双方の話と証拠を確認し、調停による解決を試みる
期日では、労働審判委員会が双方の言い分を聞き、争っている点や証拠を確認します。話合いで解決できる見込みがあれば、途中でも調停を試みます。
合意を検討するときは、金額だけでなく、支払日・分割の有無、退職や復職の扱い、どの請求まで解決したことになるかを確認してください。自分が大切にしたい条件を、相談の段階で整理しておくと判断しやすくなります。
調停が成立すると、その内容が調書に記載され、手続きは終了します。
3.調停がまとまらなければ審判。異議が出ると訴訟へ移る
話合いがまとまらない場合は、審理を踏まえて労働審判が示されます。不服がある当事者は、審判書を受け取った日、または期日で審判の告知を受けた日の翌日から起算して2週間以内に、異議を申し立てることができます。
どちらからも適法な異議がなければ、審判は確定し、裁判上の和解と同じ効力を持ちます。一方、会社か本人のどちらかが適法に異議を申し立てると、審判は効力を失い、訴訟へ移ります。異議の期限は、受け取った書類と裁判所の案内で必ず確認してください。
訴訟へ移った場合、労働審判の記録がそのまますべて引き継がれるわけではありません。東京地方裁判所も訴訟への記録の引継ぎはないと案内しているため、書類と証拠を手元に残し、追加の準備を確認します。
また、複雑で労働審判に適さない事件は、審判を出さずに終了して訴訟へ移る場合もあります。原則3回は審理の回数であり、必ず3回で支払いまで終わるという意味ではありません。金銭の支払いを内容とする審判が確定しても会社が払わなければ、強制執行などを別に検討することになります。
弁護士なしでも申立てはできる。迷うなら資料を持って先に相談する
労働審判は、弁護士に依頼せず本人が申し立てることもできます。ただし、自分で手続きできることと、準備が簡単であることは別です。相手の反論を読み、期日に口頭で説明し、短期間で証拠を示す必要があります。
解雇の理由を強く争っている、請求額を計算できない、会社が資料を出さない、訴訟への移行も考えられる場合は、申立て前に弁護士へ相談すると、準備の方向を決めやすくなります。労働審判を選ぶべきか、ほかの手続きが合うかも含めて確認しましょう。
最初の相談には、作成したメモと手元の資料を持って行き、次の点を尋ねてください。
- この争いは労働審判に向いているか。会社との交渉経緯から、次に何をすべきか
- 求める内容と請求額をどう整理し、どの証拠を補う必要があるか
- 時効など、先に対応すべき期限があるか
- 依頼する場合の費用総額・支払時期と、訴訟へ移った場合の追加負担
資料不足や費用の不安があっても、すべて解決するまで相談を先延ばしにする必要はありません。まず「何を求めたいか」「会社は何と答えたか」「証拠は何があるか」を一枚にまとめ、未確認の点も含めて相談につなげてください。
参考資料
制度・手数料は2026年10月20日に確認しています。納付方法、郵便料、提出部数などは申立先の最新の案内に従ってください。
- 裁判所「労働審判手続」:対象、費用、40日以内の第1回期日、原則3回の審理と手続きの流れ。
- 裁判所「手数料額早見表」:労働審判の申立手数料と、2026年5月21日以後の申立てが訴訟へ移行した場合の追納。
- 裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」:必要資料、申立書の記載、本人による申立て、異議の期限と確定後の効力。
- 東京地方裁判所「労働審判事件」:事前準備、主張・証拠の提出期限、訴訟移行時の記録の扱い。
- 東京地方裁判所「労働審判手続の申立てに必要な書類について」:申立書・証拠・資格証明書の種類と部数。郵便料の金額は最新の受付案内で確認。
- 裁判所「労働審判で使う書式」:申立書などの書式の入手先。
- e-Gov法令検索「労働審判法」:第2条の管轄、第15条の審理、第21・22条の異議と訴訟移行。
- 兵庫県弁護士会「弁護士に依頼したいが費用はどう決まりますか」:着手金・報酬金・実費・日当と委任契約書の確認。
- 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」:収入・資産の条件と予約・相談準備。
- 法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」:費用立替の審査と返済の仕組み。


