【2027年4月】業務委託の代金は60日以内に支払い?新しい「支払告示」の対象と例外

業務委託契約・報酬・働き方

「納品してから2か月以上経つのに、委託代金が振り込まれない」。製造やデザイン制作、修理、運送などを請け負っていると、入金を待つ間にも材料費や外注費の支払いは発生します。

そんな取引に関係するのが、2027年4月1日から施行される公正取引委員会の「支払告示」です。対象となる委託取引では、正当な理由なく、発注者が成果物の受領日などから60日を過ぎても代金を支払わない行為が禁止されます。

ただし、業務委託と名の付くすべての契約に、一律で60日の期限が付くわけではありません。何を受託したか、発注者との取引上の力関係、60日を超える支払いに正当な理由があるかによって判断が変わります。

また、取適法やフリーランス法の対象なら、2027年4月を待たずに支払期日のルールが適用されています。まずは自分の取引がどの制度に当たるか整理しましょう。

2027年4月から業務委託の代金は60日以内?まず取引の種類を確認

新しい「支払告示」は、正式には「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」という独占禁止法上のルールです。

2026年6月18日に告示され、2027年4月1日に施行されます。2026年10月現在は施行前ですが、内容と運用基準はすでに公表されています。

取引の状況 60日ルールをどう考える?
取適法の対象となる製造・修理などの委託 すでに取適法で60日以内の支払期日などを規定
従業員を使わないフリーランスが、一定の発注者から業務を受ける フリーランス法による報酬支払のルールを先に確認
上記の法律の規模要件などには該当しないが、新告示の製造委託等に当たる 2027年4月から、正当な理由のない60日超の支払遅延が新告示の規制対象になり得る
単なる商品の購入など、新告示の製造委託等に当たらない取引 新告示の60日ルールをそのまま適用しない。契約やほかの法律を確認

今回の新しさは、取適法にある資本金や従業員数の規模要件を満たさない取引にも、一定の条件で規制が広がることです。

一方、発注者と対等以上の交渉力を持つなど、受託者の取引上の地位が発注者に劣っていないと認められる場合は、新告示の受託事業者から除かれます。

したがって「小さな会社から発注されたから対象外」とも、「受注側なら誰でも対象」とも言い切れません。

出典:公正取引委員会「支払告示」本文、同運用基準

製造・修理・デザイン制作・運送は対象?5種類の委託取引

「業務委託」という契約書の表題だけでは、新告示の対象か判断できません。基準になるのは、取適法で定義された次の5種類の「製造委託等」に実際の取引が当たるかどうかです。

委託の種類 対象になり得る取引の例
製造委託 メーカーが販売する製品の部品を、仕様を指定して別の工場へ作らせる
修理委託 修理会社が引き受けた機器修理の一部を、別の修理事業者へ任せる
情報成果物作成委託 制作会社が受注した動画・デザイン・ソフトウェアなどの制作の一部を外注する
役務提供委託 清掃や運送などのサービスを顧客へ提供する事業者が、その仕事の一部を別の事業者へ任せる
特定運送委託 販売する商品などを取引先へ届けるため、販売事業者などが運送事業者へ配送を委託する

例えば動画制作会社から編集作業を受けた場合は、情報成果物作成委託に当たる可能性があります。一方、どこかの会社が自社内で使うためのサービスを依頼しただけでは、取適法上の役務提供委託に必ず該当するとは限りません。

標準品・規格品をそのまま購入する売買取引も、仕様を指定して製造を委託する取引とは区別します。

また、建設業法で定める建設工事の請負は、この5種類のうちの役務提供委託として一律に扱うものではありません。建設工事の代金を巡る問題には、建設業法など別のルールもあります。

自分の契約が境目にある場合は、業種名だけで決めず「発注者が誰に何を提供するための仕事を、どのように再委託しているのか」を確認しましょう。

5種類の定義と具体例は、公正取引委員会の「支払告示をやさしく解説!」で公表されています。

60日はいつから数える?請求書を送った日ではなく受領日が基本

対象取引でも、「何月何日までに振り込まれるべきなのか」が分からなければ、発注者に確認しづらいでしょう。

新告示で基本となるのは、成果物を発注者が受け取った日、または委託したサービスの提供を受けた日です。

例えば製造した部品を2027年4月6日に発注者へ納品し、その日に受領されたとします。この日を1日目として数えた60日目は、2027年6月4日です。

確認する日付 例
発注者が製品を受領した日 2027年4月6日
受領日から60日目 2027年6月4日
「4月末締め・翌々月10日払い」の入金予定日 2027年6月10日

この例で6月10日払いなら、受領日から60日を超えます。新告示の対象取引で正当な理由がなければ、問題になり得ます。

公正取引委員会の運用基準でも、「毎月末日納品締切、翌々月10日支払」のような条件によって60日を超えるケースを、問題となる行為例として挙げています。

検収が終わらない・請求書が届かない場合は?

発注者から「社内の検収がまだ終わっていない」「請求書を受け取ったのが遅かった」と言われることもあるでしょう。

しかし、受領日とは別に設けた社内の検収日や請求書の処理日を使って、支払期限を自由に延ばせるわけではありません。

一方で、新告示には高度な検査などに時間を要する場合の例外があります。ここで確認すべきなのは、単なる事務処理の遅れなのか、取引の性質上必要な検査について事前に合理的な支払条件を合意していたのか、という違いです。

出典:公正取引委員会「支払告示の運用基準」第2

60日を超えても認められる「正当な理由」は何?

「正当な理由がある場合は例外」と聞くと、発注者が理由を付ければいくらでも支払いを延ばせるように感じるかもしれません。

そういう意味ではありません。公正取引委員会の運用基準は、主に次の3つを例示しています。

受注側に責任がある場合

納品されたものが事前に指定した仕様と異なるなど、受託者側に責任があるケースです。

ただし「品質が気に入らない」と言うだけで必ず正当な理由になるわけではありません。何を依頼し、どの点が契約内容と異なるのかを確認する必要があります。

契約時に、合理的な理由のある支払条件を合意している場合

例えば高度な精度検査が必要な製品や、設置しないと確認できない設備などでは、取引の性質上どうしても検査に時間がかかることがあります。

こうした事情を踏まえ、発注する前に十分に協議して合理的な支払期日を定めていた場合は、例外になり得ます。金融機関の休業日に当たる場合の翌営業日への順延や、受託者の資金調達コストを代金へ反映した支払条件も運用基準の例に挙げられています。

重要なのは事前に実質的な合意があり、期間を延ばす合理的な事情が存在することです。納品後になって一方的に支払日を変更したり、受託者に十分な協議の機会を与えず契約書へ署名させたりすれば、形式上の合意だけで正当化されません。

受託者の同意に加えて、遅延による通常の損失を発注者が負担する場合

もう一つは、受託者が十分な時間を与えられて事前に納得して同意し、発注者が支払遅延によって通常生じる損失を負担する場合です。

例えば遅延利息などが問題になります。受託者が断れない状況で同意させられたり、発注者が客観的に相当な損失を負担していなかったりすれば、単に「了承済み」という書面があるだけでは足りません。

これらは新しい支払告示の例外です。すでに取適法やフリーランス法が適用される取引で、同じ例外を使って各法律の支払義務まで緩められるわけではありません。

公正取引委員会は、重複して違反する場合には原則として取適法またはフリーランス法の規定を優先適用するとしています(出典:支払告示の運用基準)。

支払告示と取適法・フリーランス法は何が違う?

ここまで読んで「今までのフリーランス法でも60日以内では?」と思った人もいるでしょう。その理解は間違っていません。

新告示は、これまで何も規制されていなかった全取引に一律の期限を付ける制度ではなく、既存の法律ではカバーしきれなかった委託取引の支払遅延を規制するためのものです。

制度 適用範囲を見分けるポイント 支払期限の基本
取適法(2026年1月施行済み) 5種類の製造委託等に加え、発注者・受注者の資本金または従業員数などの規模要件 受領日から60日以内で、できる限り短い期日を定めて支払う
フリーランス法(2024年11月施行済み) 従業員を使用しない個人事業者などが対象。発注者の属性によって支払義務が定まる 原則60日以内。所定の再委託では特別な期日のルールあり
新しい支払告示(2027年4月施行) 取適法の5種類の製造委託等。ただし規模要件はなく、受託者の取引上の地位が劣っていることなどが条件 正当な理由のない受領後60日超の未払いを禁止

例えば製造委託でも、発注者と受注者の規模が取適法の基準に当てはまらない場合があります。そのときに新告示の条件も満たせば、2027年4月以降は支払遅延の規制を受ける可能性があります。

反対に、ひとりで働くフリーランスが企業から業務を受けているなら、まずフリーランス法の対象かを確認してください。同法の支払義務が適用されるなら、新告示の施行を待って対処する必要はありません。

フリーランス法では、元の発注者から受けた業務を再委託する場合に、必要事項を明示したうえで元委託の支払期日から30日以内とする特則もあります。一般的な60日ルールだけを見て、自分の支払日を判断しないようにしましょう。

出典:公正取引委員会「取適法・委託事業者の義務」、公正取引委員会「フリーランス法」第4条

入金が遅いときはどうする?契約・納品日・支払理由をそろえて確認

支払いが遅れている場合、最初から法令違反と決めつけるよりも、発注者と同じ資料を見ながら支払予定を確認するほうが話を進めやすくなります。

特に残しておきたいのは、発注書・契約書、納品や役務提供が終わった日を示すメール、受領確認、請求書、相手から示された支払予定日です。

次に、取引が製造委託等のどの種類に当たるのか、取適法・フリーランス法の条件を満たすのかを整理してみましょう。

新告示の対象と思われるのに60日を超えているなら、「請求書が届かなかったから」「うちでは翌々月払いだから」という説明だけで納得せず、60日を超える支払条件にどのような合理的理由があるのかを確認してください。

発注先へ支払日を確認するメール例

いつもお世話になっております。

〇月〇日に納品した〇〇の委託代金について、入金予定日を確認させてください。

発注内容と請求金額は〇〇円、発注書に記載された支払予定日は〇月〇日です。現時点で入金を確認できていないため、現在の処理状況と実際の振込予定日を教えていただけますでしょうか。

また、受領日から60日を超える支払予定となっている場合は、支払条件を定めた際の取決めとその理由も確認したいと考えています。

お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

相手との契約で支払日がすでに過ぎている場合は、2027年の新告示がまだ施行されていなくても、契約に基づいて支払いを求める問題です。告示の施行まで何もできない、ということではありません。

法律の適用が判断しにくい場合は、公正取引委員会の「支払告示の考え方についての相談」窓口を利用できます。代金の未払いに関する取引相談は、中小企業庁が案内する「取引かけこみ寺」でも受け付けています。

公正取引委員会による違反対応には排除措置命令・警告・注意などがありますが、相談しただけで未払代金が自動的に自分の口座へ振り込まれるわけではありません。回収の進め方も含めて相談先へ事情を伝えましょう。

新しい支払告示でよくある質問

発注者が小さな会社でも対象になる?

対象になり得ます。新告示には、取適法のような資本金・従業員数の規模基準がありません。

ただし、5種類の製造委託等に当たることに加え、受託者の取引上の地位が発注者に劣っていると認められるかなどの判断が必要です。

発注者が「取引先からまだ入金されていない」と言えば延期できる?

その説明だけで新告示の「正当な理由」が自動的に認められるわけではありません。

事前に取引の実態に即した合理的な条件を十分に協議していたか、受託者が納得して同意し通常の損失も発注者が負担するかなど、具体的な事情で判断されます。

2027年4月より前に納品した代金にも使える?

新告示の施行日は2027年4月1日です。施行前の未払案件に新告示だけをさかのぼって適用できる、と決めつけることはできません。

ただし、取適法・フリーランス法や契約上の支払義務に問題がある場合は、施行を待たずに確認・相談できます。納品日と発注日、適用される制度を整理しましょう。

まとめ|2027年4月の「60日」は、納品日・対象取引・例外をセットで確認

2027年4月1日から施行される支払告示では、正当な理由なく製造委託等の代金を受領後60日を超えて支払わない行為が規制されます。

対象は製造・修理・情報成果物作成・役務提供・特定運送という5種類の委託取引であり、取適法と違って資本金・従業員数の規模要件はありません。ただし、受託者の取引上の地位や正当な理由の有無などは別に判断されます。

入金が遅い人は、契約書の支払条件だけでなく、発注者が実際に成果物を受け取った日と、60日を超える事情を確認してみてください。

すでに取適法やフリーランス法が適用される場合もあるため、新制度の施行を待つ前に、今の取引で使えるルールを確認することが大切です。

参考資料

確認日:2026年10月18日。2027年4月1日施行予定の制度について、同日時点で公表されている告示・運用基準に基づいて記載しています。