育休手当はいつから減る?67%から50%に変わる日と振込額の計算

育児の休業・時短・休暇・給付金

育休手当の振込額が、前回より少なくなった。「半年たつと減る」と聞いていたけれど、子どもが生後6か月になった日からなのか、育休に入った日から数えるのか、分かりにくいですよね。

育児休業給付金は、原則として支給日数が通算180日まで67%、181日目以降は50%になります。子どもの生後6か月や、給付金が初めて振り込まれた日を基準にするわけではありません。

また、通常の支給単位期間は1か月を30日として計算します。産後パパ育休の給付を先に受けた人や、育休を分割した人は通算する日数も変わるため、単純にカレンダーで180日を数えるとずれる場合があります。

この記事では、雇用保険の育児休業給付金について、67%から50%への切替時期、減る金額、支給決定通知書での確認方法を説明します。

育休手当が50%になるのは「支給日数の通算181日目」から

育児休業給付金の額は、原則として次の式で計算します。

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%(通算181日目以降は50%)

休業開始時賃金日額は、給付額の計算に使う1日当たりの賃金です。通常、対象となる休業前6か月の賃金総額を180で割って決めます。

ここで確認したいのは、「いつ休業が始まったか」と「給付上の日数を何日使ったか」です。子の月齢や銀行の入金回数だけでは、切替時期は判断できません。

出産した本人は、産後休業と育児休業を分けて考える

出産した本人の場合、通常は出産日の翌日から8週間の産後休業が終わってから、育児休業が始まります。産後休業中の出産手当金と、育児休業給付金は別の制度です。

そのため、赤ちゃんが生後6か月になっても、育休開始からはまだ約4か月ということがあります。母子健康手帳の出生日ではなく、会社から受け取った育休の通知や申出書で、育休開始日を確認してください。

父母がそれぞれ育休を取る場合も、67%の180日を夫婦で分け合う制度ではありません。それぞれ本人について、同じ子に係る給付の支給日数を確認します。

「180日後」と「6か月後」を自己流で置き換えない

育児休業給付金は、育休開始日から1か月ずつ区切った「支給単位期間」で判定します。4月15日開始なら、最初の期間は4月15日~5月14日、次は5月15日~6月14日です。

育休が続いている通常の支給単位期間は、実際の暦日数が28日・30日・31日でも、支給日数は原則30日です。このため、毎月支給要件を満たし、以前の育休分の通算もなければ、最初の6期間で30日×6=180日になります。

一方、育休終了日を含む最後の期間は、その期間の初日から終了日までの日数で計算します。分割取得などもあるため、どんな場合でも「育休開始日の6か月後」と決めつけることはできません。

4月15日から育休を続ける場合、いつから50%になる?

2026年4月15日に育休を始め、その後も継続して休む例で確認しましょう。ここでは、同じ子について出生時育児休業給付金や前の育児休業給付金を受けておらず、各期間の支給要件を満たし、休業中の賃金による減額もないとします。

4月15日開始・分割なしの支給日数と給付率
支給単位期間 支給日数の累計 給付率
4月15日~5月14日 30日 67%
5月15日~6月14日 60日 67%
6月15日~7月14日 90日 67%
7月15日~8月14日 120日 67%
8月15日~9月14日 150日 67%
9月15日~10月14日 180日 67%
10月15日~11月14日 210日 50%

この例では、10月15日からの支給単位期間が50%です。カレンダー上の経過日数をそのまま支給日数にしたり、赤ちゃんの誕生日に6か月を足したりして求める日とは違います。

ただし、10月15日に銀行の振込額が変わるという意味ではありません。給付の対象期間が終わって申請・審査を経た後に入金されるため、口座で減額に気付くのは後になります。

産後パパ育休や分割取得があると、期間の途中で67%から50%に変わることがある

産後パパ育休に対応する出生時育児休業給付金が支給された日数は、67%が適用される180日に通算されます。その後に通常の育児休業を取っても、67%の日数がもう一度180日分もらえるわけではありません。

同じ子について育児休業を分割した場合も、それまでに給付を受けた日数を引き継ぎます。職場に戻っていた期間を休業日数として足すことはありませんが、再度育休に入ったからといって日数がリセットされるわけでもありません。

出生時の給付を28日分受け、その後4月1日から育休を取る例

同じ子について出生時育児休業給付金を28日分受給済みで、2026年4月1日から通常の育休を続ける人を考えます。各期間は支給要件を満たし、9月末以降も育休を続け、休業中の賃金はない前提です。

  • 出生時育児休業給付金で使った日数:28日
  • 4月~8月の通常育休5期間:30日×5=150日
  • 8月の期間までの通算:28日+150日=178日
  • 67%で支給される残り:180日-178日=2日

この例では、9月1日・2日の2日分が67%、9月3日~30日の28日分が50%となり、9月の一つの支給単位期間に両方の給付率が入ります。

休業開始時賃金日額が1万円なら、9月の給付額は次の計算です。

1万円×2日×67%+1万円×28日×50%=15万3,400円

普段の67%の月の20万1,000円より少なく、50%の月の15万円より少し多い額になります。こうした「中間の金額」でも、計算ミスとは限りません。

切替えが期間の途中にある場合や、最後の期間が31日ある場合などは、開始日・終了日と通算済みの日数をそろえて、会社に計算内訳を確認してください。上の2日・28日の例を、日付の異なる人へそのまま当てはめないことが大切です。

67%から50%になると、いくら減る?

育休中に会社から判定対象の賃金が支払われず、給付の上限・下限にかからない場合、30日分の給付額は、基準となる賃金月額の67%から50%へ変わります。

30日分の給付額の比較(上乗せ給付・賃金による調整なし)
計算の基準となる賃金月額 67%の期間 50%の期間 30日分の減少額
24万円 16万800円 12万円 4万800円
30万円 20万1,000円 15万円 5万1,000円
36万円 24万1,200円 18万円 6万1,200円

賃金月額30万円なら、通常の2期間分をまとめた額は40万2,000円から30万円へ、10万2,000円減る計算です。家計を考えるときは、振込1回分だけでなく、30日分の給付額に直して見比べると分かりやすくなります。

また、67%から50%への変更は「前回の給付金から17%だけ減る」という意味ではありません。賃金月額の17%分が減るため、給付金そのものは約25.4%少なくなります。

手取り給与の半分ではなく、給付用の賃金日額で計算する

基準になるのは、以前の銀行振込額ではありません。原則として、休業前の対象6か月に支払われた、税金・社会保険料が引かれる前の賃金から計算します。臨時の賃金や、通常の賞与のような3か月を超える期間ごとの賃金は除きます。

産前産後休業に続けて育休を取った場合は、原則として産前産後休業に入る前の賃金を使います。無給だった産休期間をそのまま入れて、平均給与を下げて計算するものではありません。

給付額には上限もあります。2026年8月1日~2027年7月31日の額では、支給日数30日の上限は67%で33万2,454円、50%で24万8,100円です。給与が高い人は、単純に給与へ67%・50%を掛けた額より少なくなります。

正確に確認するには、受給資格確認時の通知等に記載された休業開始時賃金日額を使いましょう。通知を手元に持っていない場合は、会社へ写しを依頼できます。

振込額が減ったとき、180日の切替え以外に確認すること

支給日数がまだ180日に届いていない、または計算した額と大きく違う場合は、次の点も確認してください。

今回は1期間分だけ、または育休終了までの日割りになっていないか

給付の申請は原則2か月ごとですが、本人が希望する場合は1か月ごとの申請も可能です。前回が2期間分、今回が1期間分なら、同じ給付率でも入金額は変わります。

また、育休を月の途中で終えた場合は、最後の支給単位期間の日数が短くなります。「50%へ下がったから」と思っていた減額に、日割り計算が重なっている可能性があります。

入金そのものが来ない場合は、減額の計算とは分けて申請状況を確認しましょう。初回の振込後に次が入らないときの確認方法はこちらで説明しています。

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育休中に会社から給与・手当が支払われていないか

会社から判定対象の賃金が支払われた場合、給付が調整されることがあります。基準額を「休業開始時賃金日額×支給日数」とすると、全日が67%の期間ではその13%、全日が50%の期間では30%を超える賃金があると、原則として調整の対象です。

調整対象になると、基本的には「基準額の80%-判定対象の賃金」が給付額となり、賃金だけで80%以上なら給付金は支給されません。

たとえば基準額30万円、全日が50%の期間に判定対象の賃金12万円がある場合、給付金は15万円ではなく、30万円×80%-12万円=12万円になります。

給与の対象期間・支払日や申請回によって、どの賃金を申告するかの確認も必要です。通帳に会社からの入金があっただけで自己判断せず、賃金台帳や給与明細を使って担当者に内訳を聞きましょう。

育休中に一時的に働いた場合は、賃金だけでなく就業日数・時間にも条件があります。詳しい判定はこちらの記事で確認できます。

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出生後休業支援給付金の13%上乗せが終わったのではないか

2025年4月に始まった出生後休業支援給付金は、一定の条件を満たす人に、最大28日間、休業開始時賃金日額の13%相当を上乗せする制度です。67%の給付と合わせて80%となる場合があります。

この上乗せは、育休の半年間ずっと続くものではありません。最初の入金に上乗せ分が含まれ、次の対象期間には含まれなければ、180日を迎える前でも受取額が下がります。

名前の似た2つの給付を区別してください。「出生時育児休業給付金」の支給日数は180日に通算しますが、「出生後休業支援給付金」の13%を同じ日に受けたからといって、その日を二重に数えるわけではありません。

会社へ確認するときは、前回と今回の支給決定通知書を見比べる

振込額だけでは、67%から50%への切替えなのか、対象期間・賃金・上乗せの違いなのかを切り分けられません。前回と今回の「育児休業給付金支給決定通知書」をそろえ、次の順番で確認しましょう。

  1. 支給対象期間:それぞれ、いつからいつまでの休業分か。1期間分か2期間分か。
  2. 支給日数:原則30日の期間か、育休終了による日割りか。出生時や分割取得分の通算は何日か。
  3. 賃金日額と支給額:67%・50%で計算した額と合うか。途中で給付率が切り替わる期間か。
  4. 賃金による調整・別の給付:会社が申告した賃金額、出生後休業支援給付金の有無に違いがないか。

通知書だけでは切替日や調整の内訳が読み取れない場合もあります。そのときは、会社へ次のように聞くと必要な情報がそろいます。

今回の育児休業給付金が前回より少なかったため、対象期間と計算内訳を確認したいです。前回・今回の支給決定通知書の写しと、67%から50%へ切り替わる日、通算済みの支給日数を教えてください。出生時育児休業給付金の通算や、賃金による減額がある場合は、その内訳も確認したいです。

勤務先の記録と通知書が合わない場合は、事業所所在地を管轄するハローワークへの確認が必要です。育休開始日、分割した各期間、出生時育児休業給付金の支給日数、該当する通知書をそろえて相談すると、どこで差が出たかを確認しやすくなります。

家計の見通しは「対象期間の額」と「実際に入る月」を別々に書く

育休手当が減る時期に備えるなら、50%へ切り替わる対象期間と、その分を会社が申請する時期を分けてメモしておきましょう。振込は支給決定後になるため、対象期間と入金月は一致しません。

先ほどの4月15日開始の例で、最初から2期間ずつ申請しているなら、9月15日~10月14日までの分は67%です。その次の10月15日~12月14日の2期間分が50%となり、原則として12月15日以降に申請できる段階になります。

これは12月15日の入金を約束するものではありません。賃金台帳等の準備、申請日、審査によって入金時期が変わります。「半年が来た月の口座残高」だけでなく、低い給付率の分が入った後の生活費まで見通しておくと安心です。

まずは育休開始日と支給決定通知書を確認し、67%で残っている日数と、50%になった後の30日分の金額を書き出してください。減額が制度どおりなのか、別の調整を確認すべきなのかが判断しやすくなります。

参考資料

制度の確認日:2026年10月18日。金額例は記載した前提に基づく試算です。