お客さんから何度も怒鳴られ、上司に相談したのに「我慢して」「お客様だから仕方ない」と言われた。次の勤務でも同じ人の対応を任されるなら、もう一度相談するのも怖くなりますよね。
2026年10月1日から、会社にはカスタマーハラスメント(カスハラ)の相談を受ける体制だけでなく、相談後に事実を確認し、必要な保護や再発防止を行う措置が義務付けられています。
すでに上司に伝えたのに対応が進まない場合は、最初から同じ説明を繰り返すより、「いつ相談し、会社は何をしたか」と「次の勤務で何が危険か」を書面で整理しましょう。社内で解決しなければ、都道府県労働局にも相談できます。
カスハラを会社に相談しても対応してくれないとき、まず何をする?
次の行動は、今どこまで会社へ相談できているかで変わります。
| 今の状況 | 次に取る行動 |
|---|---|
| 上司へ口頭で報告したまま返事がない | 報告日と事案を整理し、社内の正式な相談窓口へ書面で再相談する |
| 会社が「調査中」と言うが、同じ客への対応が続く | 調査結果を待つだけでなく、責任者への引継ぎや複数人対応など当面の安全策を求める |
| 相談窓口がない・相談を受け付けてもらえない | 人事・本部・コンプライアンス担当を確認し、難しければ労働局へ相談する |
| 相談後にシフトを減らされた・退職を迫られた | 変更前後の記録を残し、相談を理由とする不利益取扱いの問題として労働局へ伝える |
| 暴行や具体的な脅迫があり、今まさに危険 | 記録作りより避難・周囲への救援要請を優先し、緊急時は110番する |
大切なのは、カスハラと認めてもらえるかの議論だけで止まらないことです。
「次も一人で対応するのか」「誰が客とのやり取りを引き受けるのか」「会社は事実確認を始めたのか」という、今の勤務に直結する点を確認してください。
なお、法律にはすべての相談へ何日以内に返事をするという一律の期限は設けられていません。回答を待てない状況なら、次の勤務日時と安全上の不安を伝え、いつ方針を示せるか相談しましょう。
2026年10月の義務化後、会社は相談を受けたら何をしなければならない?
2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法と厚生労働省のカスハラ防止指針では、会社に次のような対応を求めています。
一つ目は、相談窓口をあらかじめ定め、従業員へ周知すること。窓口はカスハラ専用である必要はなく、ほかのハラスメント相談と共通でも構いません。
二つ目は、相談内容について迅速かつ正確に事実を確認することです。本人から事情を聞き、必要に応じて同僚の証言や会社が保有する通話記録などを確かめます。
三つ目は、カスハラが起きたと確認された場合に、被害を受けた従業員への配慮と再発防止を行うこと。担当者の交代、複数人での対応、客と従業員を引き離すこと、心身の不調への相談対応などが措置の例です。
さらに会社は、特に悪質な言動への対処方針を定めることや、相談者のプライバシーを守り、相談したことを理由とする不利益な扱いをしないようにすることも求められます。
「カスハラか分からない」と言われても、相談を受けなくてよいわけではない
会社が相談を受けるのは、カスハラだと確定した事案だけではありません。指針は、該当するか判断が難しい段階や、今後発生するおそれがある場合にも、広く相談に対応するよう求めています。
たとえば商品の不具合について苦情があったこと自体は正当でも、その後の人格否定や長時間の拘束が許されるとは限りません。会社側の接客に問題があった場合でも、顧客の言動と従業員の就業環境への影響を分けて確認する必要があります。
会社に義務があっても、必ず客を出入り禁止にする制度ではない
一方で、会社が相談者の希望した処分を必ず実施するわけではありません。
警告文、サービス提供の拒否、出入り禁止などは特に悪質な事案への対応例です。会社は業種やサービス提供上の義務も考え、個別の事情に応じた措置を選びます。
だからこそ「客を出禁にしてほしい」という希望だけではなく、少なくとも自分を一人で再対応させない方法や、次に同じことが起きたときの責任者を確認しておきましょう。
証拠は「客の言動」だけでなく「会社が放置した経緯」も残す
すでに相談済みの人が社内外の窓口へ事情を説明するときは、客とのトラブルだけをまとめても足りません。
会社へ相談した日、伝えた内容、その後の回答と実際の対応までを一続きで残すと、「会社が対応してくれない」の中身が伝わります。
| 記録する項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 被害があった日時・場所 | 10月5日15時ごろ、店舗のレジ |
| 客の発言・要求 | 「土下座しろ」と繰り返し発言し、約20分間その場に居続けた |
| 自分と周囲の対応 | 返品規程を説明し、16時前に店長へ引継ぎを依頼した |
| 証拠の保管場所 | 防犯カメラの記録時間帯、業務日報、同席した従業員 |
| 会社への相談履歴 | 10月5日に店長へ口頭報告、10月6日に相談メールを送信 |
| 会社の回答・未対応の点 | 「我慢して」と言われ、担当変更について回答がない |
| 現在の影響と希望 | 10月9日も同じ客を一人で担当する予定。責任者への交代を希望 |
この表は記入例であり、実際の出来事ではありません。客の言葉はできるだけ正確に書き、覚えていない部分を推測で補わないようにします。
通話録音や映像がある場合は、会社の正式な保存場所と保全を依頼してください。顧客の氏名、電話番号、防犯映像を無断で私物端末へ持ち出したり、SNSで公開したりすることは避けましょう。
資料のコピーができなくても、いつ、誰に、何を相談したかという自分のメモは役立ちます。メールで相談しているなら、日時と回答の有無を確認できるようにしておきましょう。
上司が動かないときは、社内窓口に何と再相談する?
上司への口頭報告で止まっているなら、相談窓口、人事・労務、本部など、指定された別の窓口へ書面で伝えます。
すでに相談したことを最初に書き、相手に判断してほしい内容を「事実確認」「当面の安全策」「回答時期」に分けると伝わりやすくなります。
そのまま書き換えて使える再相談メールの例文
件名:顧客からの暴言に関する再相談と、今後の対応について
人事・ハラスメント相談窓口ご担当者様
○月○日に顧客から暴言と繰り返しの要求を受け、同日、直属の上司である○○さんへ相談しました。
しかし現時点では、事実確認の状況や今後の対応について説明を受けていません。
○月○日の勤務でも同じ顧客への対応が想定されており、一人で対応することに不安があります。
つきましては、次の点をご確認いただけますでしょうか。
・事実確認の担当者と、現在の確認状況
・当面の担当交代や複数人対応など、安全確保の方法
・今後の方針をいつごろお知らせいただけるか当日の状況と、上司へ相談した経緯は整理しています。必要であればお伝えします。
相談内容については、業務上必要な範囲で共有し、プライバシーにもご配慮いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
返信を求める日時は「法律上の回答期限」として一方的に指定するのではなく、次の勤務までに安全対策を決める必要があることを具体的に伝えて調整しましょう。
「お客様が悪いと認めてください」ではなく、仕事を安全に続けるために会社へ何を決めてほしいかを示すのが、このメールの目的です。
「調査中」と言われたまま何も変わらない場合は?
会社から回答がない場合と、事実確認をしている途中の場合は分けて考える必要があります。
関係者の話を聞いたり、記録を確認したりしているなら、まだ結論が出ていないこと自体を直ちに違法な放置とは言い切れません。
ただし、その間も同じ客から威圧的な言動を受けるおそれがあるなら、調査の結論が出るまで従業員が一人で耐えるしかないということではありません。
「次の出勤では責任者へ交代できるか」「客が来たら誰へ連絡するか」「複数人で対応できるか」といった、その場で必要な措置を相談してみましょう。
会社が調査した結果「カスハラには当たらない」と判断した場合も、確認した事実や今後の対応方針を尋ねることはできます。顧客からの正当な苦情に対応することと、従業員の安全を確保することは両立して考える必要があります。
何度伝えても相談自体を受け付けない、事実確認が進まない、同じ被害が繰り返されるときは、社外相談を検討する段階です。
社内で解決しないときは、労働局のどこへ相談すればいい?
会社に相談しても対応してもらえない場合は、勤務先を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。どこが担当か分からなければ、総合労働相談コーナーが入口になります。
厚生労働省も、会社で対応してもらえない人に対してこれらの窓口を案内しています。相談は無料で、プライバシーに配慮した対応を受けられます。
労働局への相談では「客がカスハラをしたと認定してください」とだけ伝えるより、会社が相談を受けてからどのような対応を行っていないのかを説明することが重要です。
労働局へ相談するときの伝え方
勤務先で顧客から暴言を受け、○月○日に上司へ相談しました。
その後も事実確認や今後の対応の説明がなく、同じ顧客への対応を一人で行うよう求められています。
2026年10月からのカスタマーハラスメント防止措置に照らし、会社の相談対応について相談したいです。
発生日時、顧客の言動、会社に相談した日と回答の記録があります。利用できる相談制度や解決のための手続きを教えてください。
労働局では状況に応じて、制度の説明や紛争解決の援助、調停などについて案内を受けられます。ただし、相談しただけで客に処分が下る、会社が希望する措置を必ず取る、賠償金が支払われるといった仕組みではありません。
まず匿名で相談したい場合も、可能な相談方法を窓口へ確認しましょう。正式な援助や調停を利用するときに必要となる情報は、一般的な問い合わせとは異なることがあります。
暴行・脅迫や心身の不調があるときは相談先を分ける
暴力や具体的な危害の予告があり、差し迫った危険があるなら、労働局への相談より安全確保と110番を優先します。緊急性がない警察相談には警察相談専用電話「#9110」もあります。
不眠、強い不安、体調不良などが続いているなら、医療機関や産業医などに相談してください。受診日や業務への影響を記録しておくことは、会社へ就業上の配慮を求める際にも役立ちます。
労働組合がある場合は、会社への対応要求を一緒に進めるために相談する選択肢もあります。
カスハラを相談したらシフトを減らされた・評価を下げられた場合は?
カスハラを相談したことや事実確認に協力したこと、労働局へ援助を求めたことなどを理由に、会社が解雇その他の不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています。
たとえば「苦情を言うならシフトを減らす」「相談したなら辞めてほしい」と言われた場合は、その発言をした日時と、実際に変更された勤務条件を記録しましょう。
ただし、シフトや評価が変わったという事実だけで、必ず相談への報復だと断定できるわけではありません。変更理由や相談前後の経緯を確認し、労働局などへ伝えることが大切です。
相談内容を職場中に広められた場合も、プライバシー保護の観点から会社へ対応を求められます。必要以上に個人情報が共有されていると感じたら、誰にどのように伝わったのかを整理してください。
まとめ|相談した後に会社が何をしたかを記録し、必要なら社外へ
2026年10月1日から、会社にはカスハラへの相談体制、事実確認、被害者への配慮、再発防止などの措置が義務付けられています。
上司に報告しても対応がない場合は、「いつ相談したか」「会社がどう回答したか」「次の勤務でどんな危険が残っているか」を整理し、正式な相談窓口へ書面で再相談しましょう。
それでも会社が動かないなら、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)や総合労働相談コーナーを利用できます。
今まさに暴力や脅迫の危険がある場合は、相談の順番にこだわらず安全確保を優先してください。
参考資料
・厚生労働省|カスタマーハラスメント防止指針(令和8年厚生労働省告示第51号)


