35万円のパソコンは一括で経費にできる?2026年の40万円未満特例と購入日の注意点

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「仕事用のパソコンを35万円で買ったけれど、2026年の確定申告では全額を経費にできるの?」

以前の「30万円未満」という説明を読んで、35万円なら減価償却が必要だと思っている人もいるでしょう。

2026年4月1日以後に取得した35万円のパソコンは、青色申告などの条件を満たせば、事業で使い始めた年に一括で必要経費にできます。 2026年度の税制改正で、少額減価償却資産の特例の取得価額基準が30万円未満から40万円未満へ引き上げられたためです。

ただし、「2026年に買った」だけでは結論が出ません。特に3月31日以前に取得した場合と、4月1日以降に取得した場合では扱いが違います。

35万円のパソコンは2026年に一括で経費にできる?取得日で比較

最初に確認するのは、パソコンをいつ取得したか、2026年中に仕事で使い始めたか、青色申告の対象かの3点です。

購入・利用の状況 35万円を一括経費にできる?
2026年3月31日以前に取得し、2026年に仕事で使った 40万円未満の新基準は適用されない
2026年4月1日以後に取得し、2026年中に仕事で使用開始。要件を満たす青色申告者 特例による一括経費の対象になり得る
2026年4月以降に取得したが、2027年まで仕事で使わない 2026年分ではなく、原則として仕事で使い始めた年に判定
2026年4月以降に取得したが、白色申告である この青色申告者向けの特例は使えない
2026年4月以降に取得しても取得価額が40万円以上 今回の40万円未満特例の対象外

国税庁は2026年4月1日現在の「減価償却のあらまし」で、少額減価償却資産の特例の対象を取得価額10万円以上40万円未満とし、2026年3月31日までに取得した資産については従来の30万円未満と説明しています。

これは2026年中に検討されている案ではなく、すでに適用されている改正です。

出典:国税庁「減価償却のあらまし」

2026年3月に買って4月から使った場合も、新しい40万円特例になる?

3月31日までに取得していれば、4月から仕事で使い始めたとしても40万円未満という新しい金額基準にはなりません。

この違いを理解するには、二つの日付を分ける必要があります。

「取得日」は新旧どちらの金額基準を使うかを決める日です。

「事業の用に供した日」は、そのパソコンを仕事に使える状態にして実際に事業で使い始めた日で、必要経費へ計上する年の判断に関係します。

例えば次のようになります。

ケース 取得日の基準 必要経費の計上年
2026年3月25日に取得、4月10日から仕事で使用 30万円未満の旧基準。35万円なら特例対象外 2026年に通常の減価償却を検討
2026年4月5日に取得、4月10日から仕事で使用 40万円未満の新基準 要件を満たせば2026年に一括経費
2026年12月20日に取得、2027年1月から仕事で使用 40万円未満の新基準 要件を満たせば2027年分に計上

注文日やクレジットカードの決済日と、税務上の取得日が必ず同じとは限りません。

例えば3月末に注文・決済し、4月に納品された場合は、契約内容や引渡しの状況によって実際の取得日を確認する必要があります。「カードを切ったのは3月だから旧基準」「届いたのは4月だから絶対に新基準」といった判断は避けましょう。

3月31日と4月1日をまたぐ注文は、領収書だけでなく注文確認・納品書・取引条件も残しておくことが大切です。

青色申告なら誰でも使える?フリーランスの対象条件

今回の特例は、青色申告を行う一定の中小事業者などが対象です。

個人で仕事を請け負っているからといって、全員が自動的に40万円未満の即時経費を使えるわけではありません。

大切な確認項目を整理しましょう。

確認する条件 自分で確認すること
青色申告 対象年について青色申告の承認を受けているか
所得の種類 仕事が事業所得など青色申告の対象になる所得か
パソコンの用途 実際に仕事で使用する資産か
取得価額・取得日 判定額が40万円未満で、取得日が2026年4月1日以後か
特例の年間上限 ほかの特例対象資産も含め、合計300万円までの枠に収まるか

「フリーランス」と名乗っていても、確定申告の所得区分が雑所得だけであれば、その雑所得について青色申告はできません。

青色申告ができるのは、原則として事業所得・不動産所得・山林所得のある人です。副業の収入を雑所得として申告している場合は、35万円のパソコンをこの特例で即時経費にできると決めつけないでください。

また、青色申告を始めるには原則として事前の承認申請が必要です。通常はその年の3月15日まで、新規開業でその年の1月16日以降に業務を始めた場合は開業日から2か月以内といった期限があります。

すでに2026年分の青色申告の申請期限を過ぎている場合は、2026年にパソコンを買ったあとで申請するだけで、その年の分から適用できるわけではありません。

出典:国税庁「青色申告制度」

40万円「未満」は税込?送料や設定費用も含める?

少額減価償却資産の特例は、40万円以下ではなく40万円未満です。取得価額がちょうど40万円なら今回の特例は使えません。

もう一つ注意したいのが、レシートに書かれたパソコン本体価格だけで判定しないことです。

購入した資産の取得価額には、原則として本体代金のほか、購入に必要な運送費や、その資産を事業で使うために直接必要な費用などが含まれます。

例えばパソコン本体が38万5,000円、取得価額に含めるべき付随費用が2万円なら、合計40万5,000円です。

本体は40万円未満でも、取得価額としては40万円以上になるので、今回の特例から外れます。

消費税を含めて40万円未満かどうかは経理方式で変わる

消費税については、次のように判断します。

経理方式 40万円未満の判定に使う金額
税込経理 消費税を含む取得価額
税抜経理 消費税を除く取得価額
消費税の免税事業者 税込経理なので税込の取得価額

例えば税込39万6,000円のパソコンでも、税込経理なら39万6,000円で判定します。これが税抜経理なら、適正に算定した税抜取得価額で判定します。

ただし、今回のパソコンだけ有利な方の経理方式を自由に選べるわけではありません。自分の消費税の経理方式と整合させる必要があります。

出典:国税庁「減価償却のあらまし」、国税庁「税抜経理と税込経理の選択適用」

私用でも使う35万円のパソコンは、全額経費にできる?

仕事にもプライベートにも使う場合、35万円の全額を必要経費にできるとは限りません。

経費にできるのは、業務に使ったと合理的に説明できる部分です。

例えば、取得価額35万円のパソコンを仕事70%・私用30%の割合で利用しているとしましょう。

特例の対象要件を満たし、その利用割合も合理的に説明できる場合には、必要経費にする業務使用部分は次のようになります。

35万円 × 70% = 24万5,000円

ここで勘違いしやすいのが、40万円未満の取得価額基準と、実際に経費へ計上する金額の違いです。

例えば取得価額50万円のパソコンを仕事70%で使っているからといって、50万円×70%=35万円を基準にして、40万円未満の資産だと判定するわけではありません。取得価額はあくまで50万円です。

私用との兼用なら、仕事で使用した時間や用途を説明できるように、業務での利用状況を残しておきましょう。

1台35万円なら何台でも一括経費にできる?年間300万円の上限

40万円未満という基準を満たすパソコンであっても、特例を使える取得価額の合計には年間300万円の上限があります。

これはパソコン1台につき300万円という意味ではなく、同じ年にこの特例を使う資産を合わせた額です。

例えば35万円のパソコンを8台取得してすべて要件を満たした場合、合計は280万円なので、300万円の枠内です。

一方、パソコンのほかに事業用のカメラ、机、工具など、この特例を適用した資産があるなら、合計で考える必要があります。

また、取得価額が40万円以上の資産を都合よく複数の小さな品目へ分割して、この特例に当てはめることはできません。取得価額の判定単位は、物理的・機能的に一つの資産として何を取得したのかで考えます。

年末に複数の機器を購入する場合は、1台ごとの取得価額だけでなく、年内に特例を使った資産の合計額も確認してください。

35万円を一括経費にすると税金が35万円戻る?

一括で必要経費にできることと、35万円がそのまま税金から差し引かれることは違います。

この特例は、事業の収入から必要経費として差し引く時期を早められる仕組みです。

例えば売上からほかの必要経費を引いたあとの利益が500万円あり、仕事用パソコン35万円を全額必要経費にできる場合は、ほかの条件が同じなら利益の計算が465万円になります。

500万円 − 35万円 = 465万円

35万円は課税所得を計算するもとになる利益を減らす額であって、35万円の税金が還付されるという意味ではありません。

実際の税負担は、所得控除、他の所得、税率、住民税などで変わります。

また通常の減価償却なら複数年に分けて経費化するものを、特例では使用開始年にまとめて必要経費へ算入します。そのため、単純に全期間の経費が35万円余分に増える制度ではありません。

利益が少ない年に一括計上するときは、損益や翌年以降への影響も確認したいところです。

確定申告ではどう書く?青色申告決算書と保管資料

実際に特例を使うなら、35万円のパソコンを買っただけで手続きがすべて終わるわけではありません。

青色申告決算書の「減価償却費の計算」に、取得年月、取得価額、事業使用割合などの必要事項を反映し、この特例を適用する旨を記載します。

国税庁の申告案内では、摘要欄に「措法28の2」と記載する方法が示されています。確定申告書等作成コーナーや会計ソフトでは、特例対象の資産区分を選ぶと自動で反映される場合があります。

申告書の様式や入力画面は年度によって変わるため、2026年分の申告を行う際は最新の案内を確認しましょう。

手元には、少なくとも次の情報が分かる資料を残しておくと便利です。

  • 注文書・請求書・領収書など、パソコンの取得価額が分かるもの
  • 納品書や取引記録など、取得時期が分かるもの
  • 仕事で使い始めた日が分かる業務記録や設定記録
  • 私用兼用の場合は、業務使用割合を説明できる資料
  • 同じ年に特例を適用した資産の明細と合計額

明細書の添付・別途保管の取扱いもあるため、確定申告時には決算書の記載だけで足りるか、必要な資料をどのように保管するかを確認してください。

出典:国税庁「少額減価償却資産の特例制度とは」、国税庁「青色申告制度」

※上の申告画面の説明は2025年分の国税庁案内も参考にしています。40万円未満への引上げについては、2026年4月1日現在法令の国税庁資料を確認しています。

35万円のパソコンが特例の対象外ならどうする?

今回の特例に当てはまらなくても、仕事に必要なパソコンの購入代金を一切経費にできなくなるわけではありません。

例えば白色申告の人や2026年3月までに35万円で取得した人は、通常の減価償却を検討します。

減価償却は、購入代金を法定耐用年数などに従って複数の年に配分する方法です。パソコンは一般的に法定耐用年数4年の区分が使われますが、機器の種類や中古かどうかなどによって確認が必要です。

特例を使える条件を満たしていても、通常の減価償却とどちらを選ぶかは、事業の所得状況によって検討する余地があります。

「35万円を今年すぐ全額経費にできない=35万円が無駄になる」というわけではありません。

35万円のパソコンの経費計上でよくある質問

2026年3月に注文し、4月に届いた場合は40万円未満の特例を使えますか?

注文日だけで一律に決まりません。

契約や納品・引渡しなどの実態に照らして、取得日が2026年4月1日以後かを確認します。そのうえで事業で使用開始した年、青色申告などの要件を満たすか判断してください。

ちょうど40万円のパソコンも一括経費にできますか?

今回の少額減価償却資産の特例は「40万円未満」なので、取得価額がちょうど40万円なら対象外です。

税込・税抜の判定方法や取得に必要な付随費用を確認してから判断しましょう。

2026年12月に買って箱を開けずに置いていたら、その年の経費ですか?

購入しただけでは原則としてその年の必要経費にできません。

実際に事業の用に供した年に計上するので、2027年から仕事で使い始めたなら2027年分での処理を確認します。

まとめ|35万円のパソコンは取得日・青色申告・使用開始日を確認

2026年4月1日以後に取得した35万円のパソコンは、要件を満たす青色申告者であれば、仕事で使い始めた年に一括で必要経費へ算入できる可能性があります。

一方、2026年3月31日以前の取得分は従来の30万円未満基準です。4月になってから使い始めただけでは、新しい40万円未満の基準を使えません。

最初に取得日を確認し、次に青色申告の対象か、取得価額と仕事で使い始めた日、年間300万円の上限を照合してください。

参考資料