「昨日は10時間も働いたのに、勤怠画面の残業は0時間。フレックスだと、8時間を超えた分の給料は出ないの?」
適法に導入されたフレックスタイム制では、1日10時間働いただけで、その日の2時間が法律上の時間外労働になるわけではありません。決められた「清算期間」で労働時間を合計して判断するためです。
ただし、「フレックスだから何時間働いても追加の支払いはない」という説明も正しくありません。会社と約束した総労働時間を超えれば賃金の清算が必要で、法律上の枠を超えた時間には割増も必要です。深夜・法定休日の勤務も別に確認します。
まずは自分の清算期間が1か月なのか、2~3か月なのかを確認しましょう。この記事では、給与明細と勤怠記録を見ながら、追加で支払われる時間・金額を確かめる方法を説明します。
1日10時間でも残業0になるのは、短く働いた日と合計するから
フレックスタイム制では、あらかじめ定めた期間の中で、働く人が日々の始業・終業時刻を決めます。この期間が「清算期間」です。就業規則等と労使協定に基づき、3か月以内で設定します。
たとえば、同じ清算期間の中で月曜日に10時間、火曜日に6時間働けば、2日間の実労働時間は16時間です。月曜日だけを切り取って「8時間を超えた2時間は必ず25%割増」とは計算しません。期間全体の合計などで判断します。
10時間働いた記録を8時間に減らしてよい、という意味ではありません。休憩を除き実際に10時間働いたなら、10時間として集計したうえで、割増の対象になるかを判定します。会社にはフレックスでも労働時間を把握する必要があります。
また、会社が単に「フレックス」と呼んでいるだけでは、この扱いにはなりません。自分が制度の対象か、清算期間や総労働時間が労使協定で定められているか、始業・終業を自分で決められる仕組みかも確認してください。
「会社の所定時間」と「法律上の枠」は分けて見る
残業代が分かりにくくなる原因の一つは、次の3つを同じ時間だと思ってしまうことです。
- 所定総労働時間:清算期間中に働くことを会社と約束した時間。労使協定の「清算期間における総労働時間」に当たります。
- 法定労働時間の総枠:法律上、時間外労働かどうかを判断するための枠。
- 実労働時間:その期間に実際に働いた時間。法定休日の労働は別に集計します。
所定総労働時間を超えた部分には、追加の賃金清算が必要です。そのうち法定労働時間の総枠を超えた部分は、原則として25%以上の割増を付けます。
つまり、「割増が要らない時間」と「賃金を払わなくてよい時間」は違います。会社の所定時間から法定総枠までの間にも、通常の賃金を支払うべき時間があり得ます。会社の規定で法律より有利な割増を定めている場合は、その規定も確認します。
清算期間が1か月なら、法定総枠は暦の日数で変わる
週40時間を原則とする場合、法定総枠は「40時間×清算期間の暦日数÷7日」で求めます。暦日数は、土日・祝日も含めたカレンダー上の日数です。
| 清算期間の日数 | 法定総枠の目安 |
|---|---|
| 28日 | 160時間 |
| 29日 | 約165.7時間 |
| 30日 | 約171.4時間 |
| 31日 | 約177.1時間 |
小数は時間の小数表記で、「177.1時間=177時間1分」ではありません。表は概数なので、実際の計算では元の式と会社の集計方法を確認します。
完全週休2日制では、労使協定によって「清算期間内の所定労働日数×8時間」を限度とする特例もあります。また、一定の小規模事業場には、清算期間が1か月以内の場合の週44時間の特例があります。上の表がすべての職場にそのまま当てはまるわけではありません。
計算例|所定150時間・法定160時間なら、追加賃金はいくら?
次の条件で、実際に働いた時間による違いを比べます。
- 清算期間は28日間の1か月、週40時間の原則を適用し、特例は使わない
- 所定総労働時間は150時間、法定総枠は160時間
- 月給は所定150時間分に対応し、通常の1時間当たりの賃金は1,500円
- 有給休暇・欠勤・前期からの不足時間繰越・深夜・法定休日勤務・固定残業代はない
- 法定時間外の割増率は25%で、会社独自の上乗せはない
| 実労働時間 | 追加支払いの計算 | 追加額 |
|---|---|---|
| 150時間 | 所定時間内に収まる | 0円 |
| 158時間 | 通常賃金:8時間×1,500円 | 12,000円 |
| 168時間 | 通常賃金:10時間×1,500円 時間外賃金:8時間×1,500円×1.25 |
30,000円 |
150時間のケースでは、途中に10時間働いた日があっても、ほかの日を短くして合計が所定時間内なら、この条件での追加賃金はありません。
158時間のケースは、法定時間外が0時間でも、所定150時間を超えた8時間分の12,000円は必要です。「残業時間0」という表示だけで、支払いも0円でよいとは判断できません。
168時間なら、150時間から160時間までの10時間が15,000円、160時間を超えた8時間が15,000円で、合計30,000円です。超過18時間をすべて25%割増にする計算とも、割増対象の8時間だけ支払う計算とも異なります。
自分の金額を出すときは、1,500円の部分を自分の正しい時間単価に置き換えます。基本給だけでなく、資格手当などを含める必要がある場合もあるため、明細の計算基礎まで確認すると支給額の違いが分かります。

清算期間が2~3か月でも、忙しい月の割増を全部後回しにはできない
清算期間が1か月を超える場合は、期間全体だけでなく、1か月ごとに区切った期間の「週平均50時間超」も確認します。特定の1週間だけを見て50時間を超えたか、という判定ではありません。
- 各月の実労働時間が「50時間×その月の暦日数÷7日」を超えたら、超えた分をその月の時間外労働として計算し、対応する賃金支払日に割増賃金を支払います。
- 清算期間の終了時に、期間全体の実労働時間から法定総枠と、すでに各月で時間外労働として数えた時間を引きます。なお超える時間があれば、最終月の時間外労働に追加します。
たとえば、2026年2月1日~3月31日の2か月を清算期間とし、法定休日勤務を除く実労働時間が2月210時間、3月120時間だったとします。ここでも週40時間の原則を使い、特例は使いません。
2月は28日なので、週平均50時間に相当する枠は「50×28÷7=200時間」。210時間働いているため、10時間が2月分の法定時間外労働です。
2か月の合計は330時間で、期間全体の法定総枠「40×59÷7=約337.1時間」には収まっています。それでも、2月に発生した10時間の時間外労働はなくなりません。3月の勤務を短くしたことを理由に、2月分の割増を取り消すことはできません。
反対に、期間全体でも法定総枠を超えた場合は、各月ですでに数えた時間外労働を二重に計上しないようにします。なお、1か月の法定時間外労働が60時間を超える部分には、50%以上の割増が必要です。
「来月短く働けばよい」と言われたら、清算期間の境目を確認
あらかじめ2~3か月の清算期間を定めているなら、その同じ期間の中で、忙しい月と余裕のある月の労働時間を調整できます。ただし、前述の週平均50時間超の割増などは別に必要です。
一方、清算期間が1か月なのに、締めた後の超過時間を無給のまま翌月の勤務時間へ回すことはできません。たとえば先ほどの168時間の例で、「18時間分は払わず、来月18時間早く帰って」として清算を済ませる扱いは認められません。
月をまたぐ調整と言われたら、「同じ清算期間の途中なのか、前の清算期間が終わった後なのか」を確認してください。なお、勤務時間が足りなかったときの繰越は、超過時間とは扱いが異なります。不足時の減額や翌期への繰越が気になる方は、こちらで条件を確認できます。

月の合計が枠内でも、深夜・法定休日の割増は別
22時から翌5時までに働いた時間には、25%以上の深夜割増が必要です。たとえば通常賃金が時給1,500円で、法定時間外にはならない22~23時の1時間を働いた場合、深夜割増分は375円です。通常賃金部分が月給に含まれているケースでも、この割増分は別に確認します。
法定休日に働いた場合は、35%以上の割増を付けた賃金が必要です。この時間は、フレックスの清算期間における総労働時間や時間外労働とは分けて扱います。
ただし、会社が休みにしている土曜日・祝日のすべてが「法定休日」とは限りません。法定休日以外の休日に働いた時間は清算期間の労働時間に含めて判断し、休日出勤という名前だけで必ず35%割増になるわけではありません。就業規則の休日区分と、会社独自の手当規定を確かめましょう。
給与明細で納得できないとき、会社に確認する項目
「10時間働いた日がある」という情報だけでは、追加賃金の有無は決まりません。給与明細に加えて、清算期間全体の勤怠記録と、就業規則・賃金規程・フレックスの労使協定を確認します。
- 期間:清算期間の開始日・終了日。給与の締日だけで判断していないか
- 時間:所定総労働時間、法定総枠、実労働時間がそれぞれ何時間か
- 集計:10時間働いた日の全時間が入っているか。有給休暇の換算時間や法定休日の労働時間と区別されているか
- 支払い:所定時間超の通常賃金、法定時間外・深夜・法定休日の割増が、どの項目でいつ支払われるか
- 複数月の清算:1か月ごとの週平均50時間超が計算され、途中の月にも支払われているか
固定残業代がある場合は、その手当が何の割増賃金をいくら含むのかも確認します。フレックスで計算した必要額を固定残業代が下回れば、不足分の追加支払いが必要です。
問い合わせるときは、たとえば次のように伝えると、計算の根拠を確認しやすくなります。
今月の勤怠では実労働が168時間、所定総労働時間が150時間となっています。私に適用される清算期間と法定総枠、所定時間を超えた分の通常賃金、法定時間外の割増の内訳を教えてください。給与明細のどの項目に反映され、いつ支払われるかも確認したいです。
数字は自分の記録に置き換えて使ってください。説明と勤怠・給与明細が合わない場合は、記録を手元に残し、労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談できます。
確認の出発点は、「1日8時間を超えたか」だけでなく、「自分の清算期間で、どの枠を何時間超えたか」です。その時間と支払い項目を照合すれば、残業0の表示が適切なのか、追加賃金の確認が必要なのかを判断しやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」:導入要件、日・週の労働時間の扱い、清算方法、法定休日の別計算。
- 厚生労働省「フレックスタイム制:多様で柔軟な働き方」:法定総枠、所定総労働時間の超過分の支払い、完全週休2日制の特例。
- 厚生労働省「清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制の時間外労働」:各月の週平均50時間超と清算期間全体の計算。
- 厚生労働省「労働時間に過不足が生じた場合について」:超過時間を無給で翌期に繰り越す扱いと賃金支払の原則。
- 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」:時間外・深夜・法定休日の割増率、月60時間超の割増率。
- 厚生労働省「深夜労働の割増賃金」:22時~翌5時の深夜割増。
- 厚生労働省「割増賃金を計算する際の基礎となる賃金は何か」:時間単価に含める賃金と除外できる賃金。
- 厚生労働省「基本給に含めた割増賃金って何?」:固定残業代の区分と不足額の支払い。
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」:賃金などの相談窓口。
制度の確認日:2026年10月18日。計算例は本文に示した条件によるものです。


