「朝6時に家を出て出張先へ向かったのに、勤務時間は9時からしか付いていない」「日曜日に前泊したけれど、休日出勤にならないの?」
会社のために移動しているのに、その時間が給料や残業代に反映されないと納得しにくいものです。
出張の移動時間は、必ず労働時間になるわけではありません。一方で、会社の指示による運転や移動中の業務などは、移動時間でも労働時間に該当する場合があります。
判断のポイントは、移動が早朝か休日かだけではなく、会社の指揮命令下にあり、自由に過ごすことが保障されていたかどうかです。
また、移動が労働時間になるかという問題と、出張日当が支給されるかという問題も分けて考える必要があります。
まずは実際の移動内容から、自分がどのケースに当てはまるか確認しましょう。
出張の移動時間は給料が出ない?移動内容別の判断表
出張の移動時間が賃金の対象になるかは、本人が「出張だから仕事のつもりだった」と考えるだけでは決まりません。
厚生労働省・労働局の資料では、移動中の業務指示、会社から指定された移動方法、自由利用の有無などを踏まえて個別に判断する考え方が示されています。
| 出張中の状況 | 労働時間の考え方 |
|---|---|
| 早朝、自宅から新幹線で直行。車内は自由に過ごせる | 移動だけでは原則として労働時間に当たらない |
| 休日に出発し、自由に移動して前泊する | 移動だけなら原則として休日労働に当たらない |
| 会社へ集合するよう指示され、現場へ移動する | 集合からの移動が労働時間に当たる場合がある |
| 会社から社用車を運転して出張先へ向かうよう命じられた | 運転時間は労働時間に当たり得る |
| 移動中に上司の指示で資料を作成・顧客対応する | 業務に従事した時間は労働時間に当たり得る |
| 社用車に同乗するが、利用は任意で車内も自由 | 同乗だけでは労働時間にならない場合がある |
| 顧客先から別の顧客先へ、業務として移動する | 会社の指揮命令下にある移動は労働時間に当たり得る |
例えば日曜に新幹線で移動しただけなら休日手当が付かないことがあります。しかし、日曜に会社の指示で社用車を運転したなら、同じ「出張の移動」でも結論は変わり得ます。
京都労働局は、自宅から出張する際の公共交通機関での移動について、物品の監視など特別な指示がない場合は労働時間に算入しなくても違法ではないと説明しています。
また、岐阜労働局大垣労働基準監督署の移動時間の説明資料(8ページ)には、会社への集合指示がある移動と、自由に利用できる任意の移動の違いが示されています。
朝6時出発の出張は、9時までの移動も残業代になる?
出張先で9時から仕事を始めるために、普段より何時間も早く家を出ることがあります。
例えば勤務時間が9時~18時で、朝6時に自宅を出発し、新幹線で9時前に取引先へ着く場合です。
車内で寝たり、本を読んだりするなど自由に過ごせる移動であれば、朝6時から9時までの3時間が当然に労働時間へ加算されるわけではありません。
そのため、9時から18時まで現地で通常どおり働いても、往路3時間分の残業代が必ず付くとは限りません。
ただし、早朝の3時間に会社から仕事を任されていれば、扱いが変わります。
新幹線で資料作成を指示された場合
例えば朝7時から8時まで、上司の指示で会議資料を修正したとします。
この1時間は単なる移動とは異なり、実際の業務に当たる可能性があります。現地で働いた時間と合算して労働時間を考えます。
車内で勤務した時刻と内容を記録し、労働時間として申告できるか確認しましょう。
朝5時より前に出発したら深夜手当も付く?
午前5時前の移動だからといって、自動的に深夜割増賃金が発生するわけではありません。
深夜割増賃金の対象になるのは、原則として午後10時から翌午前5時までの労働です。
例えば午前4時から6時まで会社の指示で運転し、その運転が労働時間に該当するなら、午前4時から5時までの1時間は深夜労働として25%以上の割増が問題になります。
反対に午前4時から新幹線で自由に移動しただけなら、深夜時間帯に移動したという理由だけでは深夜割増賃金の対象になりません。
深夜・時間外の割増率は、厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」で確認できます。
日曜日に移動して前泊したら、休日出勤や振替休日になる?
月曜日の朝から地方で仕事をするため、日曜日の午後に出発してホテルに泊まるケースもあります。
このとき、日曜日の移動に休日手当が付かないと疑問に感じるでしょう。
厚生労働省・労働局の説明では、仕事の前日に当たる休日に、自宅から出張先へ自由に移動して前泊するだけなら、移動時間は労働時間に該当しない例として示されています。
そのため、日曜に3時間新幹線に乗っただけで「3時間の休日出勤」になるとは限りません。
ただし、日曜日に顧客との打ち合わせを実施したり、会社の指示で機材を運搬したりした場合は別です。実際に行った業務の時間を確認する必要があります。
休日に働いた場合も、35%の割増が必ず付くわけではない
仮に日曜の移動や業務が労働時間に当たっても、その日が法定休日かどうかで割増率が変わります。
法定休日に働いた場合は原則35%以上の休日割増が問題になります。一方、土曜・日曜でも会社の所定休日にすぎない日なら、法定労働時間を超えているかなどに応じて扱いが変わります。
「日曜日だから必ず35%」でも「出張だから休日手当は出ない」でもありません。
休日の移動のみで労働時間にならない場合、法律上はその移動だけを理由に振替休日や代休を必ず付与する扱いとは限りません。ただし、出張規程で特別休暇や代休を設けている会社もあるため、社内ルールを確認しましょう。
社用車で運転した時間は?同乗者との違い
新幹線での自由な移動と比べて、会社の指示による社用車の運転では労働時間に当たる可能性が高くなります。
例えば会社から「7時に事務所へ集合し、社用車を運転して取引先まで向かってください」と指示された場合です。
運転担当者は運転中に自由に休息できません。会社の業務として運転を命じられた時間は、労働時間として扱う必要があると考えられます。
岐阜労働局の資料でも、任意の乗り合いで移動した労働者は労働時間に当たらないケースがある一方、運転者については労働時間に該当する例が示されています。
ただし「社用車に乗った人は全員、必ず労働時間」という意味ではありません。
| 車での移動 | 判断のポイント |
|---|---|
| 会社から命じられて運転する | 運転そのものが業務になっているか |
| 乗車中に上司と業務の打ち合わせをする | 移動中も具体的な業務に従事しているか |
| 車両への同乗が義務付けられ、自由に行動できない | 集合・移動方法の指示と拘束の実態 |
| 任意で相乗りし、同乗中は自由に過ごす | 移動の自由が保障されているか |
例えば同じワンボックスカーでも、運転を任された人と、自由に寝ていた同乗者で労働時間の扱いが違うことがあります。
集合が義務だったのか、同乗以外の移動方法を選べたのか、車内で指示された仕事があったのかを分けて記録すると、会社と確認しやすくなります。
勤務中に別の取引先へ移動した時間も無給になる?
出張先で午前の打ち合わせを終えて、午後は別の取引先へ向かうこともあります。
この場合は、自宅から最初の訪問先への移動とは状況が異なります。
例えば10時~12時に顧客Aで商談し、13時~14時に会社の業務として顧客Bへ移動し、14時から次の商談を行うとします。
13時~14時の移動が会社の指示による業務上必要な移動で、自由に過ごせないなら、労働時間に該当し得ます。
「乗り物に乗っているから仕事ではない」と一律に控除するのは適切ではありません。
反対に、その時間帯を本人が自由に使え、会社の業務から離れてよいとされているなら、具体的な扱いは変わります。
見分けたいのは、移動を会社が業務の一部として命じているのか、それとも本人が自由に使える時間なのかという点です。
移動が労働時間なら、給料・残業代はいくら増える?
ここで「労働時間なら移動した時間の時給がすべて追加でもらえるの?」と考える人もいるでしょう。
実際には、労働時間として計上することと月給とは別に追加賃金が発生することは同じではありません。
月給制の場合、所定労働時間内の賃金は通常の月給に含まれていることがあります。
一方、会社の指示で運転や資料作成をした時間を加えた結果、法定労働時間(原則1日8時間・週40時間)を超えれば、原則として25%以上の時間外割増賃金が問題になります。
例えば、時給換算した割増賃金の基礎額を1,600円とし、9時~18時(休憩1時間)に8時間働いた後、18時~20時にも業務として2時間運転したとします。
| 区分 | 時間 | 計算例 |
|---|---|---|
| 現地での労働 | 9時~18時、実働8時間 | 通常の賃金部分 |
| 会社に命じられた帰路の運転 | 18時~20時、2時間 | 1,600円×1.25×2時間=4,000円 |
※1日8時間を超える法定時間外労働として計算した例です。変形労働時間制や固定残業代など、個別の制度によって確認が必要です。
このケースでは帰路の運転が労働時間に当たることを前提に、追加の時間外労働2時間分として4,000円が計算例になります。
しかし、18時~20時に公共交通機関で自由に帰宅しただけなら、その2時間を同じように残業として加算できるとは限りません。
出張日当や旅費が出ていても、移動の残業代は別に確認する
給与明細や出張精算書に「出張日当3,000円」と記載されている場合もあるでしょう。
出張日当は交通費・宿泊費とは別に、出張に伴う負担などを考慮して会社が規程で支給することのある手当です。
出張日当が出ているから、移動中の労働時間を記録しなくてよいということにはなりません。
例えば出張日当3,000円を受け取り、さらに会社の指示で帰路に2時間運転した場合、運転が労働時間に当たるなら、その時間の賃金・割増の扱いは別途確認が必要です。
逆に、移動時間が労働時間に当たらない場合でも、会社の出張旅費規程によって日当が出ることはあります。
京都労働局も、自由な移動であれば労働時間として算入しなくても違法ではない一方、移動による拘束を考慮して旅費・宿泊費のほかに手当を支給する会社があると案内しています。
日当の有無や金額に全国一律の法律上の固定額があるわけではないため、出張旅費規程・就業規則・雇用契約を確認しましょう。
「移動は全部勤怠から除く」と言われたら何を確認する?
会社が「出張中の移動時間は一切労働時間にしません」と説明していても、実際の運転や業務指示まで必ず対象外にできるとは限りません。
労働時間に該当するかは、就業規則に「移動時間は無給」と書かれていることだけで決まるわけではなく、実際の指揮命令関係によって判断されます。
会社へ確認する前に、次の内容を残しておくと、何が問題なのか伝えやすくなります。
- 出張日・実際の出発時刻と帰着時刻
- 乗った交通機関、社用車の運転担当、集合場所と集合指示
- 車内・移動中に頼まれた具体的な仕事と開始・終了時刻
- 会社からのメール・チャット・行程表などの指示記録
- 給与明細・勤怠記録・出張日当や旅費精算の内容
例えば「6時から11時まで出張移動をした」だけでは、労働時間として申告できるか判断しにくいものです。
「6時30分に会社集合の指示があり、7時から9時まで運転を担当し、その後10時から現地で仕事をした」と記録できれば、運転と単なる乗車を分けて説明できます。
給与担当へ送る確認文
お疲れさまです。先日の出張に伴う移動時間と勤怠の扱いについて確認させてください。
○月○日は会社の指示で○時に集合し、○時から○時まで社用車の運転を担当しました。その後は○時から○時まで現地業務を行っています。
今回の勤怠では移動時間が勤務時間に含まれていないため、会社の出張規程と、運転時間が労働時間に当たるかどうかの判断を確認したいです。
あわせて、時間外・休日割増賃金や出張日当の計算への反映について教えていただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
公共交通機関での移動中に資料作成をした人なら、運転の部分を「上司の指示で○時から○時まで資料作成をした」に置き換えて伝えられます。
説明が得られず、労働時間に該当する業務の賃金が未払いになっている疑いがある場合は、労働基準監督署に相談できます。
どの窓口に相談すべきか迷ったときは、厚生労働省「総合労働相談コーナー」で案内を受ける方法もあります。
出張の移動時間と給料でよくある質問
会社指定の新幹線に乗っただけでも労働時間ですか?
指定された列車に乗ったという事実だけでは、直ちに全時間が労働時間になるとは断定できません。会社が移動方法をどこまで拘束したか、車内で業務を行ったか、自由に過ごせたかなどを確認します。
出張先からの帰りが夜10時を過ぎたら深夜手当が付きますか?
帰宅時刻が遅いだけでは深夜割増賃金が自動的に付くわけではありません。午後10時~翌午前5時に実際の労働があったかどうかを確認します。会社の指示による運転や業務があれば、その時間は深夜労働になり得ます。
会社から出張中は一律8時間勤務とされている場合は?
「事業場外みなし労働時間制」が使われている可能性があります。ただし、出張であれば必ず適用できるわけではなく、事業場外の労働時間を算定し難いことが要件です。会社に制度の適用根拠を確認しましょう。参考:厚生労働省「事業場外みなし労働時間制」Q&A。
出張日当がゼロなら、それだけで違法ですか?
出張日当に全国一律の法定金額があるわけではありません。まず勤務先の出張旅費規程や雇用契約を確認しましょう。移動中に行った実際の労働に対する賃金・割増賃金の扱いは、日当と別に判断する必要があります。
まとめ|早朝・休日だからではなく「移動中の業務と自由利用」で判断
出張で朝早く出発したり、休日に前泊したりしても、それだけで移動の全時間が残業・休日労働になるわけではありません。
一方で、会社から社用車の運転を命じられた時間や、移動中の資料作成・顧客対応など、会社の指揮命令下にある時間は労働時間に該当する場合があります。
まずは「いつ移動したか」だけでなく、「誰の指示で何をしていたか」「自由に過ごせたか」を記録しましょう。
そのうえで、勤怠への算入、時間外・休日・深夜の割増、出張旅費規程の手当を別々に確認すると、会社の説明と自分の働き方を照合しやすくなります。
参考資料
- 京都労働局|よくあるご質問(出張時の新幹線移動)
- 岐阜労働局・大垣労働基準監督署|出張に伴う移動時間の説明資料(8ページ)
- 厚生労働省|建設業の労働時間(移動時間・待機時間の考え方)
- 厚生労働省|労働条件・職場環境に関するルール
- 厚生労働省|事業場外みなし労働時間制Q&A
- 厚生労働省|総合労働相談コーナー
確認日:2026年10月18日。個別の移動が労働時間に当たるかは、会社の指示・移動方法・行動の自由・実際の業務内容などを総合して判断します。記事中の賃金額は計算方法を示す仮定例です。


