「教育訓練休暇給付金を使えば、会社を辞めずに資格の勉強へ専念できるらしい。でも、うちの会社には教育訓練休暇なんて制度がない」。
給付金を調べてから就業規則を確認し、そこで止まってしまった人もいるでしょう。
会社に対象となる教育訓練休暇制度がなく、休暇取得について会社との合意もない場合、そのまま本人だけで教育訓練休暇給付金を申請して受け取ることはできません。
この給付金は、雇用保険に入っている人が自由に30日休めば支給される制度ではありません。会社の就業規則等に基づく休暇であり、原則30日以上連続した無給の期間に、自発的に教育訓練を受けることが前提です。
ただし、会社に今の制度がないからといって、学び直しをすぐ諦める必要はありません。まず制度の有無と会社が新たに整備できるかを相談し、難しければ別の教育訓練給付制度も検討しましょう。
※2026年10月18日時点の厚生労働省公表資料に基づく説明です。
会社に教育訓練休暇制度がないと、給付金はもらえない?
現状のままでは受け取れません。厚生労働省は、教育訓練休暇給付金の対象を就業規則等に基づく連続30日以上の無給の教育訓練休暇とし、事業主との合意や書類提出も必要と案内しています。
たとえば「30日ほど専門学校に通うので無給で休ませてください」と本人が申し出ても、上司の口頭了解だけで、給付金の対象となる休暇が成立したと判断するのは危険です。
給付金を使うなら、就業規則や労働協約などに対象となる休暇制度があり、その制度に基づいて事業主が取得を承認する必要があります。
| 会社・休暇の状況 | まず確認すること |
|---|---|
| 就業規則等に制度があり、会社が取得を承認した | 雇用保険・30日以上の無給休暇など、ほかの要件を確認 |
| 就業規則に制度が見当たらない | そのままでは申請できない。人事に制度の有無や整備の可能性を確認 |
| 「30日欠勤してよい」と口頭で言われた | 通常の欠勤とは区別が必要。対象制度と書面による承認を確認 |
| 年次有給休暇を30日まとめて使う | 有給休暇は対象となる無給休暇とは別 |
| 会社の指示で資格取得研修を受ける | 本人が自発的に休む教育訓練休暇とは異なる |
休暇制度の名称が「教育訓練休暇」でなくても、教育訓練に利用できる制度で必要な条件を満たす場合があります。一方、名前だけ同じでも休暇の長さや給与の扱いが違えば対象とは限りません。
厚生労働省の教育訓練休暇給付金の公式案内でも、会社の就業規則等の整備と手続きへの協力が必要だと説明しています。
有給休暇・無給の欠勤と教育訓練休暇はどう違う?
「休暇なら何でもよいわけではない」と言われても、手元にある有給休暇や会社の休職制度との違いは分かりにくいかもしれません。
ポイントは本人が何のために休むのか、その日が無給か、どの制度で休むのかです。
| 休み方 | 給付金との関係 |
|---|---|
| 年次有給休暇 | 給与が支払われる有給の日は、教育訓練休暇給付金の対象外 |
| 通常の欠勤や私用休職 | 無給という理由だけでは対象外 |
| 会社の制度に基づく教育訓練休暇 | 30日以上連続・無給などの条件を満たせば対象になり得る |
| 会社の業務命令による研修 | 本人の自発的な休暇ではないため、この給付金の対象にはならない |
例えば、10日間は年次有給休暇を使い、残り20日を無給休暇にした場合、その30日間がそのまま対象の教育訓練休暇になるわけではありません。
会社独自の「資格取得のために5日休める有給制度」も、連続30日以上の無給休暇とは条件が違います。
ただし、無給の休暇中に会社が受講料・受験料の補助をする場合は話が別です。厚生労働省は、就労の対価ではない資格取得補助の手当があっても、それだけで直ちに給付対象外とはならないと説明しています。
給与が支払われるのか、学費を補助してもらうのかは分けて確認しましょう。
会社が制度を作っても、本人が満たす必要のある条件
会社が休暇を認めたとしても、雇用保険の加入期間や受講内容の条件を満たさなければ給付金は受け取れません。
厚生労働省が示す主な要件は次のとおりです。
- 雇用保険の一般被保険者であること。 高年齢被保険者や短期雇用特例被保険者などは対象外です。
- 休暇開始前2年間に12か月以上の被保険者期間があること。 原則として賃金支払基礎日数が11日以上の月などで判定します。
- 休暇開始前に雇用保険加入期間が通算5年以上あること。 前職分を通算できる場合もありますが、離職期間や過去の給付歴に注意が必要です。
- 本人が自発的に教育訓練を受けること。 会社からの業務命令による研修は対象外です。
- 就業規則等に定められた制度に基づき、事業主が承認した30日以上連続の無給休暇を取ること。
- 対象となる教育訓練を受講すること。 大学・大学院等の教育訓練、教育訓練給付金の指定講座を有する教育訓練機関が提供する訓練など、制度で定められた範囲があります。
「同じ会社に5年間勤めていないから絶対に無理」とは限りません。転職前に雇用保険に入っていた期間を合算できることもあるため、加入履歴に不安があればハローワークで確認してください。
逆に、雇用保険に10年以上加入していても、休暇制度と会社の合意がないまま本人だけで30日休めば受給できるという意味ではありません。会社の制度と本人の加入条件は両方必要です。
出典:厚生労働省「教育訓練休暇給付金の概要」、厚生労働省「教育訓練休暇給付金のご案内」。
会社に制度がないとき、最初に何を相談すればよい?
制度が見当たらないからといって、いきなり「給付金を申請するので1か月休みます」と伝えても、話は進みにくいでしょう。
最初に人事や総務へ聞きたいのは、教育訓練に利用できる休暇が現在あるのか、ないなら新しい制度の導入を検討してもらえるかという点です。
既存の制度があっても、社内の名称が「キャリア形成休暇」「サバティカル休暇」などである場合があります。教育訓練に使えるかどうか、無給で30日以上連続して取れるかを確認してみましょう。
制度がなければ、以下の条件を添えて相談すると、会社も検討しやすくなります。
- どんな資格・講座・学校で、どの能力を身に付けたいのか
- 希望する休暇の開始日・終了日、通学や受講の予定
- 30日以上連続して無給で休むことを想定していること
- 担当業務の引継ぎや復帰後の働き方の見通し
- 会社側で就業規則等の整備、承認、書類提出が必要になること
厚生労働省のパンフレットには、教育訓練休暇制度を会社が整備するときの就業規則の規程例も掲載されています。人事担当者が制度の作り方を知りたい場合には、その資料を案内すると具体的な相談につながります。
なお、教育訓練休暇給付金を使うために、すべての会社が必ず新たな制度を作らなければならないという義務はありません。会社が承認しない場合は、この給付金を受給する前提が整わないため、ほかの学習方法を検討する必要があります。
人事・上司に送る相談文例|制度の確認と導入の可能性を尋ねる
会社に制度がないかもしれない段階では、休暇の承認をいきなり求めるよりも、制度の有無を確認したうえで導入を相談する書き方が適しています。
件名:教育訓練休暇制度の有無と利用可能性について
お疲れさまです。今後の業務に役立つ知識を身に付けるため、〇〇の講座の受講を検討しています。
厚生労働省の教育訓練休暇給付金について調べたところ、就業規則等に基づく、連続30日以上の無給の教育訓練休暇と、会社の承認が必要だと知りました。
当社には、この給付金の対象になる教育訓練休暇や、類似の休暇制度がありますでしょうか。
現在ない場合、制度の整備や利用について相談することは可能でしょうか。受講内容、希望期間、業務の引継ぎ案などを用意してご説明したいと考えています。
お忙しいところ恐縮ですが、確認いただけますと幸いです。
この段階では、休暇の日程を一方的に確定しないことが大切です。会社との合意が必要なので、実際に申請できるか確認してから学費の払い込みや長期休暇の予定を立てましょう。
会社が制度導入に応じたら、給付金の申請はどう進む?
会社が「休暇制度の導入を検討できる」と答えてくれた場合でも、休暇取得の承認と給付金の支給決定は別の手続きです。
厚生労働省のパンフレットでは、主に次の流れが示されています。
- 休暇開始前:会社が就業規則や労働協約等に制度を整備し、本人と休暇の期間・内容について合意する。本人は「教育訓練休暇取得確認票」に必要事項を記入して会社へ提出する。
- 休暇開始後:会社が教育訓練休暇開始時賃金月額証明書と就業規則等の写し、勤怠・賃金の資料をそろえ、原則として休暇開始日の翌日から10日以内に事業所管轄のハローワークへ提出する。
- 本人の受給資格決定:会社経由で渡される申請書や確認票、本人確認書類などを、住所地を管轄するハローワークへ提出する。
- 休暇中の認定:休暇開始日から30日ごとに、受講していることを示す資料と取得認定申告書などを提出し、支給審査を受ける。
給付金の申請書や確認票は、厚生労働省の公式ページから確認できます。
事業主の提出先は事業所を管轄するハローワーク、本人の手続き先は住居所を管轄するハローワークです。事前に必要書類や期限を問い合わせておけば、双方の行き違いを減らせます。
休暇期間や受講内容を変更する場合も、会社と改めて合意し、変更確認票などの手続きが必要になる場合があります。
給付金はいくら?30日休んだら30日分が必ず出る?
教育訓練休暇給付金は、失業給付の基本手当と同じ考え方に基づき、休暇前の賃金や年齢などから日額が計算されます。
厚生労働省が示す試算例では、額面月収25万円なら30日間の給付額のイメージは約17万円です。ただしこれはモデルケースで、実際の支給額は賃金の支払状況や年齢、認定の結果によって変わります。
所定給付日数の上限は、通算した雇用保険加入期間が5年以上10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。
また、受給できる期間は原則として休暇開始日から1年間です。所定給付日数が残っていても、いつまでも後から受け取れるわけではありません。
厚生労働省のパンフレットには、教育訓練休暇給付金を受けると、休暇開始日前の雇用保険加入期間が後の失業給付の算定に使えなくなる場合があるとの重要な注意もあります。
給付額だけを見て申し込まず、休暇終了後の復職予定や、将来退職する可能性も含めてハローワークに確認しましょう。
会社が制度を作ってくれないときは、ほかの給付金も検討する
制度の導入が難しいという回答だった場合、会社の承認なしで教育訓練休暇給付金だけを受け取る方法はありません。
ただ、勉強そのものを諦める必要もありません。目的に合わせて別の支援制度を確認できます。
講座の受講料を抑えたいなら「教育訓練給付金」
名前が似ていますが、「教育訓練給付金」と「教育訓練休暇給付金」は別の制度です。
通常の教育訓練給付金は、一定の雇用保険加入条件を満たす人が国の指定を受けた講座を受講した場合に、受講費用の一部を支給する仕組みです。
こちらは会社に30日間の無給休暇制度を新設してもらうこと自体が受給条件ではありません。
たとえば夜間講座や通信講座など、仕事と両立できる講座を探しているなら、対象となる講座と本人の受給資格をハローワークで確認してみましょう。
ただし、講座の費用を補助する制度なので、長期休暇中の生活費が当然に補償されるわけではありません。厚生労働省「教育訓練給付金の支給申請手続」も確認してください。
会社の制度づくりについて相談したい場合
人事担当者が「導入方法が分からない」と困っている場合は、厚生労働省のパンフレットにある就業規則の規程例を共有する方法があります。
会社は、働き方改革推進支援センターで休暇制度の導入などについて相談できます。働き方改革推進支援センターの相談窓口も制度の検討材料になります。
一方、本人の雇用保険加入期間や希望する講座が対象か、申請に何が必要かを確認したいときは、住居所を管轄するハローワークが相談先です。
「制度がないと受給できないのか」と聞くだけでなく、就業規則に何を定める必要があるか、会社にどの書類を提出してもらうかまで確認すると、人事との相談に持ち帰りやすくなります。
教育訓練休暇給付金でよくある疑問
就業規則に教育訓練休暇がないけれど、社長が30日の無給休職を許可してくれたら?
通常の無給休職を個別に承諾しただけでは、給付対象の教育訓練休暇制度に基づく休暇であると確認できません。
会社が就業規則等に制度を整備できるか、休暇の承認・書類の内容が制度要件に合うかを、休暇開始前に事業所を管轄するハローワークへ相談してください。
年次有給休暇が30日分残っていても、この給付金は使えない?
年次有給休暇の取得だけでは受給できません。給付金の対象は連続30日以上の無給の教育訓練休暇であり、有給休暇を取得した日は対象外です。
有給休暇を使って自分の給料を確保しながら勉強する選択はありますが、それは教育訓練休暇給付金を受け取る方法とは別です。
パートや契約社員でも対象になりますか?
雇用形態の名称だけで決まるわけではありません。雇用保険の一般被保険者であることや、加入期間・会社の制度・休暇の取得内容などの要件が重要です。
パート・契約社員でも要件を満たせば対象になる可能性があるので、雇用保険の被保険者区分を確認してください。
会社が休暇を認めない場合、ハローワークに申請すれば支給されますか?
いいえ。厚生労働省のパンフレットでは、会社が教育訓練休暇の取得を拒否した場合、本人が休暇を取得できず、給付金も受給できないと説明しています。
ただし、会社の就業規則等にすでに利用できる制度があるか、認められない理由が規定に沿っているかは確認できます。休暇を巡る不利益な取扱いや雇用上のトラブルがあるときは、総合労働相談コーナーも相談先になります。
まとめ|最初に会社の制度を確認し、なければ導入の相談から始めよう
教育訓練休暇給付金は、会社に制度がなくても本人だけで申請すれば支給される給付金ではありません。
就業規則等の休暇制度、会社との合意、連続30日以上の無給休暇、本人の雇用保険加入状況など、いくつもの条件を満たす必要があります。
まず人事・総務に、教育訓練に使える休暇があるか、なければ導入を相談できるかを聞いてみましょう。休暇開始前に本人の受給資格と会社の必要な手続きについてハローワークで確認すると安心です。
もし会社が制度を用意できなくても、講座費用の一部が戻る通常の教育訓練給付金など、別の支援制度は検討できます。
会社の回答を待たずに長期の無給欠勤や退職を決めるのではなく、休める制度・受け取れる給付・受講費用と生活費を分けて整理することが大切です。


