病気やけがのために仕事を減らし、生活にも支障が出ている。でも障害者手帳は持っていない。「手帳がない自分は、障害年金も対象外なのでは」と、相談をためらっていませんか。
障害者手帳がなくても、障害年金を受け取れる場合があります。手帳と障害年金は別の制度なので、手帳を先に取得することが年金の請求条件ではありません。
ただし、手帳が不要ということと、年金を受給できることは別です。主に次の3点を確認します。
- 障害の原因となった病気やけがで、初めて受診した日はいつか。そのとき、どの年金制度に入っていたか
- その初診日を基準に、保険料の納付要件を満たしているか
- 生活や仕事への支障が、年金独自の障害等級に該当するか
まずは手帳の申請を急ぐより、受診歴と年金の加入記録を整理し、年金事務所などで自分の請求条件を確認しましょう。診断書を依頼する前に相談しておくと、必要な様式や対象の日付を間違えずに準備できます。
手帳がない・手帳の等級が低いだけでは、障害年金の可否は決まらない
障害者手帳は福祉サービスなどにつながる制度で、障害年金は公的年金の給付です。認定の基準が異なるため、手帳の等級をそのまま年金の等級に置き換えることはできません。
「手帳を持っていないから申請できない」「手帳が2級なら年金も2級になる」と、どちらの方向にも決めつけないことが大切です。手帳を持っている場合は補足資料になることがありますが、年金は年金の請求書や診断書などで審査を受けます。
また、障害年金は高齢者だけの年金ではありません。病気やけがで生活や仕事が制限されている現役世代も対象になり得ます。病名だけで一律に支給・不支給が決まるものでもありません。
最初に調べるのは「初診日」と、そのときの年金加入状況
初診日は、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。手帳の交付日、仕事を辞めた日、今の病院に通い始めた日とは限りません。
たとえば、会社員のときにA病院を受診し、その病気で退職した後にB病院へ転院した場合、退職後のB病院の受診日だけを見て「国民年金だから障害基礎年金」と判断しないでください。A病院が初診の医療機関なら、当時の厚生年金の加入状況が関係します。
| 初診日の状況 | 確認する年金と等級 |
|---|---|
| 国民年金の加入中(自営業、学生、扶養される配偶者など) | 障害基礎年金。年金の障害等級1級・2級が対象 |
| 厚生年金の加入中 | 障害厚生年金。1級・2級は障害基礎年金に上乗せ。3級は障害厚生年金のみ |
| 20歳前で年金制度に加入していなかった期間 | 障害基礎年金。保険料納付要件は不要だが、障害の状態などの要件がある |
| 60歳以上65歳未満で年金制度に加入せず、日本国内に住んでいた期間 | 障害基礎年金。納付要件などを確認する |
「会社員だった」という呼び名だけでなく、実際に厚生年金に加入していたかを確認します。現在の勤務先や年金の種類が変わっていても、過去の初診日の加入状況が自動で変わるわけではありません。
なお、20歳前の年金未加入期間に初診日がある障害基礎年金には、本人の前年所得による支給制限があります。「保険料を払っていないから対象外」ではありませんが、他の条件も確認が必要です。
初診日が分からない、病院が閉院しているときは
今の病名が付いた日より前に、同じ原因による症状で別の診療科を受診していることもあります。まず、思い出せる範囲で、病院名・診療科・受診時期・当時の症状を古い順に書き出してください。分からない日付を推測して確定させる必要はありません。
初診時の医療機関と、年金の診断書を作成する医療機関が異なる場合は、通常「受診状況等証明書」で初診日を確認します。
閉院や診療録の廃棄などで証明書が取れない場合にも、「受診状況等証明書が添付できない申立書」や、他の資料で確認する方法があります。診察券、領収書、お薬手帳、紹介状などが残っていれば保管し、年金事務所へ持参してください。第三者の証明が使える場合もあります。
ただし、これらの資料を一つ出せば必ず初診日が認められるという意味ではありません。「どの病院に確認したか」「なぜ証明書が出ないか」「何の資料が残っているか」を伝え、自分のケースで必要な証明を確認します。
保険料は何年払っていればいい?「3分の2」と「直近1年」を確認
障害年金の納付要件は、単純に「通算で10年払ったか」を調べるものではありません。基本となるのは、初診日の前日において、初診日のある月の前々月までの加入期間のうち、納付済みと免除の期間を合わせて3分の2以上あることです。厚生年金に加入していた期間なども含めて確認します。
たとえば、確認対象が120か月で、納付済み80か月・全額免除10か月・未納30か月なら、納付済みと免除の合計は90か月です。必要な80か月(120か月の3分の2)以上なので、この例では納付要件を満たします。未納が1か月でもあれば必ず対象外、ということではありません。
さらに、初診日が2036年3月31日までで、初診日に65歳未満なら、初診日のある月の前々月までの直近1年間に未納がない場合も納付要件を満たします。こちらも初診日の前日時点で確認します。2026年10月時点の制度では、この特例の期限は2036年3月末です。
初診日が2026年10月の人なら、直近1年間として見るのは2025年9月から2026年8月までです。申請した月からさかのぼる1年間ではありません。
免除・猶予と未納を混同しない
承認を受けた全額免除、納付猶予、学生納付特例の期間は、障害年金の納付要件の確認で、単なる未納と同じ扱いにはなりません。一部免除の場合は、免除されなかった残りの保険料を納めている必要があります。
反対に、「これから未納分を払えば、今回の障害年金の要件も満たせる」とは考えないでください。確認の基準は初診日の前日です。免除などの申請が遅れた場合も影響することがあるため、実際の納付日や申請時期を含め、窓口で記録を調べてもらいましょう。
通帳や納付書だけで計算しきれなくても、相談はできます。基礎年金番号が分かるものを用意し、「この初診日で納付要件を満たしているか、免除や学生納付特例の記録も含めて確認したい」と伝えてください。
働いていても相談できる?生活や仕事の「実際の制限」を伝える
障害の状態は、年金独自の認定基準に沿って審査されます。働いていることだけで、すべての病気・けがについて一律に対象外になるわけではありません。一方で、無職であることだけでも受給は決まりません。
特に精神の障害については、仕事の内容や勤務状況、職場で受ける援助などを確認し、就労しているという事実だけで日常生活能力が改善したと扱わない考え方が示されています。
主治医や窓口には、次のような実態を具体的に伝えましょう。
- 勤務日数・時間を減らしている、欠勤や早退が増えている
- 業務量の調整や、同僚の援助がないと仕事を続けにくい
- 食事の準備、着替え、外出、金銭管理などで、どのような助けが必要か
- 体調のよい日と悪い日で、できることや必要な支援がどう変わるか
これは等級を自己判定するチェックリストではなく、診察や書類だけでは伝わりにくい生活を説明するためのメモです。できないことを大きく書くのではなく、「誰に、何を、どのくらい助けてもらっているか」まで事実に沿って整理します。
請求した後に就職が決まった場合の確認事項は、次の記事で詳しく説明しています。

いつの状態で申請する?初診日と「障害認定日」は別
障害認定日は、障害の状態を判断する基準となる日です。原則は初診日から1年6か月を経過した日で、その前に病気やけがが治った場合や症状が固定した場合などは、それより早い日になることがあります。
その認定日に年金の障害等級に該当していれば、認定日の翌月分から受給する「障害認定日による請求」を検討します。20歳前の傷病で認定日後に20歳となる場合は、20歳に達した日の翌月分からです。遅れて請求した場合、さかのぼって受け取れる年金は時効により原則5年分が限度となります。
認定日には該当しなくても、その後に症状が重くなった場合は「事後重症による請求」を検討できます。この場合は請求した月の翌月分からで、重くなった日まで自動でさかのぼるわけではありません。請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。
たとえば、2024年に認定日を迎えた時点では等級に該当せず、2026年に悪化して事後重症として10月に請求した場合、受給が認められれば11月分からが対象です。実際の振込日は、審査が終わった後になります。
「1年6か月たつまで何も相談できない」という意味ではありません。受診歴の整理や納付要件の確認は、それ以前にも進められます。老齢年金を繰上げ受給している場合などは請求できる範囲にも影響するため、その事実も相談時に伝えてください。
診断書を頼む前に、必要な書類と日付を窓口で確認する
請求には年金請求書のほか、主に次の書類を用意します。どの時点の診断書が必要かは、請求方法によって異なります。
| 書類 | 何を伝える・証明するものか |
|---|---|
| 障害年金用の診断書 | 医師が所定の様式で障害の状態を記載する。様式と、いつの状態を示す診断書が必要かを先に確認 |
| 受診状況等証明書 | 初診日を確認する。初診の医療機関と診断書作成の医療機関が異なる場合などに必要 |
| 病歴・就労状況等申立書 | 発病から現在までの受診歴、生活や仕事の状況を本人側から説明する補足資料 |
このほか、生年月日などの確認書類や受取口座の情報などが必要です。家族の加算の有無、マイナンバーの登録状況などで添付書類が変わるため、最初から全種類を集める必要はありません。
また、過去の障害認定日で請求し、認定日と請求日が1年以上離れている場合には、原則として認定日時点の診断書に加え、請求日前3か月以内の状態を示す診断書も必要です。「今の診断書を1通取ればよい」と依頼する前に、自分に必要な書類を確認しましょう。
相談先と提出先は、初診日の加入制度で確認する
最初の相談先に迷ったら、年金事務所で初診日・加入記録・納付要件を確認できます。書類の準備が負担な場合は、通院先の医療相談室や医療ソーシャルワーカーにも相談してみてください。
請求書の提出先は、障害基礎年金なら原則として住所地の市区町村役場です。ただし、初診日が国民年金第3号被保険者の期間中だった場合は、年金事務所または街角の年金相談センターになります。障害厚生年金も、年金事務所または街角の年金相談センターが窓口です。共済組合等の加入歴がある場合は、あわせて提出先を確認してください。
相談するときは、たとえば次のように伝えられます。
「障害者手帳は持っていませんが、病気で勤務時間を減らしています。最初に受診したのは〇年ごろのA病院で、当時は会社の厚生年金に入っていました。今はB病院へ通っています。障害年金の納付要件と、初診日の証明に何が必要かを確認したいです。診断書はまだ依頼していません。」
受診時期や当時の加入制度が不明なら、そのまま「分からない」と伝えて構いません。病院名と受診の順番、当時の勤務先、日常生活で困っていることをメモし、基礎年金番号が分かるものとともに準備してください。手帳がないことを理由に、相談の入口で諦める必要はありません。
参考資料
受給要件・請求手続きは2026年10月に以下の一次資料で確認しています。
- 厚生労働省掲載「障害年金は障害者手帳がなくても受給できます」(PDF・68ページ):手帳と年金の区別、療養中の相談先。
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」:初診日・納付要件・等級と、認定日請求・事後重症請求。
- 日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」:厚生年金加入中の初診日、1~3級、納付要件の2036年3月末までの特例。
- 日本年金機構「障害認定日」:原則1年6か月と、それより早くなる場合。
- 日本年金機構「障害年金の初診日証明書類のご案内」(PDF):医療機関の証明が取れない場合の申立てや資料。
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」:未納との違い、一部免除で必要な残額の納付。
- 日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」:承認期間と障害年金の納付要件、申請が遅れた場合の注意。
- 厚生労働省「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」(PDF):仕事の内容・援助などを含めた就労状況の判断。
- 日本年金機構「障害基礎年金を受けられるとき」:診断書・申立書などの書類と、市区町村・年金事務所の提出先の違い。
- 日本年金機構「障害厚生年金を受けられるとき」:診断書の対象時期、必要書類、提出先。
- 日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」:本人の前年所得による支給制限。
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」:繰上げ請求後の事後重症などの請求制限。


